吉村知事 国民の支持あれば細川護熙氏のように総理への道も

吉村知事 国民の支持あれば細川護熙氏のように総理への道も

一気に上り詰めることはできるか(時事通信フォト)

 新型コロナを巡る安倍政権の迷走が国民を失望させている。自民党内の人材不足も明白になり、本来ならばあり得ないはずの“待望論”まで出始めた。この国の政治不信もまた、危機的なレベルに達している。

 危機の時ほど、政治家は真価を問われる。新型コロナ対策の「決断と実行」で存在感を高めたのが全国の知事たちだ。

 鈴木直道・北海道知事は国に先駆け2月に外出自粛を要請。小池百合子・東京都知事は「ロックダウン」を示唆し政府の尻を叩いて緊急事態宣言を出させ、吉村洋文・大阪府知事は「大阪モデル」で常に政府に先んじる一手を打った。

 その中でも「次の総理」への待望論が高まっているのが44歳の吉村氏だ。全国的に感染が拡大したとされる3月の3連休(20〜22日)に大阪・兵庫間の移動制限を要請したのを皮切りに、国の新型コロナ特措法を「誰が最終責任者なのかを曖昧にしている責任逃れ法律」と批判。自粛要請に応じないパチンコ店の名前を公表し全店休業させるなど、知事の権限を最大活用した。そうしたリーダーシップを見せたことから「将来の総理に」といった待望論も出ている。

 ただ、いくら国民が望んでも、吉村氏の総理への道は容易ではない。知事から総理になるには、国政選挙に出馬して国会議員となり、国会で多数派を握って首班指名で勝利する手順を踏まなければならない。自民党では知事から国会議員になっても、国政に出た時点で1回生の“陣笠議員”としての下積みから始まり、当選回数を重ねなければ党の幹部にはなれない。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が語る。

「吉村氏が総理を目指すなら国政に出て日本維新の会の党首になり、さらに総選挙で過半数を取る必要がある。道のりは遠い。永田町の常識だけで言えば、知事からすぐ総理というのは現実的ではない」

「しかし」とこう続ける。

「国難に直面した今、“ポスト安倍”がいないからと、幹部から消去法で選ぶという自民党の慣わしは通用しない。過去、国会議員が不甲斐ないときは、地方からムーブメントが起きた。『東京から日本を変える』といった石原慎太郎氏や大阪維新を旗揚げした橋下徹氏、減税日本の河村たかし氏など、地方の首長の動きが国政を動かした。国民の支持さえあれば、地方のリーダーから総理の道が拓けることもある」

 憲政史上、知事から一足飛びで総理に上り詰めたのは細川護熙首相ただ1人だ。細川氏は熊本県知事から日本新党を結成してブームを起こし、自民党分裂の政界激動の中、国政進出わずか1年で総理に就任した。

 折しも、長期政権を誇った安倍内閣はコロナ対応で支持率が低下し、自民党には人材が枯渇、国民は新しいリーダーを望んでいる。細川氏が登場した政治状況と似てきた。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏は「吉村氏の資質は十分」とみる。

「首長として役所を率いた経験は重要です。安倍首相は総理就任前に官房長官は経験したが、大臣として役所を率いたことはなかった。その点、吉村氏はまだ若いが大阪市長、大阪府知事として大きな役所を動かしてきた。それは総理の仕事に直結する。永田町の政治的な修羅場をくぐった経験はなくても、永田町の論理に捉われない政治ができる可能性を持っている」

 吉村氏が総理になるシナリオは、維新の“創立者”である橋下徹氏による下準備も済んでいる。地域政党「大阪維新の会」を結成し国政に進出させ、この10年で国会に足場を築いてきた。しかも、いまや日本維新の会の支持率は吉村人気で野党ではトップだ。次の総選挙で野党第一党に躍り出る可能性は十分ある。

「吉村氏には次の総選挙で維新を中心に地域政党を糾合して自民党に挑むか、あるいは選挙で自民党を過半数割れに追い詰めたうえで維新と自民の連立を組んで首相ポストを要求するという選択肢も考えられる」(鈴木氏)

 ゼロから日本新党を作った細川氏より、日本維新の会という足場がある吉村氏のほうがチャンスは大きいわけだ。

※週刊ポスト2020年6月5日号

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