フードロス減らない背景に日本の食品業界「3分の1ルール」

フードロス減らない背景に日本の食品業界「3分の1ルール」

まだ食べられるのに廃棄される食品は年間621万t

 3m四方の鉄製容器に、パン、おにぎり、野菜、果物とあらゆる食材がなだれ込んでいく。グィーンという機械音が鳴り響き、奥底へとのみ込まれ、粉砕される食材の数々。小さく砕かれたそれらは金属探知機を通過し、作業員の手作業でビニールや貝殻などの異物を除去。鋭利な機械でより微細に破砕され、最後はドロドロに液状化する──。

 神奈川県相模原市にある日本フードエコロジーセンター。ここには、毎日35tもの食品廃棄物が運ばれてくる。東京と神奈川の大手食品工場、スーパー、百貨店などから出る売れ残りの廃棄食品が主である。

 同センター代表取締役の高橋巧一氏が言う。

「コンビニのおにぎりや弁当が多く、廃棄物は米が大きなウエイトを占めます。傷ついたじゃがいもや形の悪いトマトなどの野菜も、店頭に並ぶ前に廃棄されてこちらに届けられます」

 液状化した廃棄物は、殺菌処理と乳酸発酵を施して、豚用の飼料になるという。

「日本で発生する食品廃棄物の8割はリサイクルされることなく、自治体の焼却炉で燃やされる。そこに投与される税金は年間2兆円。ほとんどの国民は、まだ食べられる食品が税金で処理されていることを知りません」(高橋氏)

 これが日本の食料廃棄をめぐる現実である。農水省の発表(2017年)によれば、日本国内で「まだ食べられる」にもかかわらず捨てられている食品は、年間およそ621万t。

 1300万人の東京都民が1年間に食べる量に匹敵し、日本人1人当たりに換算すると毎日茶碗1杯分の食品を捨てている計算になる。世界規模で見ても、発展途上国に援助される食料(年間320万t)の2倍近い数字である。

 廃棄された621万tのうち、メーカー、スーパー、レストランといった食品関連事業者から出るものが339万t。残りの282万tは各家庭から出ている。

 こうした食料廃棄は「フードロス(食品ロス)」と呼ばれ、世界的な問題となっている。日本でも関心が高まっており、2月2日には都内でフードロス対策を考える国際セミナーが開かれたばかり。

『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書)の著者で、この問題に詳しい井出留美さんが語る。

「フードロスが発生する要因の1つは、日本の食品業界の商習慣である『3分の1ルール』にあります。賞味期限を均等に3分割して、最初の3分の1を納品期限、次の3分の1を消費者への販売期限とするルールです。

 例えば賞味期限6か月のお菓子の場合、メーカーは製造から2か月以内に小売に納品しなければならず、小売は次の2か月で販売しなければならない。それを過ぎると商品は棚から撤去され、返品・廃棄対象になる」

 日本は、賞味期限が3分の1残っている商品を平然と捨てているのだ。諸外国の納品期限を見ると、アメリカは賞味期限の2分の1、イギリスは4分の3に設定されており、日本の設定は過度に短いことがわかる。

「納品期限が長くなるほどメーカーに余裕が生まれて、過剰な生産を抑えられます。日本でも、企業35社がお菓子や飲料の納品期限を実験的に賞味期限の2分の1に延長したところ、87億円分のフードロスが減少できる計算となりました。しかし、3分の1ルールの緩和は充分ではありません」(井出さん)

 もう1つの大きな要因が、小売からメーカーへの「欠品ペナルティー」である。

「商品を予定数納品できなかったメーカーに対し、小売が要求する“賠償金”のことです。100個を納品予定だったのに納められなかったというケースが発生した場合、小売は“100個売れるはずの利益を失った”として、メーカーに補償金を求めたり、取引停止にしたりします。メーカーはこうした欠品ペナルティーを避けるため、過剰に製造し、在庫としている現実があります」(井出さん)

“もったいない精神”が世界で賞賛される裏で、真逆の実態を持つ日本の食品流通界。今、この悪循環に立ち向かう企業や団体が次々と現れている。

※女性セブン2018年3月22日号

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