10万円給付は「評価」が6割 「巣ごもり協力金」へ不信感も

一律10万円給付、「評価する」が62.1% 森永卓郎氏「5月中は難しいのではないか」

記事まとめ

  • 新型コロナウイルス対策として、安倍首相が「一律10万円給付」を明らかにした
  • これを「評価する」と答えた人が62.1%いたのに対し、「評価しない」とした人も37.9%
  • 経済アナリストの森永卓郎氏は「5月中は難しいのではないか」と悲観的な予測も

10万円給付は「評価」が6割 「巣ごもり協力金」へ不信感も

10万円給付は「評価」が6割 「巣ごもり協力金」へ不信感も

一律10万円給付の方針を明らかにした安倍首相(時事通信フォト)

 新型コロナウイルス対策として、安倍首相が明らかにした全国民への「一律10万円給付」。所得制限つきで30万円を給付するとしていた当初案からの突然の方針転換に、国民の賛否も分かれている。

 そこで、NEWSポストセブンでは、前回の布マスク配布アンケート(4月15日配信)に続き、【所得制限なしの国民1人10万円給付 あなたは評価しますか? 評価しませんか?】と題する緊急アンケートを実施した(有効回答数=1327人、男女比6対4)。

 結果は、「評価する」と答えた人が62.1%いたのに対し、「評価しない」とした人も37.9%おり、緊急経済対策といいながら内容が一向にまとまらず二転三転する政府の迷走ぶりに、不信感や不安を抱く声も多く寄せられた。

 まず、「評価する」と答えた人の理由で多かったのが、給付までのスピードが早まるかもしれないという期待感だ。

「5月からの仕事がありません。派遣切りです。早く実行してください!」(49歳男性)
「テレワークができない職種で、ここへきて出社停止に。これから先の生活費など心配している中での給付は本当にありがたい」(57歳女性)
「家族が1日中家の中にいるだけで、食費や光熱費など見えない生活費は増えていきます。家計が苦しくなるのは収入が減った方々だけではありません」(51歳女性)
「今すぐに現金を必要としている人は多く、手続きを簡素化して給付を早めるのは評価できる」(48歳男性)

 長期化する自粛生活や経済活動の停滞で、日に日に国民の家計が逼迫している様子がうかがえる。だが、補正予算案の変更で実際の給付がいつになるのか分からない状況下、「評価しない」とする声の中にも、「3月の時点で決定していれば、緊急事態宣言が出るころには配られて国民が苦しむことはなかった」(38歳男性)など、遅すぎる政府の対応に批判的な言及が多数挙がった。

 これまで所得制限つきの30万円給付案を“史上最大の愚策”と批判し続けてきた経済アナリストの森永卓郎氏もこう憤る。

「収入が激減して住民税が非課税になった世帯が対象といっても、例えば去年の給与明細を残していない人がほとんどで、それを証明する方法がありませんし、役所の確認作業もほぼ不可能。制度設計がまったくできておらず、夏までどころか永久に支払われないんじゃないかというぐらいの“代物”でした。官僚の思い付きに流されず、最初から一律給付にしておけばよかったんです」

 今のところ、10万円の給付開始は5月下旬から6月上旬になる見込みとされているが、「リーマン・ショックを受けて配った定額給付金は給付までに丸3か月かかったことを考えると、5月中は難しいのではないか」(前出・森永氏)と悲観的な予測も出始めている。

 また「評価しない」と答えた人の意見を見ていくと、国民に隈なく一律給付する方針を示したことで、かえって不公平感が生まれていることに気づく。

「収入が減らない正社員、その配偶者、お年寄りや子どもにも給付する一律給付の意味が不明。ただのお小遣いで所得制限なしの給付も不公平極まりない」(60歳男性)
「子どもにも1人10万円だとすると、子どもがいない世帯との間で極めて公平性に欠ける。収入が減っていない5人世帯に50万円も支給されるとしたら、その世帯は臨時ボーナスをもらったようなもの」(40歳男性)
「高所得者と明日の家賃やご飯にも困っている人と同じなのはおかしい。また、議員や公務員は税金で食べているんだから、今の状態で満額もらうのはどうか」(53歳女性)
「子どもがいて家のローンもある一家の大黒柱にとっての10万円は『焼け石に水』。働かずに年金生活している人にとっての10万円は『棚からぼた餅』。10万円の価値が違いすぎる」(57歳女性)

