共通テスト頓挫、独自入試で見えてきた「広がる大学格差」

共通テスト頓挫、独自入試で見えてきた「広がる大学格差」

大学入試もコロナ禍に見舞われた(時事通信フォト)

 文科省による「大学入学共通テスト」改革が頓挫したことで、入試改革は大学自身の手に委ねられることになったが、今年はもう一つ、大学入試の実施において大きな事件があった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国公立8大学23学部で、後期日程の試験が中止になったのだ。文科大臣補佐官だった2015〜2018年に大学入試改革を推進してきた鈴木寛氏(東京大・慶應大教授)は、「日本の大学入試の多様性のなさが原因だ」と指摘する。

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──入試が中止になって受験機会が奪われるというのは、あってはならないことではないか。

鈴木氏:その通りです。新型コロナによって、一発試験の弊害が露わになりました。私は以前からずっと、冬場の一番寒い、インフルエンザが流行る時期に、一発試験で合否を決めることには問題があると言い続けてきましたが、危惧していたことが現実になった。今年は収束したとしても、来年また新型コロナが再流行したらどうするのでしょう。試験会場なんて“3密”もいいところで、今年よりも早い時期から流行すれば、共通テストも私立入試も国公立二次も全部吹っ飛びかねません。共通テストに年に4回受けられる英語の民間試験を導入しようとしたのはリスク分散の意図もあったのです。

 大学入試改革では、「入試の多様化」をテーマにしてきました。AO入試(*注)の導入もその一つです。AO入試では、学力テストだけでなく、高校時代の活動や研究への意欲なども評価の対象になるので、試験の時期や当日の本人の体調などは関係なくなる。もっとも、今年はインターハイがなくなってAO入試も大変になっている部分もありますが、AOはスポーツだけではありませんし、インターハイがなかったとしても、そのことをどう受け止め何をしたかを述べられるならAO入試には臨めます。私は、AOがいいとか、一般入試がダメだとかいっているのではなく、多様な入試を、多様なタイミングでやっておくことが、リスク分散の観点からも、多様性確保の観点からも重要だということです。

 その意味で、昔に比べれば入試の多様化は進んできましたが、まだまだ冬場の一発試験が主流です。それが新型コロナによって揺らいでいると言えます。

【*注:AO入試/アドミッションズ・オフィス入試。鈴木氏が教授を務める慶應大では「一定の資格基準を満たしていれば自分の意思で自由に出願できる推薦者不要の公募制入試」と定めている】

◆「公平公正な入試」で失われるもの

──しかし、AO入試に対しても批判は多い。

鈴木氏:一発入試の擁護派の人たちは、「AO入試で入ってきた学生は学力が低くて駄目だ」と言い、批判的なメディアも多い。しかし、現実にはAO入試を導入する大学はどんどん増えています。なぜかというと、AO入試で入ってきた学生は、入学した時点では確かに一般入試で入った学生に比べて学力テストの成績は若干低いのですが、在学中に一般入試組を抜いて、卒業時には逆転することが多いからです。「この大学でこれを学びたい」と明確な意志を持って入学してくる学生のほうが学習意欲が高く、やはり伸びる。一方、一般入試で入ってくる学生たちは、入試が目的になりがちで、入学後はあまり勉強しなかったりします。

 慶應SFCでは追跡調査を内々でしていて、エビデンスが出ています。大学名は明かせませんが、旧帝大のある大学でもAO入試で入った学生のほうが伸びるという結果が出ている。だから、大学側もAO入試で入れたいのです。ただし、定員割れで“全入”になっている大学が、無試験入学をAO入試と呼んでいる“なんちゃってAO”はまったく別の話です。そのへんを意図的に混同して、AO批判をしている人がけっこう多い。しかし、今回の学習指導要領の改正で、アクティブ・ラーニングが重視され、理数探求や総合探求が入り、国立の入試がAO・推薦に舵を切ったので、高校のAOへのスタンスも劇的に変わりました。

 共通テストへの記述式導入については、採点のブレが問題になりましたが、AO入試に至っては、まったく異なる活動をしてきた高校生を比較して合否を決めるわけですから、ブレるというレベルではない。手間もかかるし、選考する側の哲学が問われてくるから、教員も必死で面接や採点に臨みます。マークシートの試験は公平公正で、かつ採点も楽かもしれませんが、公平公正さや便利さを追い求めるあまりに失われるものも多々ある。それを拾い集めるのが「入試の多様化」です。

──記述式の採点がブレるといえば、フランスの大学入試「バカロレア」は、なぜ論述オンリーなのか。

鈴木氏:私が国民教育省に行って聞いた話では、フランスでは150年くらい前までは詰め込み教育で、知識偏重の大学入試だったそうです。その頃に「こんな教育ではダメだ」という議論になって、詰め込み重視派と思考重視派の間で何十年も議論して、1890年頃に結着がつき、今の形になった。

 日本の文脈に照らして言えば、日本で同じ議論が始まったのは1980年代から1990年代で、フランスから100年遅れです。国公立の上位校の二次試験は記述式が当たり前でしたが、その頃に慶應大学は入試に小論文を導入した。AO入試も同じ流れで、1990年に慶應SFCの初代学部長だった加藤寛さんが、SFCでAO入試を初めて導入した。それから15年くらいはどこも追随しなかったのですが、ご存じの通り、SFCの多くの卒業生がITベンチャーやソーシャルアウトソーシング(社会貢献的な外注事業)を立ち上げたりして、実業界に新たな風を吹き込むようになると、追随してAO入試を導入する大学が増えてきた。それで今では国公立大でも3割がAO入試を実施するようになったのです。

