逆風のパチンコ店「今やめて死ぬか、1年後に死ぬか」が本音

休業要請に応じないパチンコ店の本音 30万や100万の休業補償は何の足しにもならず

記事まとめ

  • 大阪府が4月24日、休業要請に応じないパチンコ6店舗の実名を公表し賛否の声が上がった
  • それらを受けて休業した店舗もあるが、今が稼ぎ時だと営業を続ける店舗もある
  • パチンコ店に勤務する人は「30万や100万とか言われても何の足しにもならない」と話す

逆風のパチンコ店「今やめて死ぬか、1年後に死ぬか」が本音

逆風のパチンコ店「今やめて死ぬか、1年後に死ぬか」が本音

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 大阪府が4月24日の知事会見で、新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、休業要請に応じないパチンコホール6店舗の実名を公表した。特措法に基づく公表は全国初で、これに対し「よくやった」「当然だ」という声もある一方で、「やりすぎ」「わざわざフリップを用意していてパフォーマンスが過ぎる」という批判の声もあった。その後、多くの自治体で同じようにパチンコ店への休業を強く求める姿勢に転じている。それらを受けて休業した店舗もあるが、営業を続ける店舗もある。ライターの宮添優氏が、パチンコホールという業態そのものが休業を難しくさせている事情などについてレポートする。

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「興奮した様子で“今年一番の客入りだ”という上司を見て、この人とはやっていけないと思いました」

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、知事が記者会見で「自粛要請」を訴えた後も、関東のとあるパチンコ店に勤務する斎藤茂也さん(30代・仮名)は、上司の指示によって勤務を続けていたが、先週末、ついに自主的に休職を決めた。

「周囲の店が軒並み休業していますが、うちと他2店舗は営業をしていたため、先週初めから店は満員御礼。普段はライバル店にお客さんを取られる不人気店でしたが、この一週間は朝から行列ができるほどです。コロナへの恐怖感は当然持っていて、入り口に消毒剤を設置し、お客さんが使用した台はその都度消毒するなどしていますが…。いわゆる“3密”状態であることには変わりなく、スタッフの多くは、いつかは感染すると怯えています」(斎藤さん)

 そんな怯えるスタッフを尻目に、一人鼻息が荒いのは店の支配人だ。とにもかくにも、今が稼ぎ時だとスタッフにも積極的な出社を要求し続けているというのである。

「すでにアルバイトやパートのスタッフに、感染の怖さからやめる人が出ています。支配人はそう言った人々に優しい言葉をかけることもなく“今稼がないでどうする”と力んでいます。ただ、支配人の気持ちがわからないでもありません。うちみたいな小〜中規模の店でも月の売り上げは億単位。ただでさえ客が減っていて、つい最近はホール内の完全禁煙化対策で大幅な設備投資もしています。上(本部)からも利益を上げるよう言われていて、本人にとっては千載一遇のチャンスなんでしょう」(斎藤さん)

 大阪府では24日、休業要請に応じないパチンコ店の実名公表に踏み切った。SNS上では「要請に従わないパチンコ屋はけしからん」といった論調が盛り上がり、名指しされたパチンコ店の経営者名が晒されるなど、憎悪が差し向けられている。

 北部九州にまたがるパチンコ店チェーンの幹部・櫻井裕人さん(40代・仮名)が悲痛な声を漏らす。

「当店でも、消毒などを徹底し、台と台の間を1台開けてお客様に楽しんでもらうなどの対策をしています。正直、休業できるものならしたいし、休業要請に応じられないからと言って名指しでやられたらたまりません」

 店には、パチンコ店が休業している隣接地域からも客が押しよせ、すでに3月は前年の150パーセント以上の売り上げを記録。今が「稼ぎ時」になっているという事実を、本人も否定はしない。では、休業したい、というのは単なる詭弁なのか。

「1店舗当たりで月の売り上げはどんなに少なく見積もっても1億以上、そこから地代、人件費、光熱費や遊戯台のレンタル代、改装費などの施設維持費が差し引かれます。とにかく動くお金の額が大きい。今言われているような休業補償、30万とか100万とか言われても、何の足しにもならないんです。我々としてもそこまで面倒を見てくれ、などとは言えませんが、大手を除けば財政的に厳しいというのが我々の本音。今やめて死ぬか、少しでも蓄え、現金を残しておいて数ヶ月後、1年後に死ぬか。そんな判断を迫られているんです」(前出・パチンコ店勤務の斎藤さん)

 1000万、億単位の自転車操業でまわすのがパチンコホール経営の実態だから、営業してペダルを漕ぎ続けなければ巨大な負債だけが残されるから続けているのだ、というのが本音のようだ。誰も好きでやっているわけではない、というのはスタッフも経営陣も同じらしいが、どんな業種でも、どんな店でも、自粛や休業に移行しているのも事実。だから、本当に「非常事態」を意識しているのかも疑わしい、勝手な都合で営業しているのではないか、側から見るとそんな印象だ。

「パチンコ、スロット業界が、複雑な利権構造の元にやってきたのは事実。雇用の拡大など良い側面もあれば、負の面もあって、清濁併せ呑んで運営されてきたのです。コロナ騒動によって、世界中で意識改革が拡がっていることを考えると、我々の業界も今までと同じ意識でやっていては、もはや誰からも相手にされない。今改めて、我々の存在意義をかみしめています」(同前)

 業界自体への批判が殺到するのは、従来からの業界に対するイメージ自体が影響していることは否定できない。負の面を数え上げればきりがない。一方で、娯楽産業が社会に様々な形で貢献してきた面もあるだろう。なにより、そこで多くの人が働いている事実がある。そう言った人々に、補償が十分ではない状態で「今すぐやめろ」と攻撃し、晒し上げることは果たして正義なのか。社会の価値観が大きく変わりそうな今、一定の寛容さを失い、真っ白に漂白されたものだけを求めるのであれば、新しい世界はより窮屈なものになってしまわないのか、一抹の不安がよぎる。

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