コロナで医療崩壊寸前でも病院の再編・統合が進む「不可解」

コロナで医療崩壊寸前でも病院の再編・統合が進む「不可解」

6都府県でコロナ患者が確保した病床数の8割に迫っている(写真はイメージ)

 一向に収束の気配を見せない新型コロナウイルスの蔓延によって、崩壊しかかっている医療現場。増え続ける感染者の受け入れ病院が足らず、民間施設やホテルなどが使われているのは周知の事実だが、そんな中、公立病院の“再編・統合話”が着々と進んでいるという。一体なぜなのか。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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 収束が見えないコロナ感染激増で、医療崩壊寸前の状況になっている。感染者を受け入れる病床の絶対数が足りない。この先、イタリアのようになったらトリアージ(治療の優先度選別)が日常になってしまう。

 そこで東京都などは病床不足解消のため、無症状者や軽症者を借り切ったホテルへ移送する対応を取り始めた。大阪市では松井一郎市長が市立十三市民病院を「コロナ専用病院」とする方向で病院側と調整を始めた。激増する感染者を前に病床確保に向けた動きが続いている。

 それでも現状は厳しい。NHKの報道によると、4月20日時点で6都府県で、確保した病床数に対してコロナ入院患者が8割を超えているという。かなり逼迫している状況だ。

 そんな医療崩壊危機状況の中、国会で驚くべき厚労相答弁が出た。

 舞台は4月10日の衆院厚労委員会。厚労省は、今年1月に厚労省がまとめ直した「公立・公的病院再編・統合リスト」の440病院のうち、53病院が感染症指定医療機関(昨年4月1日現在)に含まれていることを明らかにした。首都圏も例外ではない。再編が必要とされている病院でも、現実にはコロナ対応が行われているとみられる。

 再編・統合の対象は地方の病院が多いが、人口が多い首都圏でも千葉市立青葉(第二種感染症指定医療機関)、横須賀市立市民病院(同)、独立行政法人国立病院機構 神奈川病院(同)などが含まれている。こうした状況を前に、加藤勝信厚労大臣は今後も病院再編を従来通り続けていく考えを示した。以下は同委員会でのやり取りだ。

「感染症対策という重大な視点が抜けている。やみくもに改革を進めず、見直すべきだ」(立民・阿部知子議員)

「それぞれの地域でしっかり議論してもらい、これからの時代にふさわしい地域医療をつくっていく努力に何ら変わりはない」(加藤厚労相)

 コロナ禍が一段落したら、病院再編は待ったなしとなってしまうのか──。

◆医療費削減で病床を減らす地域医療構想

 それにしても厚労省はなぜ、公立・公的病院の再編・統合にこだわるのか。その背景にあるのが医療費の拡大だ。2018年度は42兆6000億円に達した。20年後には66兆円を超すとの試算もある。

 その元凶とされているのが過剰な病床数である。一般的にはこう解説されている。

「日本は先進各国に比べ人口当たりの病床が非常に多い。過剰な病床数は医療費膨張の要因。団塊世代が75歳以上になる2025年度にかけて医療費はさらに膨らむ見通しのため、政府は病床数の適正化を図る『地域医療構想』を進めている」

 具体的には、2015年に厚労省がまとめた「地域医療構想策定ガイドライン」に沿って、各都道府県が病床の機能ごとに2025年の必要数を推計。その中で、人口減が見込まれる地域では、集中的な医療を提供する「高度急性期」や「急性期」病床をリハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床に転換し、病床削減も行うという構想だ。

 しかし、実際の取り組みが進んでいないことから、昨年秋に厚労省は全国424の公立・公的病院について「再編統合の議論が必要」と位置付け、実名公表に踏み切った。

 ところが、各地で「地域特有の事情が反映されていない」「厚労省の分析は機械的で実情を加味していない」「病院がなくなるとの住民不安を煽った」などと猛反発が起きた。共同通信のアンケートによると全自治体の63%にあたる1132自治体が「不満」「やや不満」と感じていることが判明した。

 厚労省は全国各地で意見交換を実施。病院側の意見も踏まえ、今年1月に修正したリストをまとめた。その結果、検証ミスなどで7病院が当初の公表リストから外され、新たに約20病院が追加され、総数は約440病院に増加した。

 こうした経緯の上で、冒頭の加藤厚労相答弁が飛び出したのである。

◆感染症対策よりも効率化優先なのか

 再編統合の内容はどうなっているのか。今回、対象となった病院は全国の公立・公的病院1466か所のうち約440か所。30%が対象だ。リストは、9項目の診療実績と、競合する病院がクルマで20分以内にあるかで判定。大半は地方の病院で、冒頭にも指摘したように感染症指定医療機関が53病院含まれている。

 昨年秋のリスト公表以降、各地で噴出している再編・統合に反対する声を拾ってみよう。

「診療実績は急性期医療機能の一部だけを取り出し、2017年6月の1か月分のみで判断。へき地医療を担う病院や災害拠点病院などが地域で果たしてきた役割なども考慮されていない」(全国保険医団体連合会)

「唐突な公表の仕方は市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねない」(京都府舞鶴市/共同通信アンケート)

「効率的な医療提供体制の整備だけを考えているとしか思えない。国民皆保険の下に必要不可欠な地域医療を支える体制を整えるべきだ」(岩手県遠野市/同アンケート)

「厚労省の姿勢に抗議するとともに、公立・公的医療機関再検証リストの修正ではなく、撤回を要請します」(奈良県社会保障推進協議会など4団体の共同声明)

 コロナ感染拡大を受けての反対声明を出したのは、感染症指定医療機関が2つ(病床数は11)しかない高知県の高知県社会保障推進協議会だ。3月5日の会見で、新型コロナ感染症に対する緊急な対応が求められる中で依拠すべき公的病院をダウンサイジングしていく方針は政策矛盾などと指摘した。

 最近はネット上に「公立・公的病院の統廃合は中止に」と訴えるサイトが登場し、反対署名活動を展開する動きも出てきている。

 公立・公的病院の再編・統合構想は、大本は医療費抑制を求める財務省の意向に基づくものとみられるが、効率性だけでなく地方活性化、地方の医療基盤維持といった側面からの検証を含め複合的な議論が必要だ。

 再編問題では病床数の多さばかりがクローズアップされているが、日本の医療を考えると他にも問題は多い。ある専門家は「人口1000人当たりの医師数は日本では2.4人。OECD平均は3.5人である」と医師数の少なさを懸念している。

 また、集中治療用の病床数不足の問題もある。4月1日に理事長声明を発表した日本集中治療医学会のサイトによると、人口10万人当たりのICU(集中治療室)の病床数は、日本は5床程度。ドイツの29〜30床の6分の1程度でしかない。医療崩壊が問題となったイタリアの12床程度と比べても半分以下だ。

 理事長声明は、日本のICU病床数について、「これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます」と警鐘を鳴らしている。

 さらに言えば医師や看護師など医療従事者の過重労働も大きな課題とされている。こうしたさまざまな状況を踏まえると、医療費削減を狙いとした拙速な公立・公的病院の再編統合という荒療治は大きな不安を残す。

 感染症は今回のコロナ禍に限った話ではない。いつ再び見舞われるか分からない新たな感染症対策も見据えた、医療機関の質的改善、医療スタッフ拡充などを含めた総合的な医療制度、医療体制改革が必要なのではないだろうか。

 廃線にした鉄道を再び復活させるのは至難の業。病院も一緒である。地域の医療基盤はいったん崩壊してしまったら、再構築するにはとてつもないコストと時間がかかる。中長期的な視野に基づいた慎重な議論が望まれる。

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