新型コロナで自殺者増加の恐れ高まる 「相談電話」のいま

【新型コロナ感染拡大】自殺者増加の懸念 死にたいほど困ったら相談電話にSOSを

記事まとめ

  • 緊急事態宣言が出され、営業停止や仕事量の減少など、多くの人に影響が出ている
  • 「2019年の自殺者統計」によれば、令和元年の自殺者数は2万169人で10年連続の減少
  • 1998年3月には自殺者が8000人以上増え、自殺者総数が3万人の大台を突破した

新型コロナで自殺者増加の恐れ高まる 「相談電話」のいま

新型コロナで自殺者増加の恐れ高まる 「相談電話」のいま

自殺を考えるほどにまで思いつめないために

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されて10日あまり。感染拡大を防ぐため、営業停止や仕事量の減少など、多くの人に影響が出ている。そんな中、心配なのが、経済的・精神的に追い込まれ、自殺を考える人が増えることだ。

 3月発表の「2019年の自殺者統計」によれば、令和元年の自殺者数は2万169人。10年連続の減少とはいえ、2万人以上が自殺に追い込まれる深刻な状況が続いている。

「ましてや今年は新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響で、自殺者が急増した1998年のような最悪の事態が再来しかねない。そんな危機感が自殺対策の関係者の間では広がっています」

 と話すのは、元NHKの報道ディレクターで、自殺対策支援センター ライフリンクの清水康之さんだ。

 1997〜1998年は山一証券、長銀などの大手金融機関が次々破綻し、失業者が急増。ホームレスに転落する人が続出した一方、資金繰りの悪化で中小企業の倒産も相次ぎ、自殺者が加速度的に増加した。

「そんな経済が激動した1997年の年度末である1998年3月に、自殺者が8000人以上増え、前年比35%増となりました。一気にわが国の自殺者総数が3万人の大台を突破したのです」(清水さん・以下同)

 自殺者数の推移グラフでも1998年の急増は突出。これ以降、14年連続で自殺者数は3万人を超え続け、異常事態の呼び水となった。その状況が、新型コロナの広がりによる影響で、再び起きるのではないかと、危惧されているのだ。

◆困窮者の4つの悩みに対応する

「そもそも日本では、長い間“自殺は個人の問題”とされ、行政も法律がないため、自殺対策をする必要がありませんでした。そんな状況を変えたのは、2006年にできた『自殺対策基本法』です。特に2016年の改正により、全自治体に地域自殺対策計画の策定が義務化され、自殺対策も大きく様変わりしてきています」

 代表例として、清水さんが挙げるのが、相談電話の進化と総合相談会の広がりだ。

 相談電話は、これまで相手の悩みを聞く“傾聴型”が主流だったが、最近は、“傾聴+サポート型”の相談電話が登場。相手の話を聞くとともに、相談者が抱えている具体的な問題解決のために生活保護申請への同行、法律家の紹介など包括的な支援も行われるようになった。

「こうした包括的な支援を行う相談電話は、一団体や個人によるもののほか、公的な相談電話では『よりそいホットライン』があります」

 もう1つの総合相談会は、ハローワーク等での仕事探しだけではなく、弁護士、保健師、精神保健福祉相談員、福祉事務所職員などが1か所で相談に乗る形だ。

「自殺者(523人)の関係者を調査したところ、自殺した人は、借金・生活苦・多重債務・うつなど、平均4つの悩みを抱えていたことが明らかになりました。だからこそ、専門家が連携して、問題解決に当たる必要があるのです」

 東京・足立区では、年30日程度開催するなど、総合相談会は全国に広がりつつある。

「日本では、どんなに苦しくても家族に悩んでいる姿を見せず、生活保護の利用を躊躇する人も少なくありません。そんなつらさを表に出さず、声も上げない人がある日突然自殺で亡くなってしまう。だからこそ困ったときは利用すべき。ピンチの際は声を上げて助けを求めていいんです」

 もし、あなたが死にたいほど困ったら、相談電話にSOSを出す。これも自らを救う大切なスキルだ。

※女性セブン2020年4月30日号

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