コロナで格差拡大、日本の高校生はデジタル機器学習活用最下位

コロナで格差拡大、日本の高校生はデジタル機器学習活用最下位

日本のICT教育 海外に遅れ

コロナで格差拡大、日本の高校生はデジタル機器学習活用最下位

日本のデジタル教育はどこまで進んでいるのか

 新型コロナウイルスの影響は教育にも波及。感染防止対策のために政府が全国の小中高に一斉休校を要請してから約1か月が過ぎた。政府はオンライン授業の実現に向け、低所得家庭を中心にモバイルルーターを貸与する方針を固めたものの、タブレットなど端末をどうするかといった問題はいまだ残る。

 現状では、タブレットのほか、パソコンや電子黒板などのハードウエアからeラーニング、デジタル教科書などのソフトウエアなどのICT(情報通信技術)を活用した教育に取り組む自治体や学校は、ごく一部に限られるのだ。

◆日本の高校生はデジタル機器活用ワースト1

 2019年12月に『国立教育政策研究所』が3年ごとに実施しているPISA(生徒の学習到達度調査)の2018年調査結果を発表した。OECD加盟国(37か国)のほか、非加盟国含め計79の国と地域の15才児を対象にした調査だ。

 ICT活用について、日本は学校の授業(国語、数学、理科)でデジタル機器を利用する機会がほとんどなく、宿題での利用に至っては、“まったくかほとんどない”と答えた生徒が78.8%に。驚くべきことに、これはOECD加盟国中ワースト1だ。

 ところが、オンラインゲームやチャットでの端末利用はナンバー1。遊びや友人との連絡にデジタル機器を利用することは当たり前の一方で、学習にICT機器が浸透していないことが明らかに。実際、スマホやタブレットの持ち込みを禁止する学校は多い。

 今回、世界9か国(アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、中国、ドイツ、フランス)に取材を行ったところ、ばらつきはあるものの、ほとんどの地域で、なんらかのオンライン学習を活用していることがわかった。

 ロンドン在住のITコンサルタント・谷本真由美さんによると、オンライン教育が最も進んでいるのはアメリカだ。

「広大な国土と、転職が盛んでキャリアアップのために大学に進学したい社会人に対応するため、1990年代にアメリカの大学では、いち早くオンライン教育を導入しました。地域により差は大きいものの、他の学校でも広がっています。

 イギリスやオーストラリアでは、登校が難しい子供の学習権を保障する観点からオンライン教育が進み、フランスでは不登校や病気の子供への教育を保障するため、国がオンライン教育のインフラを整備しているところです」(谷本さん)

 仏パリ在住で、チーズ専門店『フロマージュリーヒサダ』代表の久田惠理さんは、13才の長男がパリ市内の公立校に通う。

「PCNといって、パリでは教員、保護者、生徒が利用可能なアプリにより、以前からオンライン化されています。個別のIDでログインして教員からの連絡事項や授業の予定、宿題などを確認します。欠席した場合、その日の学習内容を入力してくれるので、家でも勉強できます」(久田さん・以下同)

 だが、インフラの整備は充分とは言いづらく、休校直後はアクセスが集中して学校のサイトがダウンしたことも。

「休校中は、オンラインで宿題や読書感想文の課題が出るほか、時間を指定してテストも実施しています。といっても、その時間にみんなやってくださいねというだけ(苦笑)。フランスは自己責任の国で、課題は出ても、やるかやらないかは本人次第。日中、私は仕事のため、家には息子ひとりですから、その点は心配でもあります」

 オランダ在住で小学5年生と6年生の2人の息子がいるファン・デル・ハムさんによると、授業のオンライン化は学校でまちまちだという

「オランダの小学校はすべて公立で、息子たちの学校はオンライン化が遅れている方。休校になったとき、短期間で自宅で使える環境を整えるのに、大変苦労したようです。

 いまでは無事整備され、子供たちには国語や算数を中心に課題が出されました。使い慣れた教材を使っているので楽しみながら学習できているようですし、たまにデジタルツールで友達とチャットができるのもうれしそうです」(ファン・デル・ハムさん)

 アジアを見ると、中国や台湾は、今回の騒動で一気にオンライン化が進んだ。その裏には、そもそも利便性を好む国民性であることと、もう1つ、「教育熱の高さ」があると谷本さんは言う。

「中国や台湾は親が教育熱心で、たとえ何があっても授業の遅れは許さないと、多くの人が考えています。親が積極的に子供の教育にかかわってくるので、オンライン化は日本より、もともと進みやすい基盤があります」(谷本さん)

 台湾は初動の迅速な対応により、学校はすでに再開。他方、中国・湖北省の大学院生の女性、郭暁燕さん(仮名)はこう話す。

「コロナ騒動前は、ネットで授業が生配信されたことはありませんでした。ところがいまは一気に整備が進んだ。3月に入ってからは、『騰訊課堂』というソフトを使い、スマホやパソコンで、ライブ中継の授業を受けています。画面上に出席者が表示され、先生から指されて質問に答えることもあります」

 ネット環境は快適で、学校からは100元(約1500円)のネット手当も支給されたというから驚きだ。

◆数か月後には世界のデジタル格差が如実に

 浮き彫りになった海外と日本のICT教育の差。ICTが進まないのは、大人がスマホやタブレットをネット検索やメール、SNS、ゲームといった娯楽的側面でしか使い方を知らないからではないか。だからこそ、子供がそれら機器を学校に持ち込むのに不安を覚えるのだろう。

 だが、「子供の力を見くびってはならない」と話すのは、新書『「過干渉」をやめたら子どもは伸びる』(小学館)の著者のひとりで「校則のない学校」として知られる東京・世田谷区立桜丘中学校前校長、西郷孝彦さんだ。同校はスマホもタブレットも使用を許可している。

「スマホは、メールやネットをのぞくだけのものではなく、“使い勝手のいい手のひらサイズのコンピューター”です。学校で使用できるようにしたら、普段の学習に活用したり、さらに簡単なアプリまで作ってしまう生徒も出てきました。ゲーム依存やSNSの危険性ばかりにとらわれて、子供にデジタル機器を与えないのはナンセンスです。ごく近い将来、世界中でデジタルネイティブの子供が当たり前になる。そのとき、このままでは日本は取り残されてしまいます。もっと授業などでも活用した方がいい」(西郷さん)

 大人もテレワークを通して、オンラインの有用性を思い知ったはずだ。騒動後は、デジタル格差も、世界の学力差も間違いなく広がる。西郷さんは続ける。

「かつては、まだ家庭にあまり普及していなかったネットを学校に行けば使えるという時代があった。いまは、学校ではネットが使えないという時代になってしまった。デジタル格差は家庭間だけの問題ではなくなりつつあります。世界に後れをとってしまった日本の教育環境を早急に改善すべきです」

 コロナ禍を機に変わらなくては。

※女性セブン2020年4月23日号

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