ナイトワークの従事者たちにも補償や給付が必要とされる理由

ナイトワークの従事者たちにも補償や給付が必要とされる理由

記事画像

 緊急事態宣言にともない、東京都は6つの業態や施設に休業を要請した。そこには予想通りキャバレーやナイトクラブ、個室付浴場業に係る公衆浴場など、いわゆる水商売、風俗業と言われる分野の施設が含まれていた。仕事ができなくなってしまった彼ら、彼女たちにどのように安定した生活を保たせるべきか。ネットの一部で言われているように、彼らに支援は必要ないと切り離してよいものなのか。ライターの森鷹久氏が水商売に携わる人たちの実情をレポートし、支援について考えた。

 * * *
 新型コロナウイルスの感染拡大で、小中高校の休校が続いている。3月の全国一斉休校が決まった直後、仕事を休職せざるを得なくなった保護者に休業補償がされることが決まった。この制度には当初、「風俗業」「接待を伴う飲食業」で働く人々は含まないとされていたが、彼らも同じように補償の対象となるよう方針が変更された。「世論から差別ではないか、などと批判が相次ぎ見直した格好」(民放政治部記者)というが、果たしてこれで本当に困っている人々に金が行き渡るのか。

 非常事態宣言に伴う休業要請とは別に追加で休業を求められている、いわゆる「接待を伴う飲食店」に分類される東京都港区のクラブオーナー・Hさん(50代)は言う。

「補償の門戸を広くしてくれたことには感謝します。水商売にとっては1〜2月は閑散期、3〜4月の歓送迎会シーズンを楽しみに待っていたらこれでしょ。近くの店のスタッフから陽性患者が出たこともあり、うちも3月終わりから休業中。基本的には、歩合、出ただけ給与がもらえるシステムですから、その収入に準じて補償がなされるのかは不透明。そもそも、それが給付なのか補助なのか、借金なのか、よくわからないけども、それでも、制度自体はありがたい」(Hさん)

 補償と一括りに行っても、子供の休校に伴う給与補償、そして休業を余儀なくされた業種従事者への雇用調整など、受け取る側の事情に応じて用意されてはいる。ただ、自分自身がどの属性なのか、正直わかっていない人も多い実情。いずれにせよ。一時的にでも、どんな形でも金を受け取れるという事実は、歓迎されている。

 とはいうものの、不満もある。

「いまだに"水商売=暴力団"というイメージで、厚労省が我々を説明したことです。確かに昔は関係がありました。しかし、お上が厳しくとりしまったおかげで、私の周囲の店で、暴力団が運営している、関係しているところはほとんどない。普通の会社としてやっているんです。さらにいえば、賃金補償額が1日上限8330円。これじゃアルバイトと変わらない。バカにしている金額だし、すでに売り上げの下がっていた二月分の給与もベースに換算されると、その少ない金額の満額を手にできない可能性すらあります」(Hさん)

「風俗業」が補償対象に含まれた現状でも、なお不満は残る。しかし、本田さんの店で働く女性たちに幾らかでも出るなら甘んじて受け入れるつもりだという。一方「風俗業」というものの現実が全く反映されていない、そう話すのは都内の複数店舗を展開するグループ関係者・M氏だ。

「偏見でもなんでもなく、夜の世界で働く人々には様々な事情があり、この世界でしか働くことができない、という方も多い、たった1〜2日でも仕事を休むと生活が困窮するというパターンも少なくない。実際に補償金や給付が行われるまで数ヶ月かかるとなると、その間に生活は立ち行かなくなる。すでに生活が行き詰まっている人がいるというのに、あまりに現実を見ていません」(M氏)

