コロナ被害の事業者が申請 資金繰り支援、休業補償制度一覧

コロナ被害の事業者が申請 資金繰り支援、休業補償制度一覧

有用な制度があれば活用したい

 新型コロナウイルス感染拡大による休業要請を受けて、営業を自粛せざるを得なくなり、経営が立ち行かなくなる事業者も多い。

 政府は強力な補償案を打ち出すことはないが、事業者が頼るべき制度はいくつかある。そこで、事業者が申請する資金繰り支援や休業補償制度を紹介する。

【資金繰り】

◆持続化給付金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円(申請からおよそ2週間後)

・給付対象、条件など
→2019年の売り上げを基準にし、2020年の売り上げが50%以上減少した月が1か月でもある中小企業や個人事業主。

・申請先
→中小企業庁

◆休業要請にともなう経済支援(感染拡大防止協力金など)
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→10万〜100万円程度(※地域や自治体による。東京都の場合は、2店舗以上を有する中小の事業主に100万円、1店舗なら50万円)

・給付対象、条件など
→国や地域の休業要請期間中に、全面的に協力した事業者が対象。都道府県だけでなく、市区町村が独自に支援策を創設しているケースも多い。

・申請先
→各自治体など

◆新型コロナウイルス感染症特別貸付
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→最大6000万円の融資(国民生活事業)

・給付対象、条件など
→最近1か月の売り上げが前年または前々年の同期より5%以上減少している事業主。返済期間は20年以内(設備資金の場合)。

・申請先
→日本政策金融公庫

【休業補償】

◆雇用調整助成金の特例措置
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→1人につき日額8330円まで(4月8日〜6月30日の休業期間に適用)

・給付対象、条件など
→労働者雇用の維持のために、従業員に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払った企業に対し、最大で中小企業は94%、大企業は75%を国が助成。さらに、雇用保険未加入のパート従業員なども休業手当を受け取れる。

・申請先
→都道府県労働局・ハローワーク

◆小学校休業等対応助成金
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→人につき日額8330円まで(2月27日〜6月30日の間に取得した有給休暇に適用)

・給付対象、条件など
→小学校などが臨時休業したことにより、正社員、パート従業員が有給での休暇(年次有給休暇を除く)を取得することになった場合、国が企業に対して助成を行う。

・申請先
→学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(0120・60・3999)

◆小学校休業等対応支援金(業務委託の個人事業主向け)
・金額、猶予期間など( )内は給付予定日および適用期間
→日額4100円(2月27日〜6月30日の間に取得した有給休暇に適用)

・給付対象、条件など
→小学校などが臨時休業したことにより、会社と業務委託契約を結んでいる個人事業主が出勤できなくなった場合に、厚生労働省から直接支援金が支給される。

・申請先
→学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(0120・60・3999)

※女性セブン2020年5月21・28日号

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