国がダメなら地元に頼れ、地方自治体の独自コロナ対策制度一覧

国がダメなら地元に頼れ、地方自治体の独自コロナ対策制度一覧

独自の制度を始めた自治体もある(写真/共同通信社)

 新型コロナウイルス感染拡大による休業要請を受けて、営業を自粛せざるを得なくなり、経営が立ち行かなくなる事業者も多い。また、外出自粛の影響もあり、職を失ってしまったという人や、学校が休みになったことで、子供の世話をする多面日仕事を休まざるを得なくなった人などもいるだろう。

 まさに国民の多くが、新型コロナウイルスの影響を受けているなか、政府は十分な補償制度を打ち出していないが、新型コロナウイルス対策のため独自の制度を行っている地方自治体も多い。そんな地方自治体による独自のコロナ対策の代表的なものを紹介する。

◆北海道白糠町
・制度の名称など
→5000円の商品券配布

・対象者や条件、制度の内容など
→町民に町内限定の商品券「元気!!しらぬか応援券」5000円分を配布。

◆山形県大江町
・制度の名称など
→3000円の商品券配布

・対象者や条件、制度の内容など
→民に一律3000円分の商品券を配布。5月17日から引換券と交換を開始予定。

◆山梨県富士吉田市
・制度の名称など
→新型コロナウイルス撲滅支援金

・対象者や条件、制度の内容など
→市民に一律1万円を給付。5月上旬に開始される予定。

◆静岡県西伊豆町
・制度の名称など
→一律1万円給付

・対象者や条件、制度の内容など
→町民に一律1万円の地域通貨を給付。5月18日から支給。

◆福井県勝山市
・制度の名称など
→子供1人に6万円現金給付

・対象者や条件、制度の内容など
→市内の0才から中学生までの子供1人につき6万円を給付。所得制限などはなく、5月上旬までに給付を終える予定。

◆福井県坂井市
・制度の名称など
→一律1万円給付

・対象者や条件、制度の内容など
→市民に一律1万円を給付。

◆大阪府大東市
・制度の名称など
→休校支援策

・対象者や条件、制度の内容など
→市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。

◆和歌山県那智勝浦町
・制度の名称など
→3000円の商品券配布

・対象者や条件、制度の内容など
→全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布。

◆岡山県奈義町
・制度の名称など
→5000円の地域通貨給付

・対象者や条件、制度の内容など
→奈義町のすべての町民に交付されている「ナギフトカード」を通じて、一律5000円の地域通貨を給付。

◆兵庫県明石市
・制度の名称など
→ひとり親の養育費支援

・対象者や条件、制度の内容など
→児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に5万円を上乗せ。5月11日に振込予定。

◆兵庫県明石市
・制度の名称など
→感染対策費

・対象者や条件、制度の内容など
→海外から帰国した市民に自宅待機を徹底してもらうため、感染対策費1万円と2週間分のマスクを支給。

◆愛知県刈谷市
・制度の名称など
→水道、下水道の基本料免除

・対象者や条件、制度の内容など
→水道の基本料金、下水道の基本使用料金を5月の請求から4か月分免除。

◆山口県長門市
・制度の名称など
→助け合い応援券

・対象者や条件、制度の内容など
→全市民を対象に一律5000円分の応援券を配布。

◆福岡県上毛町
・制度の名称など
→一律2万円給付

・対象者や条件、制度の内容など
→町民に一律2万円を給付。

※女性セブン2020年5月21・28日号

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