 さらに深刻なリアルを語ってくれたのは、千葉県内で営業する店舗の関係者・S氏。

「様々な事情で、昼の仕事や表立った仕事ができなくなり、こっち(の業界)で働いている女性、ママはたくさんいます。離婚したDV夫に借金を背負わされて…という人も本当にいて、そういう人が、グレーなところで、なんとか日銭を稼ぎなら子育てをしている。申告や納税がおろそかになっているパターンもあり、こういった人々は収入を証明しづらく、当然、給付や助成対象にはなりづらいでしょう。しかしそもそも、国や福祉から見捨てられ、生活保護も受けられないからこそグレーな世界で働くしかなくなったという経緯を、役人は知ろうともしない」(S氏)

 補償や給付、助成金の支払いに関して、政府は「支払う」とはいっているものの、その対象の決定でさえ二転三転し、実際にどのようなプロセスを経てどれくらいの期間で国民の元に現金が行き渡るのか、いまだにはっきりしない。すみやかな給付を求める国民の声に、政府は「どうやったら給付できるか」というより「給付できない理由」を並べ立てるばかりで、ネット上では「ドケチ政府」などとも揶揄される。多少の貯蓄があれば、こうした動きについて、イライラしながらもまだ冷静に見てはいられるかもしれない一方で、切羽詰まった人たちはすでに行動に移し始めている。

「グレーな店舗で働いていたり、納税申告などを行ってない水商売従事者たちが、すでにネットを使った商売に走っている。感染を抑制するどころか、拡大させかねない。平時なら、なんとか踏みとどまっていた一線を簡単に超え始めています。コロナ感染の危険性が高まることはおろか、治安の悪化だって懸念される」(S氏)

 これでもまだ、こうした女性たちの自業自得だ、という声が聞こえてきそうではある。しかし、彼女たちは結局、様々な事情から生活しづらくなり、さらに福祉に見捨てられた人々が多い。それでも、なんとか他人に迷惑をかけまい、そして子供をしっかり育てていきたいと歯を食いしばっていきてきた人たちである。申告や納税の部分が疎かになっていた事実はあろう。だが、福祉の恩恵という一般人とってはあって当たり前の見返りを受けられなかったこそ、そうした生活をせざるを得なくなったという現実を見ずに批判するのは、あまりに残酷だ。

「政府が言う基準に当てはまる人って、要は低賃金で長時間働いている非正規労働者だけ。中流、上流の人たちには関係のない話だし、ここにきて、奴隷に当てはまらない人たちは切り捨て。国民一人一人に等しく給付が行われるならまだしも、選別が行われている」(S氏)

 非常事態にこそ、人間の本当の姿が見えるというもの。人間として日本人として、そして隣人として接してきた人たちに、誰がどのような応じ方をしているのかが視覚化できるようにもなった。ウイルスのおかげで化けの皮がはがれ始めたのは政府であり、私たち国民だ。

 ふだん、水商売で大金を儲けているのだから、それに比べて今回の損害は小さいのではないかと思う向きもあるだろう。だが、メディアに出てくるような派手で華やかな生活を本当に送っている当事者は、ごく一握りだ。誰もがきらびやかに見えるかもしれないが、会社勤めだったら負担してもらえる必要な備品、たとえばドレスやヘアメイクなどについても自腹であるのが普通だ。大半が、実は普通の会社勤めと変わらないか、それより厳しい懐事情である場合が多い。きらびやかな格好は仕事のため、サラリーマンがスーツにネクタイを締めて会社に行くことと同じなのだ。

 それでも、納税も満足にできない人たちへの給付は納得がいかないという人たちがいる。だが、今回の給付の目的は、感染症拡大を防ぐ公衆衛生の問題だ。そのためには、すべての人の生活を安定させることが重要だ。もし、明らかに不利な人が一定数、発生してしまうと、切羽詰まった彼らが生きるために非合法な手段をとりかねない。もしこのことをきっかけに貧富の差が固定化してしまうと、社会の安定、ひいては安全保障上のリスクになる可能性もある。

 目先の金銭の分配を回避することで、より大きなもの、公衆衛生の維持や、社会の安定を手放すことになるのだということを、忘れてはいけない。

関連記事(外部サイト)