「緊急事態宣言」のその後、我々に求められる「覚悟」とは

「緊急事態宣言」のその後、我々に求められる「覚悟」とは

自粛要請で閑散とする東京・銀座の街

 この2週間が瀬戸際、と言われてしばらく経つ。事態を楽観視することが難しいのは誰もが理解しつつある。コラムニストのオバタカズユキ氏が指摘する。

 * * *
 4月23日、女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。3月29日に亡くなった志村けんさんに続いて、大物芸能人の訃報である。コロナの恐怖は自分の直接の知人が罹患した場合にぐっと増すが、こうやって有名人が亡くなった場合も身近な不幸のように感じるものだ。そして、この感染症はヒトゴトではないと、さらに多くの人々が恐れ、防疫に努めようとする。

 その一方で、ウイルス流行が長びくことで、行動制限による経済的損失がどんどん大きくなり、事業や家計が立ち行かなくなる、というもうひとつの恐怖も増していく。それも避けようのない現実である。

 東京商工リサーチによると、4月23日17:00までに、新型コロナ関連の経営破綻は全国で累計84件に達したとのこと。2月は2件、3月は23件だったが、4月に入ってからは23日までに59件破綻している。

 まさに指数関数的といえる増え方だが、今後はさらに激増していくだろう。今のところ、経営破綻で一番多い業種は宿泊業、次いで飲食店、アパレル関連。コロナ禍をダイレクトに受ける業種ばかりだが、事態が続けば、製造業などにも危機が迫るはずだ。

 それにしても、このコロナ禍はどうやら想像していた以上に手ごわい。4月8日の「緊急事態宣言」発令から2週間が過ぎた今この時点で、宣言の期限である5月6日までに感染状況が好転し、宣言が終了すると思っている国民はほとんどいない。

 素人予測だが、緊急事態宣言はさらに1か月延長することになると思う。では、6月初旬には終了するか。それも難しい気がする。コロナ禍がまだヒトゴトだった頃は、高温多湿の梅雨時になれば流行も収まるはず、と見られていたが、今はもうそんな楽観視をする人なんてまずいない。

 私がかかりつけ医から直接聞いたところによると、医師が所属している国立大学病院では、緊急事態宣言から半年は緊急事態が続くものと想定して、医療体制を整えているとのことである。国や医師会などの「トップ」がそう考えているのではなく、病院単位でそれぞれが予測、判断をしているという。

 緊急事態宣言の半年先といったら、10月初旬である。今年の秋には事態が「終息」しているだろうか。新型コロナの新規発症がなくなっているか。それはちょっとイメージしにくい。そのためにはきっとワクチンや特効薬が必要で、それらが使えるようになるには、もっともっと長い月日が必要である。

 感染者数や死者数がかなり減って、今の混乱もだいぶ落ち着く「収束」なら、もしかしたらありえるかもしれない。だが、多くの専門家はその「収束」イメージでも、1年、1年半、人によっては2年以上かかると言っている。少し前まで開催の是非を議論していた東京オリンピックは来年の夏に開催される予定だが、最近はそれも中止になるだろうと見る向きが強い。

 ならば、緊急事態宣言もずっと延長され続けるのだろうか。期限を決めて発令しなければならない法律にもとづく宣言だから、長引くほどに何度も何度も宣言し直さなければならない。ただ、そうしてしまっては、「宣言が終わるまで自粛に努めよう」という国民の動機づけがなされなくなってしまう。

 そうした「宣言」の無力化を避けるためにも、感染者や死者数の減少がしばらく続いて、一定の数値にまで達したならば、まだ予断を許さなくても、国は緊急事態宣言をいったん終了させる。それでもって、たとえば「警戒事態宣言」といったワンランク下の宣言を、あらたに法制化して発令するのでは、と私は予想する。

「緊急事態宣言」から「警戒事態宣言」に一段引き下げるのは、「宣言」の無力化回避のためだけでなく、もちろん、経済を少しでも活性化させるためである。ワンランク下の宣言をベースに、都道府県が「警戒事態措置」とでも名づけた方針を作り、都道府県民がもっと自由に行動できる要請内容に変えるのだ。

 たとえば、それまで休止を要請していたショッピングモールの営業を可とする。生活必需サービス以外の商品を扱う大規模小売店が店を開けられるようになるのだ。映画館や劇場なども、「隣席との間隔を2メートル以上空ける」などの条件付きで開催可となるかもしれない。夜の飲食店は酒が入るので微妙なところだが、映画館の場合と同じような条件をつけて営業可とする都道府県も出てくるだろう。

「警戒事態措置」では、感染防止のためのそれなりの自粛要請がなされるものの、今の「緊急事態措置」よりはだいぶ行動制限がゆるくなって、そのぶん通常に近い経済活動が行われる。そうすることによって、増加する一方の経営破綻をなるべく少なく留めようとするのである。事業者に対する国や自治体による直接的な経済支援も当然なされるべきだが、限界というものがあるだろう。コロナ禍が長びけば、いつかは、自力でどうにか働いて稼いで、という話になってくる。

 世界の流れも制限緩和の方向にあるようだ。日本よりもはるかに厳格な接触制限措置を発令していたドイツは、すでに感染の「第1波」は乗り切ったとし、4月20日に中小規模の小売店舗、車の販売代理店、自転車店、書店などの営業再開を許可している。

 医療崩壊の酷さがよく報道されていたイタリアも、5月4日以降にロックダウンを段階的に解除する計画を立てている。その背景には「経済崩壊を防ぐため企業活動再開を要望する業界団体の声が強まってきている」(ロイター)状況があるようだ。

 日本はまだ自粛モード一色という感じだが、今の状態が続けば、前述したように経営破綻が急増していくことは間違いない。その結果、失業者も急激に増える。

 現在の日本の失業率は2.4%で164万人ほどだが、それがコロナ禍によって10%に跳ね上がり、失業者が600万人を超えるとする専門家もいる。その計算がどれほどリアルかは判断がつかないものの、日本の場合、失業率が1ポイント悪化すると、自殺者が1000〜2000人増える傾向があるそうだ。無職という立場がいかに辛いものなのかは理解できる。

 また、仕事を失い、食い詰めた者が自らの命を絶つだけでなく、強盗などの犯罪に走るケースも増えるだろう。そうした事件がおきたらすぐに「コロナ犯罪」と名づけられるはずだ。そのような犯罪が増える前に、国の「警戒事態宣言」や都道府県の「警戒事態措置」で、自粛要請を緩め、経済を支えるという発想は、私はありだと思う。

 ただし、それは言うまでもなく、コロナ感染者の増加の恐れとセットのものだ。自粛要請を緩めればどうしたって感染リスクは高くなる。だから、「宣言」をワンランクダウンさせるならば、それと同時に、感染しやすい高齢者と持病を持っている人に対する医療ケアのさらなる充実を図らなければならない。

 これからの我々には、いまの「ステイホーム」「3密を避けよう」ばかりを守っていればいいわけではない、という気積りが求められる。「できるだけ普通に働こう」といった正反対ともいえる行動指針を、あらたに自分のものにしていく必要がきっと出てくる。

 その場合、繰り返すが、自粛要請を緩めれば感染リスクは高まる。自分や家族の命の危険をある程度引き受けながら、普通に働こうという話になる。その覚悟を持てるかどうか、我々が問われる日は遠からずやってくる、とそう思う。

関連記事(外部サイト)