コロナ恐慌で試される新社長の手腕 J.フロント、イオンほか

コロナ恐慌で試される新社長の手腕 J.フロント、イオンほか

23年ぶりにトップ交代したイオンの吉田昭夫新社長(時事通信フォト)

 新型コロナウイルスの影響で企業活動の全面再開もままならない中、今年もトップが交代する企業は多い。果たして新しいリーダーたちはこの難局をどう乗り越えていくのか──。ジャーナリストの有森隆氏が、注目企業の新社長の横顔とともにレポートする。

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 新型コロナウイルスの感染拡大は“令和恐慌”をもたらす。物価や株価の下落によって、中小企業の倒産や操業短縮が相次ぎ、失業者が街にあふれる事態も十分に考えられる。

 そんな大不況下でも、多くの企業で新社長たちが船出する。彼らに求められる資質とは何か。それは「有事」のリーダーになることだ。

「平時」のリーダーは規則をつくり、目標を与え、管理し組織に規律をもたらす人でなければならない。根回しや気配りに長けた調整型が重用される。現在の日本の大企業のトップの多くは平時のリーダーである。それぞれの企業の本流部門の出身で、中・長期の経営計画を立案する経営企画部長を務めることがトップへの登竜門となった。

 これに対して有事のリーダーは非常事態に対処するわけだから、修羅場に強いことが必要十分条件、最大の資質となる。

 5月現在、そしてこれからも修羅場は続く。食うか食われるか、決断の刻(とき)が、もうすぐそこにまで来ている。修羅場で鬼になれなければ有事のリーダーとして、成功はおぼつかない。

 果たして今年の新社長たちは有事のリーダー足りうるのか。

◆二人三脚で有事を乗り越えてきた

 百貨店は小売業の王者と呼ばれ、かつては無敵だった。だが、大型ショッピングセンターの出現やネットショッピングの台頭で、もはや絶対的な存在ではなくなった。これに新型コロナが追い討ちをかける。インバウンド(訪日観光客)需要が剥げ落ち、政府の緊急事態宣言による外出自粛で客足は遠のくばかりだ。

 未曽有の百貨店危機の最中、J.フロントリテイリングは7年ぶりに社長が交代する。5月28日付で山本良一社長が退任し、後任に取締役で、大丸松坂屋百貨店社長の好本達也氏が昇格する。

 同社の最初の「有事」リーダーは、前会長兼CEOで、相談役の奥田務氏である。

「老若新古に関わらず、信の心をたしなみ、才力をそなえたる人物を、ぬきんでて引き上げ、大役を申しつけるべきなり」

 大丸の創業家である下村家に伝わる、店主の心得である。人材を登用する際に最も大切にしなければならない要諦が記されている。

 バブル崩壊後の1990年代、大丸の業績はどん底だった。下村家12代当主、下村正太郎氏は1997年、末席常務の奥田氏に、大丸の再建の大仕事を託した。そして、社長に就いた奥田氏が営業改革の実行部隊長に指名したのが、梅田店の開設準備室で一緒に仕事をした山本良一氏だった。現在のJ.フロントの社長である。ここから奥田=山本の二人三脚の経営が始まる。

 2003年5月、奥田氏は山本氏を大丸社長に抜擢した。一介の部長が12人の役員を一気に飛び越えて老舗百貨店の社長になるサプライズ人事だった。山本氏は、これ以降、奥田氏が進める百貨店改革の陣頭指揮を執ることになる。時に山本氏、52歳であった。

◆ライバルは百貨店ではなくデベロッパー

 百貨店の市場規模が縮小する時代に、「有事」のリーダー2人が取り組んできたのが、既存の百貨店とは異なる新たな事業モデルの構築だった。

 2007年、大丸と松坂屋の経営統合で百貨店再編の口火を切って以来、J.フロントリテイリングは「自社で仕入れて売る」百貨店モデルからの脱却を目指してきた。テナントを誘致し賃料で稼ぐ不動産ビジネスへと転換を図ったのである。

