私立大学の切り売り どこにでもある文系学部はニーズなし

私立大学の切り売り どこにでもある文系学部はニーズなし

学部の切り売りはキャンパスや施設の譲渡も問題になる

 少子化や東京一極集中などにより、経営悪化に陥る私立大学が増えている。そこで、大学再編を促す文部科学省が打ち出しているのが、“学部の切り売り”だ。一般企業でも不採算部門を他社に売却して生き残りを図ることは珍しくないが、果たして私大の「延命策」は効果が見込めるのか。「大学通信」ゼネラルマネジャーの安田賢治氏が解説する。

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 いよいよ大学が恐れる2018年を迎える。来年から少子化がより一層進み、今年、約120万人だった18歳人口が徐々に減り、2024年には約106万人にまで減る。大学にとっては学生募集がさらに厳しさを増すため、2018年問題と恐れられているのだ。

 少子化の影響はすでに表れており、今年の私立大の定員割れは、約40%に達している。2016年に判明しているデータで見ると、まだまだ人口の多い1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)でも約3割の大学が定員割れだ。学生数が定員の5割に満たない大学は5校もある。今後、私立大の淘汰が進むことは間違いないところだ。地方では大都市圏よりはるかに早く少子化が進み、定員割れしている大学は多い。

 その中で、生き残り策のひとつとして、地方では私立大の公立大化が進んでいる。地元の自治体が出資して設置し、民間が運営する公設民営方式の大学が公立大に代わっていっているケースが多い。

 この方式に限らず地方の私立大が公立大に代わるケースは増えている。大都市圏に比べてはるかに早く少子高齢化が進む地方にとっては、18歳から22歳の若者が集まる大学は魅力的だ。地元には少ない若者が集まってくるからだ。

 しかし、定員割れしていると、大学経営は続けられない。大学は定員を満たしてはじめて経営が成り立つ仕組みだ。当然そのような地方の私立大は存続が危ぶまれるが、地元が手を差し伸べ、私立大を公立大にすることで生き残りを図っているのだ。公立大に変わると学費が下がり、難易度は上がる。学費の安い国公立大は人気が高い。つまり安くなって、難しくなるのだ。

 例えば、2016年に公立大となった福知山公立大(京都)は、初年度の志願者数は前年の成美大時代の志願者数から21.5倍に激増している。来年も諏訪東京理科大(長野)が公立諏訪東京理科大に変わる。しかし、これは地方の大学でのこと。大都市圏では無理だ。

 そんな中で検討され始めているのが、大学の学部を譲渡できるという案。2019年度中に整備されるという。今までは、大学を経営する学校法人同士の統合でないと認められなかった。大学を経営するのが学校法人で、その中には付属校なども含まれている。

 近年では慶應義塾大と共立薬科大、関西学院大と聖和大、上智大と聖母大が統合した。いずれもすんなりとはいかず、やはり歴史のある学校法人同士が統合するのは並大抵ではないことが明らかになった。

 これらの統合では、途中で破談などという事態になりそうなケースもあったという。学校法人同士の統合では、文化、伝統、校風が違う。大学の中での教員の立場も違えば、教職員の待遇も異なる。学校法人全体の統合は時間がかかり、一筋縄ではいかない。

 慶應義塾大に薬学部、関西学院大に教育学部、上智大総合人間科学部の中に看護学科が新設された。統合することで、新学部・学科設置のために新しく教員を集める必要はなく、キャンパス、校舎もそのまま手に入り、学部新設の申請の必要もない。統合された大学のほうではブランド大学との統合で、経営が安定し学生募集に頭を痛めることがなくなる。

 新設された慶應義塾大薬学部の場合、それまで私立大難易度トップだった東京理科大薬学部を抜きトップの難易度になった。慶應ブランドのなせる業だ。総合大学にない学部を持っていて、さらに必要とされたから統合され、両者とも満足いく結果となった。

 来年からは桃山学院大などを経営する学校法人桃山学院が現プール学院大学の運営を引き継ぎ、名称が桃山学院教育大に変わる。

 ただ、一般的に同じ学部を持つ大学同士の統合は難しく、統合される学校法人に付属校などがある場合も厳しい。そうなると、統合が可能な学校法人は限られてしまう。その点、学部の譲渡ならスムーズにいきそうだ。経営の厳しい大学から、設置したいと構想する学部を譲渡してもらう。譲った大学はその資金で改革に取り組むということになる。

 さて、これにはどれほどニーズがあるのだろうか。特に東京では、23区内での大学・学部の新設は、今後、認められなくなる。地方創生のために、学生の東京一極集中を避けるのが狙いだ。そうなると、有力大学は学部新設が厳しくなるためニーズは高い。

 2016年のデータでは、東京の大学・学部で定員割れを起こしているのは全体の15.8%に上る。なかには歩留まりの読み違いで、定員を割ってしまった有名大学・学部も含まれるが、入学者が定員の5割を切っている学部もある。

 定員割れ学部で最も多いのが文学部と理工学部で、音楽学部、経営学部、人文学部などが続く。しかし、これらは音楽学部を除いて大手大学にほぼ設置されている学部であり、今さら譲渡を望む大学は少ないと見られる。

 ただ、文系学部ばかりの大学では、理工学部の譲渡ニーズはあるかもしれない。やはり多くの大学に設置され、受験生の取り合いになっているような学部は譲渡の対象にならないだろう。経営不振の大学では譲渡したいだろうが、果たして受け入れる大学があるかどうかは疑問だ。教員がすばらしいのであれば、スカウトしてくればいいだけだ。

 人気の医療系でも定員割れを起こしている大学もあり、看護学部など新設を構想するのなら譲渡ということもあろう。ただ、定員割れしている学部だけでなく、すでに学校法人同士の統合で見られるように、今は学生が集まっているものの、この先の少子化による厳しい大学経営を考えて譲渡することだって考えられる。

 研究の多様化を目指し、医学部だってほしいと考える大学はある。スポーツ系の学部の新設を考えるのなら、体育学部も譲渡の対象になると見られる。

 こう考えてくると、どこまで譲渡が成立するかは疑問な面もある。ただ、新学部を設置しようとの構想が出た場合、まずは活用しようと検討される方法だ。

 今後は譲渡したい大学・学部、譲渡を受ける大学を仲介するシステムもあったほうがいいだろう。スムーズに大学再編を進めるために、例えば譲渡したい大学が学部を登録でき、譲渡を望む大学が閲覧できるようなシステムが必要ではないだろうか。

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