自粛対象から外れた理容室 「店を開けても客が来ない」現実

自粛対象から外れた理容室 「店を開けても客が来ない」現実

休業は要請されなかったが……

 4月、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための休業要請が議論になったとき、美容室と理容室を休業要請の対象業種に含むかどうかが議論になった。結局、休業要請から除外されたものの、対象になるかもしれない業種だと広く知られたことによる影響は大きかった。業界団体に政治的な発言力が強かったため、対象業種から外されたと言われる理容室だが、市井の店主たちは営業続行によってさらに苦しんでいる。ライターの森鷹久氏が、理容室主たちの嘆きをレポートする。

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 5月中旬、千葉県某市のある理容室の店頭で「赤青白」のサインポールがカラカラと虚しく音を立てながら回っている。

「4月は前年比の3割ほど、ゴールデンウィークに入ってからは2割以下。今日も朝から明けて、夕方までにお客さんはたったの2人です。不要不急以外の実態なんですよ、これが」

 店主の理容師・相根哲郎さん(仮名・40代)が肩を落とす。常時4人体制で回していた店内業務は、相根さんともう1人の勤務体制に縮小したが、それでもやることはほとんどない。普段はやらない店の隅々までの掃除、窓拭き、ハサミやカミソリの手入れもすっかりやり終え、ただただ客を待つばかりだが、来るのは日に2、3人。新型コロナウイルスの感染を心配してか、シャンプーなしのカットのみで終え、客は足早に店を去っていくという。

「東京都が緊急事態宣言を発表した時、理容室は自粛対象でした。一方で、美容室は休業要請の対象外。ということは、理容室の客が美容室に流出する恐れがある。そういう理由からか、組合などが役人や役所に掛け合って、理容室は結局自粛対象から外れたそうです。東京に倣ってか、千葉県も同様です。私としては休業したかった。明けていても客は来ないし、休業協力金も出ない。無い無い尽くしなんです」(相根さん)

 新型コロナウイルスの感染拡大を報じるニュースを見て、自身の店でも「クラスター」が発生するような事態が起きてしまうのではないか、不安で仕方なかった。福岡県の美容院でクラスターが発生したという報道も見ていたからだ。

「密接でないと理容サービスは提供できない。マスクをしたり、自作のフェイスシールドを装着したり、もちろん消毒も換気も徹底的にやっています。それでも不安はある。顔そりは客のマスクを外します、咳でもされたらびっくりするが、客商売です。嫌な顔なんてできません」(相根さん)

 東京都では、一定期間の休業をした理容室に対し、15万円ほどの補償金が出ることになったが、千葉県では自粛要請もなければ、補償金や協力金が支払われるという話もない。100万円の「持続化給付金」はもらえる算段だが、3月以降の売り上げは大赤字。家賃と人件費を払えば、100万円では全く足りない。

「飲食店経営の知人からは、店を堂々と明けられるだけマシ、と言われましたが全然違う。客が来ないんですから」(相根さん)

 相根さんから見れば「羨ましい」はずである東京都内の理容室はどうか。千葉と違って、4月30日からゴールデンウィーク明けまでの1週間を休業した店舗に15万円が、複数店舗の経営者には30万円が支払われるというが……。

「地獄ですよ。理容室は中高年客が多く、コロナの不安から来店を自粛している。近くの美容室には、若い客が殺到しているのに、うちは日に客がゼロの日もある。15万円だって、理容師たちが自粛要請から外れたことに猛反発して、後付けでできた給付制度です。そりゃないよりあった方が良いですが、3月頃から客足は減っていて、店を開けていても閉めていてもあまり変わらないような状況でした。休業要請がないから開けざるを得ず、でも客は来ず、恐怖の中で接客しなければならない」(都内の理容室店主)

 同じような事例は、休業要請から外れた「ホームセンター」でも見られた。ただしこちらは、ゴールデンウィーク期間に客が殺到。営業的には良い面もあったが、接客に当たった従業員はコロナへの恐怖と退治しながら、神経をすり減らしたと話していた。前出の相根さんがいう。

「いろんな人の思惑で、休業要請が出る、金が出る出ないが決まっていき、現場の声や生活の実態は全く制度に反映されていない。国も県も、そして理容師の団体ですら、我々末端のことを考えてくれない。もう何もかも信じられません」(相根さん)

 特定警戒地域以外のエリアで緊急事態宣言が解かれ、相根さんの理容室、都内の理容室にも客足は戻りつつあるというが、それでも不安は消えない。もはやそれはコロナウイルスへの恐怖からではなく、役所や組合など、自身を助けてくれない国や人によって生まれているのだ。

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