朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された

京都の一等地にあった“怨念の土地”に売却報道 売却益が北朝鮮へ資金が流れる可能性

記事まとめ

  • 京都の一等地に20年以上も開発されない“怨念の土地”があったが、8月に売れたという
  • この土地を巡り射殺事件や放火が起きたといい、様々な北朝鮮がらみの噂も立ったらしい
  • 米国の金融機関が購入したといい、売却益が北朝鮮へ流れる可能性を指摘も

朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された

朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された

20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった(売却される土地)

 安倍首相は「国難突破解散」と名付け、北朝鮮危機を選挙の中心に据え、国連演説でも「圧力」の強化を訴えた。だが、首相は知っているのだろうか。国際社会が北への経済制裁を強化している最中、京都の一等地の売却益が北朝鮮に流れるのではないか──そんな情報が駆け巡っていることを。ジャーナリスト・伊藤博敏氏がレポートする。

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 JR京都駅前のシンボル「京都タワー」を左に見ながら烏丸通を北上。烏丸七条交差点を右に少し歩いた材木町の一角に、3300坪という広大な駐車場が広がっている。駅から徒歩5分ほどで、周囲には旅館や商店が密集する一等地だけに、突然現われる広々とした空間に違和感を覚える。

 入り口にかけられた看板にはこうある。

〈当該不動産を売却する予定はございません。(中略)マスコミ・インターネット等による当該不動産に係る報道は事実ではございません〉

 周辺の不動産業界で、「材木町物件」と呼ばれるこの土地は、20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった。その地が8月末、ついに売却されたという。

「8月30日に外資系金融機関を中心とする特別目的会社に、737坪を約110億円で売却したのです。この特別目的会社は、500室程度のホテルを建設するとのことです。同和団体から暴力団、北朝鮮までさまざまな名前が飛び交った土地で、誰もが手を出せなかった。それが売れたということで、地元の不動産業者らの間ではビッグニュースになっています」(京都の不動産業者)

 多くの観光客が訪れる京都に新たな宿泊施設ができる──そんな単純な話ではない。それはこの土地の歴史から窺える。

◆放火、殺人事件も起きた

 そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。

「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎(ちみもうりょう)が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。

 崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」(地元不動産業者)

 そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

◆「日本政府が売却を妨害」

 材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。

「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」

 A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。

「当時、不動産業界は2008年のリーマンショックの影響が尾を引いており、取引は冷え込んでいた。そんなタイミングで“いわくつきの土地”の購入に融資する金融機関はほとんどなかった。北朝鮮と深い繋がりを持つA氏だからこそ、ウリ信組から資金を調達できたのでしょう」(総連関係者)

 A氏がこの土地の実質オーナーとなったことで、様々な北朝鮮がらみの噂が立った。今から3年前、日朝関係を揺るがせていたのは、核やミサイルではなく、朝鮮総連本部ビル問題だった。

 東京都千代田区の本部ビルは、事実上の「北朝鮮大使館」だった。在日朝鮮人系信用組合の破綻に絡み、総連は東京地裁に約627億円の支払いを命じられたものの、応じることができず、競売にかけられ、四国の不動産会社が取得した。

 許宗萬議長は、金正恩委員長から「総連ビルを死守せよ」という直々の命令を受け、手書きの「指示書」まで受け取ったと言われている。その買い戻し資金の財源として、材木町物件が充てられるという話が浮上していた。

 結局、その計画は頓挫したが、A氏と北朝鮮の関係の深さを窺わせた。以降、A氏は“北朝鮮に近い人物”と見られたことで、土地の転売に苦労を強いられたようだ。A氏の知人が明かす。

「ホテルブーム、不動産ブームになった一昨年頃から、A氏のもとには、不動産業者、デベロッパー、ホテル業者、ブローカーなどが大挙して訪れるようになりました。その数は100を優に超える。でも常に売却益が、“総連経由で北朝鮮に流れる可能性がある”、“核やミサイルの開発に回される危険性があり、日本政府が売却を妨害する”といった情報が流れ、売買は成立しなかったのです」

 まして今は、世界中が北朝鮮の核実験やミサイル開発に頭を悩ませている時期である。このタイミングでの売却を予想できた人はいなかったという。

◆残り2563坪はどうなる

 土地を買ったのは、米国の金融機関だった。

「彼らは北朝鮮のことなんて気にしなかったようです。京都は日本を代表する観光地ですが、現状、宿泊先不足に嘆いています。秋の紅葉シーズンは隣接する滋賀や大阪のホテルも満室になるほど足りていない。京都駅前の一等地に500室規模のホテルが建てられる。つまり、儲かるから買ったということでした」(前出・不動産ブローカー)

 2012年当時のA氏の購入額は明らかではないものの、「50億円前後」(同前)と目されている。

「今回は3300坪のうち737坪分の売却ですが、それでも110億円。A氏は莫大な利益を手にすることになった」(同前)

 しかし、北朝鮮へ資金が流れる可能性があり得ることを理解しているのか。この外資系金融機関と建設予定のホテル関係者を取材したが、一様に、「ビジネスとして処理した。通常のプロジェクト案件と何ら変わらない」と語り、土地をめぐる過去の怨念や北朝鮮との関係は、「まったく気にならない」とのことだった。

 A氏に事情を聞くため、代表を務める会社に問い合わせたが、「本人と連絡が取れません」と事務員が対応するだけで、ウリ信組は「取引先の個別事案にかかわることなのでお答えできない」(総務部)と答えた。朝鮮総連からは期日までに回答はなかった。

 残りの2563坪については、区画を2つに分け、七条通沿いを商業ビルに、京都駅側を今回と同じ500室規模のホテルにし、運営を委託する方針だが、怨念の土地だけに、今も魑魅魍魎たちが蠢いているという。「北朝鮮との関連」も含め、駅前一等地の再生には、今後も紆余曲折がありそうだ。

※週刊ポスト2017年10月27日号

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