休業要請で窮地のライブハウス 「4月閉店」を決めた施設も

休業要請で窮地のライブハウス 「4月閉店」を決めた施設も

休業要請施設を発表する東京都の小池百合子知事(4月10日/時事通信フォト)

 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府が7都府県に発令した緊急事態宣言。それを受けて東京都が4月10日に発表した休業要請の対象施設の中には、クラスターの発生を招いたライブハウス等も含まれる見込みだが、すでに無数のライブが延期・中止されている現場は疲弊しきっている。音楽ライターの沖さやこ氏が、業界の苦境ぶりと再起をかける取り組みをレポートする。

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 新型コロナウイルス感染症に関して、世の中は日ごとに新たな局面を迎え続けている。2月に「不要不急の行動を避けるように」という自粛要請が出たものの、3月下旬から感染者数は増え始め、4月4日に東京都の1日の感染者数が初めて3桁に到達。7日に出た全国7都道府県の緊急事態宣言では、様々な種類の施設の休業要請が検討された。

 2月26日、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部にて安倍晋三首相は、多数の人間が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、2週間の中止、延期または規模縮小等の対応を要請した。EXILEやPerfumeが、ドーム公演開催当日にもかかわらずライブを中止したことも記憶に新しい。

 それから数日後の3月初旬、大阪のライブハウスでクラスターが発生したとの報道が出た。密閉空間、密集場所、密接場面という「3つの密」を満たす場所はこの世に多数あれど、最初に「クラスター発生場所」として注目を集めてしまったこと、様々な土地から人が集まっていたこと、かねてから世間に根強く残る「ライブハウス=怖いところ」というイメージや固定観念などが重なり、ライブハウスはやり玉に上げられてしまったように思う。

 音楽業界、特にライブハウス界隈は、ビジネス以上に“想い”で動いているシーンだ。ライブハウスは「素晴らしいアーティストを育てたい」、「この場所でなければ感じることができない貴重な時間を過ごしてほしい」という信念のもと運営を続けている。アーティストたちにとっても、自分たちが初めて公の場に出た始まりの場所であり、それはホームや故郷とも言い換えられる。

 アーティストもライブ中止・延期を余儀なくされるなど損失は多く、中止や延期になった公演で販売するはずだったグッズを通販したり、インターネット配信での投げ銭システム投入、在宅での楽曲制作など、なんとか運営資金を回している状況だ。そして2月末から3月下旬の間は、ライブを行うことが困難になってしまったライブハウスに少しでも還元できるよう、無観客配信ライブや、観客の数を制限してライブを開催するなどして収益の寄付を行ってきた。

 時を同じくして、ライブハウスも自粛要請に合わせて制限を設けながら営業をし、インターネットでの配信ライブを行うなど、この状況を打破しようと努めてきた。もちろん感染リスクを低くするためには、営業を中止するのが一番だ。だが営業ができなくなると収入がなくなり、政府から補償を受けられる確約もないため、経営破綻はもちろんライブハウススタッフの生活も危ぶまれる。

 となると選択できる方法はひとつ。感染リスクを減らすために細心の注意を払いながら経営することだった。観客や出演アーティストの不安を少しでも払拭しようと、ライブハウスもSNSなどを通じて「スタッフの手洗いや手指消毒、マスク着用、場内の換気や消毒などを徹底している」と精力的に呼びかけてきた。

 だがライブハウス=3つの密が生まれる危険な場所という印象がついてしまうと、世間の目は厳しい。ライブハウスやイベント企画者には毎日のようにSNSのダイレクトメール、電話などで苦情が入り、ライブハウスを守るべく動くアーティストにも、「こんな危険な場所を守ってどうするんだ」という批判が飛んだ。

 それ以降の3月中は、日本での1日に判明した感染者数や死者数も増え続け、自粛要請期間も延長された。政府や都道府県は声明のたびに「3つの密を避けるように」と呼びかけ続ける。この期間に、政府から自粛を求める要望が書かれた書面が届いたライブハウスもあったそうだ。

 ライブハウス側は「スタッフ、アーティスト、観客を危険にさらすわけにはいかない」という気持ちから、3月末日から営業を中止する店舗が相次いだ。なにより終わりの見えないこの状況は、多くのライブハウス関係者を苦しめている。

