コロナで少子化は加速するか 短絡的な「出生率高そう」発言

新型コロナ影響で少子化加速も 和田アキ子「出生率高そう」発言にジャーナリスト異論

記事まとめ

  • コロナ禍のGWに総務省が発表した子ども人口は、39年連続の減少で過去最少だった
  • 和田アキ子がラジオで「来年子ども増えるんじゃない?」と語り、ネット上で非難された
  • 赤ちゃんポストを運営する慈恵病院の妊娠相談窓口に中高生から寄せられた相談が最多に

コロナで少子化は加速するか 短絡的な「出生率高そう」発言

コロナで少子化は加速するか 短絡的な「出生率高そう」発言

子どもの数は39年連続の減少で過去最少に

 コロナ禍で街中がひっそりとしたGW中に、総務省が子ども人口(15歳未満の推計人口/2020年4月1日現在)を発表した。子どもの数は 前年に比べ20万人少ない1512万人で、39年連続の減少で過去最少となった。総人口(1億2596万人)に占める割合は12.0%で、こちらはなんと46年連続の低下。この先、コロナの影響も加わり少子化はますます加速してしまうのか──。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。

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 歌手の和田アキ子がラジオ番組で、コロナ禍による外出自粛生活で「来年子ども増えるんじゃない? 出生率が高そうな気がする」と発言したことがネット上で非難されるという騒動になった。「不謹慎ですけど……」と断わったうえで、「だって、することないでしょ」と口にしたのだ。

 経済不安、社会不安が高まっているときに、そんな状況ではないという批判が多いのは分かる。常識的に判断すれば、この不自由な社会状況の中で出生率が高まるという考え方は短絡的すぎるだろう。

 しかし、その一方で深刻な問題が表面化した。親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、今年4月に中高生から寄せられた相談が過去最多の75件に達したというニュースだ。

 同病院によると相談件数592件のうち、中高生からの相談が全体の12.7%となり、昨年4月に比べ17件増えたという。

 相談は全国から寄せられ、その内容は「両親が自宅にいない間に交際相手と性交し、妊娠検査薬で陽性が出た」「彼女の生理が遅れている」などといったもの。他県の別の団体の相談窓口にも同様の相談が寄せられているという。コロナ対策による一斉休校が思わぬ事態を引き起こしてしまったわけだ。

 子どもが欲しいのに経済状況や社会不安から諦める若い世代の夫婦がいる一方で、望まない妊娠に動揺する中高生。なんとも不幸な展開が繰り広げられている。

◆子ども人口も「一極集中」 顕著な地域差も

 では、実際にどれだけ子どもの人口は減っているのか。

 第1次ベビーブーム(1947年から1949年)直後の1951年には3000万人に迫り、総人口に占める割合は35%超だったが、1980年代後半に2500万人を割り込み、1990年代後半には2000万人を割り込んだ。

 終戦直後からの70年間で、じつに子ども人口は約1500万人も減ったことになる。人口の3人に1人が子どもだった時代から、今では9人に1人の少子化時代になってしまったのである。

 日本という国から子どもがどんどん消えているわけだが、都道府県別の子ども人口を見ると、前年比で増加したのは東京都のみ。46道府県は減少だ。ここにも“一極集中”があらわれている。子ども人口の多い都道府県は以下の通りだ。

(1)東京都/155万3000人(2)神奈川県/109万9000人(3)大阪府/104万3000人 (4)愛知県/99万1000人(5)埼玉県/88万1000人

 人口の多い大都市圏が上位を独占している。当然の結果だろう。子ども人口が少ない県は、鳥取県7万人、高知県7万7000人、徳島県8万1000人──の順。これらの県は、もともと人口が少ない県ではあるが、あまりの落差にあ然とさせられる数字だ。

 では、子ども人口の割合はどうか。こちらの上位と下位は下記の通り。

(1)沖縄県/16.9%(2)滋賀県/13.8%(3)佐賀県/13.5%(4)宮崎県、鹿児島県/13.3%
(47)秋田県/9.8%(46)青森県/10.7%(45)北海道/10.8%(44)岩手県、高知県/11.1%

 九州・沖縄地区全般的には子ども人口の割合が高く、北海道・東北地区は低い傾向にある。秋田県は子ども人口の割合が10%を割り込んだが、これは、比較可能な1970年以降で初めてだという。

◆出生数低下ペースは予測より2年早まっている

 もうひとつ注目すべき深刻なデータが出生数だ。

 厚労省が昨年12月に発表した2019年の人口動態統計の年間推計によれば、日本人の出生数は86万4000人で、前年の確定値に比べ5万4400人もの大幅減となった(5.92%減)。年間90万人割れは1899年の統計開始以来初めてである。1947年の出生数は267万8792人だから、約3分の1になってしまった。

 婚姻数も減少傾向にある。1970年には年間約103万件だったのが、2019年は58万3000件とほぼ半減している。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(2017年発表)では、出生数が90万人を割り込むのは2020年、86万人台となるのは2021年と予測されていたが、減少ペースは2年も早まったことになる。

◆中途半端な少子化対策では現状変えられない

 こうした現状に対し、政府は5月1日に「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。その中で目標に掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休暇取得率を6.16%(2018年度)から30%に引き上げるなどの数値目標を明記。月内に閣議決定をめざすとしている。

 ただ、現実は厳しい。人口動態統計で合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)をみると、直近の2018年は1.42。人口を維持できる水準は2.07とされているが、1975年に2を割って以降、長期低落傾向が続いている。

 安倍政権が「希望出生率1.8」を掲げたのは2015年のことだった。合計特殊出生率は2015年の1.45から2016年は1.44、2017年は1.43、そして2018年は1.42と下がり続けている。中途半端な少子化対策では現状を変えることは絶望的だ。

 いま、新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースはひと頃に比べだいぶ緩やかになってきた。東京都は感染者数2ケタの日が続いている。5月14日には緊急事態宣言が39県で解除された。

 とはいえ、経済への打撃はあまりにも大きい。世界のトヨタでさえ2021年3月期の営業利益を8割減と見込んでいるほどだ。この先、コロナ関連倒産が続発し、失業の嵐が吹きまくる可能性が高い。リーマン・ショック直前の2008年には出生数が前年を久しぶりに上回ったが、2010年以降は長期低迷傾向が続いている。格差社会の進行と無縁ではないだろう。

 コロナ禍による経済打撃が深刻化すれば、将来不安が膨らんで否が応でも少子化が加速することは目に見えている。

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