三橋貴明氏 財務省のデタラメな緊縮財政路線に騙されるな

三橋貴明氏 財務省のデタラメな緊縮財政路線に騙されるな

エコノミストの三橋貴明氏

「国の借金は1000兆円超え。国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし」──こんなロジックは、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたから、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないか。ところが、このほど『財務省が日本を滅ぼす』(小学館刊)を上梓したエコノミストの三橋貴明氏は、「すべて財務省の大嘘。デタラメなレトリックに騙されるな」と警告する。著者の三橋さんに話を聞いた。

 * * *
──三橋さんは以前から「日本は財政破綻などしない」と仰っています。

三橋:中央銀行(日本銀行)保有の国債について政府が返済や利払いをする必要はありません。日銀は政府が55%の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はある。ところが資産の部には672兆円もあります。しかも、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしない。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有なのです。連結決算すれば、相殺されてしまう。

 それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえばいい。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまう。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていない。だから破綻した。ところが日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している。その一方で、日本国民にたいしては財政破綻を匂わすのだからわけがわからない。

──三橋さんが問題にしているのは、「プライマリーバランス(以下PB)黒字化目標」です。

三橋:とにかく、PB黒字化目標が『骨太の方針』にて閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまう。すなわち、「支出は前年比で削減する。増える場合は他の支出を削るか、若しくは増税する」という前提で予算が組まれざるを得ません。

──デフレ脱却できていないのに増税やら緊縮財政とは普通に考えておかしい。

三橋:政府が「政府最終消費支出(医療費、介護費、教育費、防衛費など)、及び「公的固定資本形」(公共投資から用地費等を除いたもの)を拡大し、デフレキャップを埋める。これが過去に効果が確認された唯一のデフレ対策です。ところが、2014年4月に5%→8%に消費増税してしまったばかりに、民間最終消費支出は2013年度から2014年度にかけて、8兆円も減った。物価上昇に給料の伸びが追いつかず、実質賃金も下落し、結果的にデフレへと逆戻りしてしまった。それどころか2015年には介護報酬を2.27%、診療報酬を1.03%カットしてしまった。衆院選挙が終わったと共にさらなるカットをほのめかしている。財務省の緊縮財政路線です。安倍政権は、(実は1997年の橋本政権期からだが)財務省の支配下に落ちたといっていい。

──財務省の緊縮財政路線が継続すると日本国が大変なことになる。

三橋:たとえば、日本は災害大国なのに土木建設業が弱体化している。公共工事が“バラマキ”との批判を受けて大幅にカットされたからです。ピークの1999年には60万社あったのが、2016年度には46.5万社へと減ってしまった。建設従業者も1997年のピークから28%も減ってしまった。このままでは大地震に見舞われた場合など、復旧に支障をきたすレベルになってしまう。問題なのは教育にまでメスが入れられていることです。国立大学法人運営交付金は2004年以降、着実に減らされていった。その一方で、”短期の成果”を求められるようになった。そもそも、基礎技術などの研究などで、短期の成果など出るはずがない。短期の成果が出にくいからこそ、大学で国費を使って研究するのです。にもかかわらず、大学の研究者たちは予算削減と短期成果の要求により、疲弊していっている。日本の被引用論文件数の世界ランキングはつるべ落としのように下位に沈んでいる。このままでは科学立国どころか、10年後にはノーベル賞受賞者も激減するでしょう。

──このままでいけば、とんでもない結末が待っていそうな気もします。

三橋:財務省が日本のデフレを継続させることで、日本の様々な制度を破壊し、国の形すら変貌させてしまうグローバリズム路線を正当化させてしまうという点です。グローバリズムは、ヒト、モノ、カネの移動を自由化させること。逆にいえば、ヒト、モノ、カネの移動の自由を妨げているのが「政府の規制」です。グローバリズムは、政府の権限を弱体化させ、規制を緩和もしくは撤廃し、最終的には「小さな政府」を目指すという考え方です。

 グローバリズムの政策である「規制緩和」「自由貿易」と、財務省が推進する「緊縮財政」の三つは「政府を小さくする」という点で根っこが同じなのです。それどころか、緊縮財政が規制緩和、自由貿易を正当化。規制緩和、自由貿易による経済のデフレ化が財政を悪化させ、さらなる緊縮財政に導くという、悪夢の循環関係にあります。財務省は、日本を小国化している。そして、最悪のケースとして気が付いたときには中国の属国化という悪夢が待ち受けているかもしれないのです。

関連記事(外部サイト)