コロナより怖いのは人間か、自粛で自殺者20%減も今後に注意

コロナより怖いのは人間か、自粛で自殺者20%減も今後に注意

学校の授業再開、会社が通常業務に戻ったときのリスクが心配される

 毎日報じられている新型コロナの新規感染者数を注視している人は多いだろう。しかし、このほど警察庁が発表した“ある数字”が話題を呼んでいる。

 今年4月の自殺者数は1455人で、昨年4月の1814人に比べて19.8%も減少していたのだ。

 2か月近くにわたる自粛生活で、たびたび心配されてきたのが自殺者の増加だった。「経済的に困窮した人が絶望して死を選んでしまうのでは」などと危惧され、実際、自殺防止のための相談窓口に寄せられる新型コロナ関連の相談件数は急増していた。

 しかし、蓋を開けてみると出てきたのは自殺者が「約20%減」という意外な事実だったわけだ。その理由について、公認心理士の大美賀直子さんはこう分析する。

「もともと4月などの年度替わりは、進級、就職が絡むことで自殺者数が増える時期。今年、自殺者数が減少したのは、在宅勤務や自宅学習によって、会社や学校に行くストレスが減った影響があるのかもしれません」(大美賀さん・以下同)

 そもそも、自殺の要因は1つだけではなく、複数の要因が結びついていることが多いという。

 警察庁の資料などをひもとくと、大きく分けて、自殺は病気などの「健康問題」、失業や負債を抱えるなどの「経済・生活問題」、夫婦間の不和などの「家庭問題」、さらに「男女問題」などの要素が絡み合って起こると考えられている。また、働く人にとっては職場の人間関係や、過労などの「勤務問題」。学生にとってはいじめや不登校などに絡む「学校問題」も自殺の要因となる。今年の自殺者減は外出自粛によって、「勤務問題」と「学校問題」という2つの要素が減ったことが影響している可能性が高い。

 近年、日本全体での自殺者数は、2003年の3万4427人をピークに減少していた。しかし、10代の自殺者数は増加傾向にある。今回の警察庁のデータは年齢別に公開されていないため、今年4月の10代の自殺者数は不明だが、休校措置の影響を受けている可能性は大いにある。

 会社や学校が自殺の大きな要因になっていた──自粛生活で他人との交流が減った結果、皮肉にも、“人間関係”が人々に多大なストレスを与えていた現状が浮かび上がった。

「学校や会社という環境がストレス要因の場合、その環境から一時的に離れることは、ストレスの低減に結びつきます。人間関係のストレスを感じていたなら、目の前にストレスを感じる相手がいないだけでも、気持ちは楽になります」

 会社や学校にいれば、退社時間、下校時間になるまではストレスフルな環境から逃れることはできない。しかし、在宅勤務なら自宅という“安全基地”にいられる。

「オンライン会議などでストレスを感じる相手と話しても、会議終了後に画面をオフにすれば、ストレスから離れられる。また、うつ状態の人にとっては出社の支度や通勤も負担になるため、それらがないことで楽に感じた人も多いと思います」

 しかし、これは短期的に状況が改善されただけであり、根本的な解決ではないと大美賀さんは警鐘を鳴らす。学校は間もなく再開され、会社も平常業務に戻るだろう。一方で、新型コロナによって“日常”は変化し、授業や行事、部活動などあらゆる面においてこれまでとは異なる状況が発生し、学生たちの精神状態に影響を及ぼす恐れもある。サラリーマンには、給与の削減やリストラが待ち受けているかもしれない。

「今後の生活の変化や経済悪化で自殺者が増加する可能性は充分にあります。また、自殺する人は5年ほど悩み続けた末に自ら死を選ぶケースが多いのですが、急激な変化のもとで、もっと短い期間で自殺に至ってしまう人も多いかもしれません」

 世の中が大きく変われば人間関係も変化する。本当に怖いのはアフターコロナの人間社会だろう。

※女性セブン2020年6月4日号

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