介護保険改正で要介護度引き下げも 特養難民大量発生か

介護保険改正で要介護度引き下げも 特養難民大量発生か

特養に入れない”難民”が大量発生するかもしれない(写真:共同通信社)

 今年5月に成立し、2018年4月に施行される「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っているが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。懸念されているのが、介護保険利用者の「自立支援」という名目での「インセンティブ制度」の導入だ。

 介護保険は、“利用者の要介護度が下がると事業者の収入が減る”というジレンマを背負っている。つまり、“よくならないほうが儲かる”という制度になっている。そのため、国は『自立支援を促す』というフレーズを掲げ、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス(介護報酬の加算)を出すという制度を2018年4月から導入する。

 介護アドバイザーの横井孝治氏は、施設に入れなくなる高齢者がさらに出ることを懸念する。

「比較的安い料金で利用できる特別養護老人ホーム(特養)は基本的に要介護度3以上の方しか入居できません。現在要介護度3の人でも、来年4月以降に要介護度2に下げられれば希望は叶わなくなる」

 特養の順番待ちをしている“待機老人”は50万人以上とされるが、都内で活動するケアマネージャーはこう話す。

「要介護度が1、2の人は、特養に入りたくても入居資格がないので“待機老人”にはカウントされません。そのため、改正法によって数字上では“待機老人を減少させた”という成果が出てしまうかもしれません」

 入れる施設が見つからない「介護難民」が大量発生するかもしれないのだ。

 要介護度1~2で介護サービスを利用しながら一人暮らしをする高齢者は少なくない。こうした人がもし、来年4月以降に要介護度を下げられるとどうなるか。一般社団法人「日本地域ケア協会」代表理事の梅澤宗一郎氏は次のように語る。

「独居の高齢者で、要介護度を実態より軽く判定されると、必要な介護サービスを受けられなくなる。その結果、たとえばデイサービスに行けなくなって閉じこもりがちになり認知症が急激に進むといった事態が続発する可能性があります」

※週刊ポスト2017年12月15日号

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