 中には「私は公務員で一銭も給料は減っていない。困っている人を優先してください」(41歳男性)など、給付を辞退したいとする意見もあったが、ジャーナリストの山田稔氏は、「そうした差別や戸惑いが生まれるのも、政府が説明責任を果たしていないから」と指摘する。

「すべての国民が対象というのであれば“排除の論理”は通用しませんが、麻生財務大臣は『希望者の申告を受けて…』と、この期に及んで一律給付とは相容れない発言をしています。だから、高額所得者や公務員、年金受給者はどうなるのか、また在日外国人や在外邦人、受刑者にも給付するのかといった様々な声が溢れてしまうのです。

 それも元をたどれば安倍首相が10万円という給付額の根拠や給付対象を会見で明確にしていないからです」

 前出の森永氏は「そもそも方針転換によって給付金の目的も変わった」と話す。

「30万円給付は生活困窮者の救済が目的でしたが、今回の10万円は感染拡大防止の協力金、いわば当面の“巣ごもり協力金”なのです。自粛期間中の生活資金援助なので、高額所得者などを排除する必要はないと思います。ただ、これで終わりではなく、コロナが収束するまで第二弾、第三弾と経済対策を打ち続けなければ景気回復は望めません」

 だが、そこで出てくるのが、バラマキ政策のツケを後々払わされることになるのでは?という将来不安だ。

「給付金は後で利子付きの増税で搾取されるのがミエミエ」(58歳男性)
「どうせ私たちサラリーマンの税金に上乗せして徴収するんでしょ? 困っていない人の分まで“コロナ税”として何年も搾取されるのは我慢できません」(55歳女性)
「すべての人に10万円支給とは聞こえがいいが、財政赤字を少しでも減らすためにはどうすればいいか考えるべき」(80歳男性)

 森永氏は消費税の凍結も訴えているが、「日本の財政はこの程度の拠出ではビクともしない」と唱える。

「コロナに関する緊急経済対策で使われるお金は真水ベースで20兆円強。これが500兆、600兆円まで膨れ上がれば心配しなければなりませんが、私は日本の財政はまだまだ余裕があると考えています。それなのに、食うや食わずの状況に追い込まれている人への給付を絞り、そのうえ消費税を取るなんて、こんな悪辣なことはありません。

 ただでさえ、3月の消費は10%落ち、4月はもっと落ちることが確実です。経済をいち早くV字回復させるためには消費税の凍結は最善策といえますし、いっそのこと、10万円給付を毎月継続させ、1か月間だけ“完全巣ごもり”を強制してコロナを撃退したほうが、よほど日本経済にとっても痛手は少ない。

 このままダラダラと景気が減速し続ければ、世界中から取り残されて発展途上国になってしまいますよ」

 アンケートでも「お金は新薬開発などにかかる資金などにつぎ込んだほうがいい」(38歳男性)や「10万円給付よりも医療崩壊を避けるためにPCR検査を国民全員に受けさせるべき」(51歳男性)など、コロナの早期収束に向けた手立てが先決だとする意見も相次いだ。

 前出の山田氏は、給付金も含めた経済対策の取り組み姿勢について、政府にこう注文をつける。

「何も対策を取らなければ……という現実性に乏しい被害想定を発表するのではなく、3か月後、半年後、1年後の“コロナ収束に向けたビジョン”を示し、少しでも国民の不安を取り除くことが必要です。

 永田町と霞が関の議論だけでは国民の意思はなかなか届きません。これからは自治体、医療界、民間企業、各団体が国と一体となって対処していかないことには、効果的な対策も期待できないでしょう」(山田氏)

 一律10万円給付でどれだけの人が救われるか分からないが、今後も思い切った経済対策を“躊躇なく”打てなければ、その代償はかえって高くつく結果になりかねない。

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