 2012年、都心でファッションビルを経営しているパルコを買収した。J.フロントは百貨店のパルコ化、都心型ショッピングセンター化へと邁進する。

 そして、奥田氏は2014年5月の株主総会で社長を退任。経営改革のバトンを山本氏が引き継いだ。

 山本氏は2017年、松坂屋銀座店の跡地に百貨店の名前を消し去った「GINZA SIX(ギンザシックス)」を開業。総事業費は830億円。銀座6丁目にそびえ立つこの巨大商業施設が「脱・百貨店」の一つの答えである。

 2019年には創業の地ともいえる大丸心斎橋店本館(大阪市)をテナント主体の店に衣替えした。また、今年2月には65%出資していたパルコを完全子会社にした。若者向けのテナント誘致・育成に強みがあるパルコを前面に押し立て、大手デベロッパーと競争する。

 こうして奥田務氏、山本良一氏と「有事」のリーダーが2代続いた。

「新社長の好本達也さんはワンポイントじゃないか。山本さんの前の社長(茶村俊一氏、松坂屋出身)もそうだった。次の事業会社(大丸松坂屋)社長の澤田太郎さんが“ポスト山本”の本命。澤田氏が有事のリーダーとなる可能性がある」(J.フロントの関係者)

 との声もある。澤田氏は大丸神戸店長、大丸心斎橋店長を経て2017年5月、大丸松坂屋の取締役兼常務執行役員に就いていた。

 いずれにせよ、J.フロントのライバルは、いまだに百貨店モデルに固執している三越伊勢丹ホールディングスではない。丸の内の再開発を進める三菱地所や、日本橋をリニューアル中の三井不動産、渋谷に多くのビルを建てている東急グループの東急不動産だ。そして、2020年2月決算で不動産ビジネスが営業利益の4割を稼ぎ出すところまできた。

「脱・百貨店」が一段落したと判断したのだろう。山本氏は取締役会議長に就く。新社長の好本氏は大丸(現・大丸松坂屋百貨店)に入社後、約20年間、大丸心斎橋店に勤務した後、2003年の大丸札幌店(札幌市)の開業、2012年の大丸東京店(東京・千代田区)のリニューアルを主導してきた。

 好本次期社長に課せられた喫緊の課題は「脱・百貨店」の加速、完成である。

◆インバウンド景気消えた関西の雄

 同じく百貨店で関西の雄、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは、傘下の阪急阪神百貨店社長の荒木直也氏が4月1日付で持ち株会社の社長に持ち上がった。

 荒木氏は阪急うめだ本店を関西随一のデパートに育てた商売人だ。インバウンド景気で百貨店の業績は西高東低だったが、コロナで逆回転を始めた。だからH2Oは苦しい。

 阪急うめだ本店は総額25億円を投じ、4月までに順次改装する予定だった。阪神百貨店梅田本店は2021年秋に全面開業の予定だ。苦戦している総合スーパーのイズミヤや阪急オアシスの立て直しが急務である。

 荒木新社長はコロナ台風が襲来、時化(しけ)での出航となった。

◆創業家3代目が育つまでの中継ぎ

 小売業界の巨人、イオンは3月1日、吉田昭夫副社長が社長に昇格し、創業家出身の岡田元也社長は代表権のある会長に就いた。社長交代は実に23年ぶりのことだ。

 岡田氏はイオングループを流通最大手に成長させたが、近年は、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販が台頭。デジタル化の遅れに強い危機感を抱いている。

 吉田氏は2019年3月からデジタル事業の担当となり、英の大手ネットスーパー最大手、オカドグループとの提携をまとめ上げた。オカドが持つロボットを駆使した物流ノウハウを生かし、現在は数百億円規模のネットスーパーの売上高を6000億円に拡大する計画だ。吉田氏は「オンラインとリアル(店舗)とつながる中、リアルの強みをどう生かせるかだ」と店舗改革の意気込みを語る。

 創業家の岡田氏は、「有事」のリーダーになることを期待して吉田氏を起用した。だが、そこには創業家の3代目が育つまでの中継ぎ──との意味も込められている。業界が関心を寄せるのは岡田家の御曹司、岡田尚也氏の処遇である。

 尚也氏は外資系金融会社を経て、2015年1月にイオンリテールに入社。ミニスーパーを展開する「まいばすけっと」店長を経て、2016年11月、フランス発祥の有機食品などのオーガニック専門スーパー、ビオセボン・ジャポンの営業部長に就任。店長を経験して、2019年3月1日、社長に昇格した。

