外出規制2022年までの予測…集団免疫は成立しないとの見込みも

外出規制2022年までの予測…集団免疫は成立しないとの見込みも

4月17日、安倍首相は緊急事態宣言を出したが…(共同通信社)

「ゴールデンウイークが終わる5月6日までといたします。あと20日間、日本全体が一丸となってこのウイルスとの闘いを、闘い抜いていく」

 4月17日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」についてこう語った。だが、そんな威勢のいい言葉とは裏腹に、官邸内では自粛延期のプランが着々と練られている。

「官邸では当初、“その頃には気温も上がってウイルスの活動も沈静化するのでは”と根拠の薄い楽観論が漂っていました。とりあえずの『20日間』だったわけです。

 ところが、米ニューヨーク州がロックダウン(都市封鎖)を5月15日まで延長。イギリスも“まだ感染率が下がっていない。少なくとも5月7日まで”として、さらなる延長の構えを見せています。

 さすがに日本も感染者が増え続けているいまの状況では自粛解除ができるはずがないと官邸は慌てて延長の検討を始めた。取り急ぎ、5月6日から2週間延長する方向で調整中です。今後も“場当たり的”に、2週間刻みで外出自粛が延びていきそうです」(全国紙政治部記者)

 東京都が最初に外出自粛を呼びかけたのが3月下旬。GWには1か月以上が経ち、国民の「自粛疲れ」もたまってきている。アメリカのトランプ大統領は4月16日、外出禁止や休校などの制限の緩和や解除を進める「コロナ出口戦略」を公表したが、日本のリーダーはまだまったくの暗中模索だ。

 そんななかで全世界に衝撃を与えたのが、米ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チームによる「外出規制、2022年まで必要」という予測だ。新型コロナの世界的流行を抑制するには、外出規制などの活動制限を2022年まで断続的に続ける必要があるという見解を米科学誌『サイエンス』に発表した。

「活動制限には一定の効果があるものの、それを解除すると、すぐに第2波の流行に襲われることがわかりました。一方で、長期にわたって活動制限を続けると経済や社会が崩壊する恐れがあるうえ、人口に占める感染者の割合が増えず、いつまで経っても『集団免疫』が成立しないと指摘しています」(医療ジャーナリスト)

◆五輪はできる?

 新型コロナの流行を終息させる大きなポイントとなるのが、この「集団免疫」という考え方である。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが解説する。

「ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて『抗体』ができます。するとその後、再び同じウイルスには感染しにくくなる。こうした抗体を持つ人が人口の一定程度を占めるようになると、ウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息します。これを『集団免疫』と呼びます」

 ハーバード大の研究は、外出規制などで流行と医療崩壊を防ぎながら、徐々に感染者を増やして集団免疫を獲得するまでの期間を予測した。

「その結果、新型コロナの流行を抑えるために集団免疫を獲得するには、2022年まで『断続的な外出規制』を続ける必要があることがわかりました。2〜3か月の自粛と解除を繰り返す、といった方法です。

 さらに、新型コロナに季節性がなく、一年を通じて感染が続くと仮定したケースでは、2022年以降も断続的な外出規制が必要というショッキングな結果が出ました」(前出・医療ジャーナリスト)

 当初期待されていたGW明けの5月6日の自粛解除どころか、来年になっても、再来年になっても自粛生活が続くという厳しい予測である。

 昭和大学の二木芳人客員教授(感染症学)が指摘する。

「仮に季節性があり、この先暖かくなったら流行が落ち着くとしても、これから寒くなる南半球では逆に感染が広がり、第2、第3の波として日本にやってくるかもしれない。この先1年で日本も含めたパンデミックが終息するとは思えない。場合によっては2〜3年が必要となるでしょう」

 残念ながら、2021年に延期された東京五輪の開催も簡単ではなさそうだ。

※女性セブン2020年5月7・14日号

関連記事(外部サイト)