デジタル国家になれない日本 現金給付もテレワークも遅れ

デジタル国家になれない日本 現金給付もテレワークも遅れ

マスクと10万円給付は何がいけなかったのか(イラスト/井川泰年)

 日本の全世帯にマスクを配布し、全国民に10万円を給付すると政府が発表してからどのくらい経つだろうか。不良品問題もあり、いまだにマスクは全世帯に配布されていないし、10万円が実際に支給されるのはいつになるのか分からないという人も多い。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のコロナ対策について考察する。

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 新型コロナウイルス危機に対する政府の緊急経済対策の目玉である「現金給付」が迷走した。

 周知の通り、当初は「減収世帯への30万円給付」だったが、安倍晋三首相の“変心”で「1人10万円の一律給付」になった。その背景として、公明党の強硬姿勢やポスト安倍をにらんだ自民党内の主導権争いなどが報じられているが、それらはあくまでも政局絡みの矮小な断片にすぎない。

 今回の「一律10万円給付」で露呈した根本的な問題は、日本の行政が何一つとして厳格に定義されておらず、国民一人一人とつながっていないという実態だ。

 まず「『世帯』とは何なのか」ということである。

 厚生労働省のHPによると、「世帯」とは「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者」のことを指し、「世帯主」とは「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者をいう」──と説明されている。だがこれは、法律で定義されているわけではなく、そもそも現実的には何も定義していない。

 つまり、親子や兄弟姉妹だけでなく親戚や赤の他人がいても、同じ家に住んで生計を共にしてさえいれば「世帯」なのである。社会人になって収入がある子供が親と同居していても生計を共にしていれば1世帯だが、一緒に住んでいても生計を別にしていれば市区町村に届け出るだけで2世帯にできる。また、学生であっても一人暮らしをしていて住民票をその住所に移していれば、そこが1世帯とみなされて自分が世帯主となるが、一人暮らしをしていても住民票を実家から移していない場合は実家が世帯であり、そこの代表が世帯主になる──という意味不明の制度なのだ。

 かつて家族が一つ屋根の下に暮らすのが当たり前だった時代には意味があった「世帯」という単位は、もはや現実にそぐわなくなっている。

“アベノマスク”も「1世帯(1住所)に2枚ずつ」配布されたが、厚労省の統計(2018年)によると、世帯構造で最も多いのは「夫婦と未婚の子のみの世帯」(全世帯の29.1%)で、それとほぼ並んで多いのが「単独世帯」(同27.7%)となっている。多人数の世帯にも一人暮らしの世帯にも同じく2枚ずつということを考える人の頭の中を覗いてみたい。

 2015年10月以降、すべての国民に割り振られたマイナンバー(個人番号)は本来、個人と国を電子的につなぐためのものだった。しかし、極めて使い勝手の悪いカードになったため、これを所持するメリットが小さく、持ち歩いていたら紛失のリスクもあるので、いまだにカード普及率は16.2%(2020年4月22日時点/産経新聞4月28日付)に留まっている。

 今回の現金給付でも、マイナンバーカードを持っている人は専用サイト「マイナポータル」からオンラインでの申請ができるようになるというが、最初から給付に重複や漏れがないようにマイナンバーで管理し、個人の住所・預金口座などをデジタルで紐づけて活用できるようになっていれば、それで済んだ話だ(もちろんセキュリティは極めて重要になるので、指紋・声紋などでの生体認証は必須)。

 このような国民データベースが整備されていれば、マスク管理や感染者の行動把握など、感染症対策にも活用できるだろう。しかし、政府は何もやっていないし、やろうともしていない。

 また、今回の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが徹底できなかった理由の一つが「捺印」である。見積書や契約書などの書類に決裁印が必要なため出社せざるを得ないというケースが少なくないのだ。しかし、印鑑も法律的には何も定義されていないアナログな認証方法にすぎない。

 そもそも印鑑は中国発祥だが、すでに中国は顔認証が当たり前になり、完全にデジタル化している。台湾や韓国もITを新型コロナ対策に活用して成果を上げた。一方の日本は、いまだに書類や印鑑などのアナログ重視で、とくに行政システムのデジタル化において世界から2周も3周も遅れている。竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長だから、何をか言わんやである。

 今後のデジタル化は、従来のITゼネコン頼みでは絶対に失敗する。市区町村単位でバラバラに食い込んでいるため、全国一律のシステムになったら自分たちが振るい落とされることを恐れているからだ。

 日本はマイナンバーのシステムを全面的に造り替え、新たに国・行政と個人を双方向に結びつける国民データベースを設計しなければならないが、それはITゼネコンとしがらみのない優秀な若い人材、たとえば高校生に任せるべきである。そこまで思い切らないと、日本は永久に「デジタル国家」にはなれないだろう。

●おおまえ・けんいち/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年5月22・29日号

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