巣ごもり特需で最高益の日清食品 「出前ラーメン」に進出も

巣ごもり特需で最高益の日清食品 「出前ラーメン」に進出も

不動の人気を誇る日清「カップヌードル」(時事通信フォト)

 コロナ自粛の“巣ごもり特需”で売れた物のひとつに、カップ麺がある。中でも不動のトップブランド「カップヌードル」を販売する日清食品の業績は堅調だ。ジャーナリストの有森隆氏が、すでにコロナ後も見据えた事業展開を図る日清食品の「強さの秘密」に迫った。

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 新型コロナウイルス対策で多くの人が外出を控えたことによる“巣ごもり消費”が追い風となり、カップ麺メーカーは好決算に沸いている。小中高校の臨時休校や在宅勤務が広がり、外出を避けるためにカップ麺や冷凍食品など保存できる食品をまとめ買いする動きが数字となって表れているのだ。

 特にリーディングカンパニーの日清食品ホールディングス(HD)の2020年3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が4688億円。前の期に比べ4.0%増えた。純利益は293億円と同51.5%増。2期ぶりに過去最高益を更新した。主力ブランドである「カップヌードル」や「どん兵衛」が変わらず支持されたのがその要因だ。

「カップヌードル」ブランドの年間売上高は初めて1000億円の大台を超え、昨年発売した「カップヌードル 味噌」も熱烈な人気を集めた。同商品は3種類の味噌を使用し、ショウガとニンニクでアクセントをつけ、濃厚ながらすっきりした後味が人気を呼んだ。十分な供給量を確保できない状況となったため、販売を一時的に休止したほどだ。

 傘下の明星食品のカップ麺「チャルメラ」「中華三昧」などを加えた同社の即席めん事業の売上高は実に2378億円に及び、前の期より117億円増えた。ざっくりした数字になるが、この117億円が“巣ごもり消費”の特需分といえそうだ。

 株価も堅調だ。東京株式市場で日経平均株価が下落する中、コロナの影響が軽微な「巣ごもり銘柄」が逆行高を演じているが、日清食品HDも例外ではない。3月27日の株価は10年来高値の9440円をつけた。昨年末比16.2%上昇したことになる。その後も高値圏で推移。5月22日の終値は前日比横ばいの9050円だった。

◆専用麺の開発で「出前」にも進出

 多くの企業が業績予想を未定とするなか、日清食品は2021年3月期の予想をきちんと出したのは特筆ものだ。売上収益は前期比4%増の4860億円、純利益は4%増の305億円を計画する。

 だが、コロナ特需に決して浮かれていないのも、日清食品の強さの秘密といえる。ふんどしをしっかり締め、「巣ごもり需要の効果がいつまで続くかは見通せない。新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの消費者の好みの変化などを見極めたい」と、すでに“ポスト・コロナ”を見据えている。

 そのひとつが、宅配市場である。長引く外出自粛要請で料理の宅配サービスがスポットライトを浴びているが、日清食品はこの好循環を逃さない。

 5月11日、ラーメンを出前する「RAMEN EX(ラーメン イーエックス)」を始めた。宅配するのは、一風堂(福岡市)「一風堂監修 博多とんこつラーメン」、すみれ(札幌市)「札幌濃厚味噌ラーメン」、ますたに(京都市)「背脂鶏ガラ醤油ラーメン」、無鉄砲(京都府木津川市)「とんこつラーメン」の全国有名ラーメン店4店と、日清食品の独自ブランド「豚天国ラーメン」の5品だ。

 価格は税込み1080円(「豚天国」は1380円)。ウーバーイーツや出前館などから注文を受け付け、別途配送手数料がかかる。宅配サービスは東京・港区西麻布周辺からスタート。5月中旬に大阪・梅田、東京・新宿でもサービスを開始した。6月には福岡市内にもサービスエリアを拡大する。

 ラーメンの宅配は麺が伸びたりスープが冷めるなど、克服すべき課題も多かった。そこで日清食品はインスタント麺の製造ノウハウを生かし、時間がたっても伸びにくい宅配専用の麺を有名4店と共同で開発したのである。「専用の麺・スープ・具材を、電子レンジで加熱することで、お店で食べるラーメンと変わらない本格的な味わいを手軽に楽しめます」がキャッチフレーズだ。

 低価格が売りの「熱烈中華食堂日高屋」を運営するハイデイ日高も1月末、ラーメンの出前を解禁している。これまで出前はチャーハンや餃子などに限定していたが、看板メニューの中華そばの出前に踏み切った。出前館とエフピコが共同開発したデリバリー特化型の新容器の誕生で、出前館のラーメンを取り扱う店舗数は2倍になったという。

 コロナ不況を乗り切るため、テイクアウトや宅配に力を入れる飲食店が多い中、日清食品ほかのラーメン宅配事業が成功すれば、いつでも食べたいラーメン店の味を家にいながら楽しむことができるようになるかもしれない。

◆「カップヌードルをぶっ潰せ!」

 チャレンジ精神に溢れた日清食品の社風を知るうえでも、ここで同社の歴史を少し振り返ってみたい。

 日清食品グループは親子が経営トップに就く。持ち株会社、日清食品HDの社長兼最高経営責任者(CEO)は安藤宏基氏(72)、日清食品HDの副社長兼最高経営執行責任者(COO)で事業会社日清食品の社長は長男の安藤徳隆氏(42)だ。