 父親の岡田元也社長はかねて「世襲は私で終わり」と言っていた。だが、社長引退会見では「本人(尚也氏)がどういう風に考えるかもわからないので、何とも答えようがない」と今後については含みをもたせた。

 吉田新体制下で、尚也氏がイオン本体の執行役員にいつ昇格するか。これが世襲の時期を占うリトマス試験紙となる。

◆存亡の危機。再建請負人を招く

 アパレル業界は存亡の危機だ。「バーバリー」というキラー・コンテンツを失った三陽商会は社長と副社長を入れ替える奇策で、有事体制へと強引にギアを切り変えた。

 5月末開催の株主総会を経て、中山雅之社長が副社長に降格する。中山氏は1月1日付で、社長に就任したばかりだから、わずか5か月の短命政権だった。

 新しく社長になる大江伸治氏は3月1日付で副社長として三陽商会に入社した。それまで三井物産に37年間在籍した後、スポーツアパレルメーカー、ゴールドウィンに再建請負人として招聘され、見事、業績を回復させた実績を持つ人物だ。大江氏は中山氏よりも1回り上の72歳。失礼ながら、ロートルだ。「今は非常時」(中山社長)とはいえ、普通では考えられない人事である。

 三陽商会は2015年、基幹ブランドであった「バーバリー」とのライセンス契約が切れて以降、4期連続の赤字。ジリ貧が続く同社の再生は容易ではない。

 また、三陽商会を巡っては、大株主の米ファンド、RMBキャピタルが社外取締役による経営刷新を求め、株主提案する構えだ。5月26日開催予定の株主総会では経営側とファンドの委任状争奪戦に発展するかもしれない。

 三井物産は三陽商会の実質筆頭株主(名義は日本トラスティ信託口)である。「物産は直接社長を出す代わりに、ゴールドウィンに転じた大江氏を送り込んだ」(物産の元役員)

 物産の旗印を背負った大江氏がファンドを迎え撃つ。ファンドを退けた後の大江氏の最後の大仕事は、「三陽商会の“嫁入り先”を見つけること」(アパレル業界の最高首脳)。コロナ禍、アパレル業界の再編淘汰は待ったなしである。

◆“ウォシュレット副社長”が晴れて社長に

 住宅設備大手のTOTOは“ウォシュレット副社長”の異名を持つ清田徳明副社長が4月1日付で社長に昇格した。社長交代は6年ぶりだ。

 清田氏は、生産畑が長く、温水洗浄便座「ウォシュレット」の開発に黎明期から携わってきた。中国、ベトナムを軸にウォシュレットのアジア展開を進める。TOTOのグローバル化のドライブ役を高機能の自動洗浄便座が担うことになる。

 ウォシュレットは今年からタイで現地生産を始めるほか、300億円を投下し、2022年にはベトナムに4番目の工場を建設する。中国福建省にも2番目のウォシュレット工場を立ち上げる。

 だが、新型コロナの影響で、稼ぎ頭の中国で生産・販売両面で、“麻痺”状態となり、国内では中国からの輸入がストップしたことから納期の遅れが表面化した。

 清田・新社長に突風が吹きつける。

◆一芸に秀でた技術系社長

 プリンターや時計、産業用ロボットなどの製品を持つセイコーエプソンの社長交代は12年ぶりだ。小川恭範取締役常務執行役員が4月1日付で社長になった。

 代表権のない会長に退いた碓井稔前社長は、インクジェットプリンターを中心に事業の多角化に取り組んできた。小川氏は碓井氏と同じ技術畑出身で、今や主力の一つとなっているプロジェクター事業を推進してきた。

 ウォシュレット社長といい、プロジェクター社長といい、一芸に秀でたトップは難局にも動じないはずだ。

 新型コロナがもたらす令和の大不況は長期化が避けられそうにない。そのため、今年就任した新社長たちは、結果を出せなければ短期間で“お役御免”となる確率がこれまで以上に高まっている。

 ぜひともこの危機を乗り越え、修羅場に強いリーダーとして名を成してもらいたい。

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