2018年は増税にうってつけの年 各省庁が便乗増税画策

消費税率の引き上げに便乗し各省庁が増税を画策か 財務省や観光庁、総務省に動き

記事まとめ

  • 財務省は総選挙投開票翌日の政府税調の総会に、満を持して所得税改革の説明資料を提出
  • 選挙の公約は消費税率10%への引き上げだったが、所得税の見直しが検討事項に
  • 観光庁の「出国税」や「宿泊税」、総務省の「森林環境税」も検討されている

2018年は増税にうってつけの年 各省庁が便乗増税画策

2018年は増税にうってつけの年 各省庁が便乗増税画策

出国税も具体化してきた(写真:共同通信社)

 財務省は総選挙投開票翌日の政府税調の総会に、満を持して所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。本来選挙の公約は消費税率10%への引き上げだったのだが、いつの間にか所得税の見直しが検討事項にされていたのだ。「選挙に勝ったんだから消費増税に限らず、あらゆる増税路線が信任を得た」とでも政府は考えているのだろうか。

 財務省が年末の税制改正に向けて増税攻勢をかけてきたのは、2018年は“増税にうってつけの年”とみているからだ。第2次安倍政権で自民党と公明党が政権に復帰した2012年以来、これまでは毎年、衆院選、参院選、統一地方選挙のどれかが行なわれた。

「自民党政権は選挙の前に国民の恨みを買う大増税を絶対にやらない。過去2回の消費税率引き上げ決定も、自民党は社会党の村山(富市)首相、民主党の野田(佳彦)首相をそそのかして法案を成立させた。自民党ではない首相に“火中の栗”を拾わせ、選挙大敗のリスクも押し付けるうまいやり方だ」(財務省OB)

 もちろん、その根回しをしたのは財務省だ。10月の総選挙で安倍政権は大勝利し、次の大型選挙は2019年春の統一地方選と同年夏の参院の改選までない。2018年は大型選挙がない「空白の年」となる。来年は自民党にとっても選挙に影響なく増税ができるチャンスだ。

「財務省と与党の税調幹部とは昨年から所得税の控除を抜本的に見直すことで一致している。問題はタイミングだったが、解散総選挙で好機が来た。衆院議員は2021年まで4年間の任期を得たから“来年なら次の総選挙までに国民は増税の痛みを忘れてしまう”と与党内を説得しやすいし、参院議員には“せっかく次の参院選は消費税引き上げ実施の前に行なわれるのに、所得税見直しを来年12月の税制改正に先送りすると参院選とまともにぶつかってしまいます”と財務省が説得工作を始めている」(同前)

 財務官僚はメディア工作にも抜かりはない。朝日新聞は所得控除の見直しについては「高所得者の税負担を重くする代わりに中・低所得者の税金を減らす内容」(10月23日付朝日新聞デジタル)と報じ、日経は現在の公的年金控除を「高所得者に過度の恩恵が及んでいる格好だ」と批判するなど、財務省の言い分をそのまま報じている。

 2018年の「増税の年」に向けてレールが敷かれると、霞が関からは総選挙が終わるのを待ちかねたように“我が省も、うちの庁も”とここぞとばかりに増税要求が次々に噴き出した。

 観光庁は日本を出国する旅行者を対象に1人1000円を徴収する「出国税」(観光税)の創設を打ち出し、観光客への「宿泊税」も検討されている。総務省は住民税に年間数百円を上乗せする「森林環境税」を創設、国が集めた税収を市町村に配分し、国土保全の安定財源にする構想を掲げた。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授(税理士)が語る。

「観光庁の出国税は海外からの旅行客むけの観光宣伝事業や案内板整備に使う予定で、創設されると同庁は独自の財源を得て予算は3倍に増える。総務省の森林環境税も名目は何であれ、住民税に上乗せして自治体に配分するのだから実態は住民税増税そのものです。

 食品に対する消費税の軽減税率の導入は最初から決まっているのだから、代替財源の手当は必要がないはず。国民のために必要な財源とはいえず、役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税以外の何物でもない」

 こうして空前の増税ラッシュが近づいている。

※週刊ポスト2017年11月17日号

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