 宏基氏は1985年、37歳の若さで日清食品の社長に就任した。宏基氏はマーケディング部長時代に、なぜ日清食品は新製品の割合が低いのかを不思議に思って調べてみたことがある。すると主力の「カップヌードル」や「チキンラーメン」の利益を優先するあまり、新製品の開発が進んでいないことが分かった。

 新製品を開発して売り上げが伸びても、共食いになる。「カップヌードル」や「チキンラーメン」の売り上げが減れば、利益が減るので積極的に新製品を開発してこなかったのだ。そこで、社長になった宏基氏は“打倒カップヌードル”をスローガンに社内の活性化を図る。ブランド・マネージャー制度による競争原理を導入し、大胆な社内改革を行ったのである。

 社員への訓示の時に勢い余って「カップヌードルをぶっ潰せ!」と言ってしまったため、創業者で父の安藤百福(ももふく)氏を激怒させたこともある。百福氏は2018年のNHKテレビ小説『まんぷく』のモデルになった立志伝中の人物だ。百福氏はマーケティングを信用していなかったから、宏基氏の経営方針が気に入らず、仕事のことで度々対立。百福氏が亡くなるまで口論は続いたという。

 宏基氏の長男、徳隆氏は2015年4月、日清食品の社長の椅子に座った。徳隆氏も父親に負けず劣らず「会社ごとぶっ潰すような挑戦」に取り組む。

〈これまでは『カップヌードルをぶっつぶせ!』を合言葉にやってきたが、インスタントラーメンを陳腐化するくらいの新しいアイデアがないと生き残っていけない〉(「日経クロストレンド」2019年9月25日付)

 という危機感が底流にある。2019年10月、食のイノベーションにチャレンジする社内組織「Nissin Innovation Lab.」を設立した。技術やブランド、マーケティングなど日清食品グループが持つリソースを積極的に活用して新規ビジネスをいくつもスタートさせ、うまくいったものは事業会社化していくというインキュベーターだ。新事業の第1弾がラーメン店事業への進出。そして第2弾が培養肉の開発である。

◆東大と連携し「培養ステーキ」開発へ

 日清食品は他社の一歩先を行こうと、食卓に欠かせない肉を研究室で培養する取り組みに参画した。

「家畜の飼育だけに頼っていられない時代がくる」との先々の読みがある。食肉の生産で生じる温暖化ガスを減らし、森林の保全にもつなげるという遠大な構想である。培養肉は牛や豚などの細胞を培養して育てる。研究室のような安全な環境で作成できるため、将来的には家畜から人間にうつるような新型感染症を防げるようにもなる。

 日清食品は研究チームが2017年初めに、東大の竹内昌治教授の研究室を訪れ、「一緒に培養肉をつくらせてもらえませんか」と申し入れたのが発端だ。日清食品から女性の若手研究者が東大に派遣され、二人三脚の研究が始まっている。

 100グラムのステーキをつくるのが当面の目標で、2025年ごろには培養ステーキ肉が世に出てくるかもしれないといわれている。

 70億人を超えた世界の人口は、今も爆発的に増え続けている。新興国の所得水準が上がれば肉の消費が増え、牛や豚の肉が足りなくなる恐れがある。培養肉が地球を救うかもしれないのだ。実用化された暁に日清食品はこの肉をどう使うのだろうか。夢のある研究であることは間違いない。

◆「どん兵衛」vs「マルちゃん」の因縁対決

 巣ごもり特需でカップ麺の売れ行きが好調なのは日清食品ばかりではない。「マルちゃん」ブランドの東洋水産も2020年3月期の連結決算の売上高が4160億円で前期比3.7%増えた。純利益は233億円で26.8%の大幅増益となった。

「赤いきつね」40周年企画の和風麺や新商品「マルちゃん正麺カップ」が牽引した。国内即席麺事業の売上高は1933億円。前期より57億円増えた。この57億円が“巣ごもり消費”が寄与した分といえる。2021年3月期も業績は続伸する見込みだ。

 東洋水産の創業者、森和夫氏(故人)はアンチ日清食品の急先鋒だ。日清食品の創業者、安藤百福氏(同)とは不倶戴天の敵という間柄である。

「日清のどん兵衛」が山城新伍氏を起用したCMの効果もあって、西日本では「カップヌードル」の売り上げを超えたことがある。東洋水産の当時の社長だった森和夫氏は、「マルちゃん・カップきつねうどん」の販売で安藤百福氏に先行した。

 周囲から製造特許の取得を勧められたが、「今さら、うどんで特許もないだろう」と言い、特許を取得しなかった。「日清のどん兵衛」の爆発的な売れ行きを目の当たりにして「特許を取っておけばよかった」と悔しがったというエピソードが残る。

 東洋水産は「日清のどん兵衛」の大ヒットによって販売戦略の変更を余儀なくされ、「マルちゃん・赤いきつね」を投入した。この時から「日清のどん兵衛」と「マルちゃん・赤いきつね」の“熱湯対熱湯”の因縁の争いが始まったのである。

 コロナ禍の経済では、キラー・コンテンツを持つトップ企業がさらに強くなる傾向があり、ラーメン市場はまさにこの定説が当てはまる。特需に甘んじることなく新事業にも果敢に投資する日清食品の「こだわり」は、疲弊する日本企業再興の指針となるだろう。

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