食に対する日仏の意識の違い 日本は様々な分野で緩い状況に

食に対する日仏の意識の違い 日本は様々な分野で緩い状況に

フランスのスーパーではオーガニックを意味する「BIO(ビオ)」の表示が目立つ(写真/AFLO)

 国によって食に関する文化が異なると同時に、食品安全への取り組みにも差異がある。日本では使用が可能となっている食品が、海外では禁止されるというケースも少なくない。

 たとえば、自国の食文化を守るため、国民一人ひとりの意識が高まっているというのがフランス。2020年1月には、学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行されるほど、食品安全や健康に対する意識が高い。

 そして、日本との差は、「農薬」に対する扱いでも顕著だ。専門店ではなく、一般的なスーパーマーケットにもオーガニックの農作物が並ぶフランスでは、農薬を規制する動きが活発なのだ。

 今年1月、世界で最も有名な除草剤「ラウンドアップ」をはじめ、すべての農薬の家庭菜園での使用をフランスは禁じた。その主成分である「グリホサート」に、発がん性や奇形性などの毒性があるとされているからだ。仏マクロン大統領は、2021年までに全面使用禁止にする方針だ。

 しかし、日本はフランスと逆行し、最近、グリホサートの残留基準値を緩和した。内閣府食品安全委員会は「グリホサートに発がん性などの毒性は認められなかった」とし、安倍政権はアメリカの要請を受けて、2017年に小麦をはじめとする穀類のグリホサート残留基準値を緩めた。食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんはこう説明する。

「農民連食品分析センターの検査によると、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されています。国産の原料を使った食パンでは検出されなかったので、アメリカからの輸入小麦に残留していたことがわかります」(鈴木さん)

 輸入食品だけでなく、日本独自の農産物でも、フランスとのギャップはある。

 緑茶の栽培に使われている「ネオニコチノイド系農薬」も、2018年からEUでは原則禁止された。ミツバチなどへの被害のほか、人体の神経系にも悪影響があるとして、フランスでは大問題となったのだ。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが言う。

「ネオニコチノイド系の残留農薬は、日本で市販されているペットボトルのお茶からも検出されています。東京五輪の際、ヨーロッパの選手や来賓にお茶のペットボトルは出せないという話もあるほどです」

 とはいえ、オーガニック主義のフランスも、まったく輸入をしていないわけではない。なかには、「疑わしきもの」も売られているが、食品表示で消費者が見分けることができる工夫がなされている。フランス在住で、食品問題に詳しいジャーナリストの羽生のり子さんが言う。

「鮮魚店では、世界地図にどの海で捕ったのか、産地がわかるように番号が振られています。レストランで食事をするときも、お肉はヨーロッパ産や米国産などの産地が記載されています」

 表示義務の厳しさの違いは、「遺伝子組換え食品」に代表される。日本では、「食品の原材料として重量が多いものから3番目まで」で、「使った分量が総重量の5%以上」の場合に、「遺伝子組換え」の表示義務があるが、EUでは遺伝子組換えの原材料が0.9%以上入っていれば、表示義務が生じる。さらに、遺伝子組換え作物をエサに使った家畜の肉にも表示義務があるが、日本にはない。

「輸入の大豆やとうもろこしなどは、ほとんどが遺伝子組換えです。『日本人は世界で最も遺伝子組換え食品を食べている』といわれています」(鈴木さん)

 厚生労働省は「遺伝子組換え食品を食べ続けても問題はない」としているが、フランスのカーン大学で行われた実験では、遺伝子組換えのとうもろこしを食べ続けたマウスが、4か月目から突然、全身にがんを発症することがわかっている。

◆フランスでは表示もレシピ本も徹底する

 フランスの食品に表示がつくのは、危険なケースだけではない。厳しい規則に沿った方法で飼育、生産された高品質な食品には、政府に認可された「赤ラベル」と呼ばれる目印がついていて、いいものと悪いものが白黒はっきり見分けられる。米ボストン在住の内科医・大西睦子さんが言う。

「フランスでは、消費者に誤解を与える文言を商品に記載するのはNGとされています。たとえば『ピーナッツバター』は、フランスの規制で定義されている“バター”が含まれていないため、『ピーナッツペースト』と表記する必要があります」

 その徹底ぶりは、料理のレシピ本にも表れる。

 日本に輸入されるレモンやオレンジなどの果物に使われる「防カビ剤」である「ポストハーベスト農薬」は、強い毒性があり、発がん性や吐き気を引き起こすことが問題視されている。

 フランスでも、スペインやイタリアから輸入されている果物に「イマザリル」と呼ばれるポストハーベストが残っているというが、これらをオーガニックの果物と同様に扱うことはない。

「料理本を見ると、レモンの皮を使用する場合には、『オーガニックのレモンの皮』とはっきり記載されています。お店では果物にも『オーガニック』の表示があるので、消費者は防カビ剤が使われていない果物を安心して購入できます」(羽生さん)

 なるべく体にいいものを食べたいという思いは、日本もフランスも変わらない。消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉さんは、「日本人にも危機感はある」と話す。

「自給率が低く、輸入に依存している日本は、フランスと同じレベルまで規制を厳しくすると、食べるものがなくなってしまうという問題があります。私たちは、つねにこのジレンマと闘う必要がある」

 安全な国産食品を守れるかどうかは、消費者である私たちの意識と行動にかかっている。

※女性セブン2020年4月23日号

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