 1990年くらいまでは、早稲田と慶應の両方受かったら、6:4くらいで早稲田に進学したものです。私が東大に入学したのは1982年で、その頃は、東大文系を落ちた人は早稲田の政経に進学する人が多かった。しかし、今は慶應の法学部政治学科が多いし、東大を蹴って慶應に進学する子もいる。だから、今の入試改革で早稲田の動きが早いのは当然です。21世紀に入ってから慶應の一人勝ちが続いたから、それを巻き返したいという思いがある。そのために早稲田はこの10年間、入試も含めて大学の改革を進めてきた。早稲田は中国人留学生を多く受け入れ、アジア人材に強い。国際教養学部という新しい学部も新設した。他大学から優秀な教授の引き抜きもしている。2020年代には再び早稲田の時代が来ると思う。現在の田中愛治総長も政治研究者としてグローバルに著名で、素晴らしいリーダーシップがある。私が言うのだから間違いない(笑)。競争にさらされているところは頑張るのです。日本にとっては、早慶が切磋琢磨することはいいことです。

 他の大学も、今後、改革を始めるでしょう。国公立は記述式の導入では進んでいますが、英語4技能の導入は全然進んでいない。私立は英語民間試験の導入はそこそこ進んでいますが、記述式はまだまだです。

◆個別の入試改革がもたらす未来

──頓挫した共通テスト改革をめぐっては、事業を受注したベネッセと文科省の関係に疑念の声が上がった。系列の福武財団の理事をされていることで、ベネッセと鈴木教授が癒着しているとの批判もあった。

鈴木氏:財団の理事は大臣補佐官を2018年10月に退官してから1年ほど経って、すべての意思決定が終わったのちにお受けしたものです。香川県が主催し、福武財団も助成している「瀬戸内国際芸術祭」で、文化政策のお手伝いをしてほしいという依頼があって引き受けました。私は、さまざまな文化関連政策にも携わってきましたから。理事には現香川県知事も名を連ねています。財団の定款を読んでいただければわかりますが、教育事業は別の財団で、この財団は文化・芸術事業に特化しています。私は、利益相反がないことを確認したうえで、文化関連の財団のほうをお引き受けした。教育関連の財団やベネッセ本体にはタッチしていません。しかも、公益財団法人なので、ベネッセからの独立性も担保されており、社外理事が公益性を担保しています。私は無給の理事で、なんらやましいことはありません。

 世の中のためになると思ってお手伝いしています。現に、瀬戸内国際芸術祭は、国の税金にも頼らない、現代アートによる地域おこしの成功事例です。瀬戸内の方々にも、アジア・海外の方々からの評価もうなぎのぼりです。叩けることを探している人たちは、どんなことでも、ねじ曲げて批判の対象にするわけです。こんなことで批判されるなら、誰だって、公的な仕事は引き受けないほうがマシだと思うようになりますよね。最近は、良かれと思ってもやっても、結局、裏目になるので、日本の仕事は受けないようにしていて、海外の公的な仕事が増えています。

 官僚だって同じで、世の中の人たちは官僚はいくら叩いても構わないと思って叩きまくっていますが、官僚だって人間で、あんなに理不尽に叩かれたら萎縮します。実際に若い官僚がどんどん辞めているし、公的な仕事をしたいと思って勉強してきた優秀な学生も、霞が関で働くことを敬遠しはじめている。あれだけ叩かれてリスペクトもされなければ、そうなります。彼らは引く手あまたですから、もうこの流れは止まらない。結果として、中央の政府・政治の劣化は加速します。国民がそれを選んでいるならば、それはそれでいいとは私は思います。今まで日本は、政府がおせっかいをやきすぎて、底上げを一生懸命やる国だったのが、めったやたらと叩かれて官僚が萎縮し、やる気を失い、加えて、財政の余裕もなくなり、政府が社会を支える力もどんどん衰退しています。こうして、格差がどんどん広がるのです。「自分の身は自分で守れ」という国になる。

 大学入試改革でも、文科省が共通テストで全体の底上げをしようとしたら、大反対が起きて頓挫し、大学が個別にやることになった。そうなると、できる大学とできない大学でどんどん差が広がっていきます。

 これからは入試には大学の姿勢がはっきり現われるようになります。企業の人事担当者は新卒採用をする際に、その大学の教育内容だけでなく、どんな入試でどんな学生を集めようとしているかを見定めたうえで、採用戦略を立てていくことになるでしょう。大学側も自らのポジションを設定して、何を売りにしていくかを考えていく必要があります。

 もちろん、「実業界の評価などどうでもいい。大学は学問の府である」と突っぱねる大学も当然あっていいと思いますが、実業界に貢献する人材を輩出することを教育目的に掲げる大学は考えたほうがいい。こういった制度が変わるときには、既存の秩序が創造的に破壊されるタイミングでもあり、そこから切磋琢磨が起きるので、企業側も、過去の実績やブランドでみるのではなく、大学側がどう変わろうとしているか、今の行っている努力をよく見てちゃんと評価するべきです。

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 受験生もこれからは単純に偏差値で大学を比較するのではなく、どんな入試をしてどんな学生を集めようとしているかを一つの視点として、大学選びをする時代になるのかもしれない。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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