「5月までこの状況が続くなら夏には廃業する」と公言するライブバーもあれば、4月末に閉店せざるを得ない状況に陥ってしまったライブハウスもある。

 この状況を打破すべく発足されたのが、「#SaveOurSpace」だ。発起人はDJやライブハウスの店長、バンドマンなど、ライブハウスシーンの中で活動をしている人物たち。コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請に伴い、現在苦境に立たされているライブハウスやクラブ、劇場などの施設が速やかに休業できるよう、政府からの助成金交付に向けて積極的に行動を起こしている。

 音楽家の坂本龍一や俳優の松田龍平、水原希子など多くの著名人が賛同人として名を連ね、3月31日までに30万人以上の署名が集まった。4月7日現在、菅義偉内閣官房長官ら10名の政治家へと嘆願書を提出している。

 ライブハウス個々でも、この経営難を乗り越えるべく様々な取り組みを行っている。個人的なスペースとしての使用の呼びかけ、クラウドファンディング、オリジナルグッズ販売、YouTubeチャンネルの広告・投げ銭収益など、出来得る限りアイディアを振り絞っている。それもすべて、いつか来る収束のタイミングまで、この文化が生まれる場所を守るためだ。

 寄付活動も起こり始めている。X JAPANのYOSHIKI氏は世界中の音楽関係者を支援する「COVID-19救済基金」に10万ドル(約1000万円)を寄付。世界最大のライブプロモーション会社のライブ・ネイションは、イベントやコンサート、ライブツアーの裏方スタッフを経済支援する世界規模の基金「クルー・ネイション」を設立し、1000万ドル(約10億円)の緊急資金援助を行う。

 音楽レーベル/プロダクション「origami PRODUCTIONS」代表の対馬芳昭氏も、窮状に立たされている音楽関係者を支援するため、自己資金2000万円を音楽業界に寄付することを発表した。レコード会社・ユニバーサルミュージックも、コロナ被害の音楽業界への支援を発表。ライブパフォーマンスや新曲の配信、啓蒙活動や支援活動などを行い、社会不安を和らげるアーティストの活動も応援すると表明した。

 とはいえ窮状であることに変わりはない。私自身も音楽ライターという職種のため、ライブレポートの仕事が入らないだけでなく、対面で行うインタビュー取材にも制限が出始めているため、収入は平均の半分以下に。ライブ配信スタッフも、困窮するアーティストやライブハウスの力になりたいという想いから、通常の5分の1程度のギャランティで動くケースも少なくない。

 音楽業界の経済活動の多くを担うライブ産業が行えない今は、音楽に携わる人間たちにとって、なんとか首の皮一枚つなぎとめている状態だ。緊急事態宣言が出されたことで、自粛要請ではなく「休業要請」となった現在、経済状況は悪化の一途を辿る。

「このままだと事務所も僕らに給料が払えなくなって、無一文になってしまう」

 と冗談交じりに語っていたアーティストも、半分は本音だろう。飲食店やレコード店などを自身で経営するアーティストたちも、テイクアウトや通販などで場をつないではいるものの、通常通りの営業と比べれば収入は落ち込んでいる。

 このままライブが行えない時期が続くと、ライブハウスだけでなく、フリーランスや専門会社に勤める音響スタッフや照明スタッフも廃業せざるを得ない。多くの音楽業界人はこの状態を1年続けるのはまず困難であると考えているはずだ。

 文化とは生命活動において、「不要不急の行動」であり「3つの密」が生まれる場所にもなり得る。だがそれを生業としている人々も数多く存在し、大規模なコンサートなどに全国各地から人が赴くことで公共交通機関や宿泊施設の利用者が存在し、周辺の飲食店やケータリングサービス業者が潤うなど、文化の周りには文化以外の大きな経済活動が生じているのだ。

 大阪府の吉村洋文知事は4月1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた要請に協力した民間事業者に補償を行う「インセンティブ制度」を導入する考えを示した。府の要請で店名を公表した大阪市内4か所のライブハウスに損失補償をするという。

 また、東京都の小池百合子知事は、5月6日まで休業要請に応じた事業者には50万〜100万円の「協力金」を給付すると発表した。

 今後、国や自治体による緊急経済対策で、経営難に陥る中小の事業者がどれだけ持ちこたえられるか分からないが、これまでわれわれの心の豊かさを養ってきた文化施設の存続を切に願うばかりだ。

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