アベノミクス 輸出関連ほか大企業への追い風が止まった

アベノミクス 輸出関連ほか大企業への追い風が止まった

百貨店は落ち込みが激しい(写真/共同通信社)

 2012年12月の発足以降、安倍政権と財界は“蜜月関係”を築いてきた。「総理は首相官邸5階にある総理執務室の株価ボードの数字ばかり気にしている」(官邸筋)という話は永田町の常識で、“株価連動内閣”と揶揄されてきた所以である。

 実際、看板政策の「アベノミクス」で多くの大企業が利益を伸ばした。大規模金融緩和(第1の矢)によって為替は円安に誘導され、自動車・電機メーカーなど輸出企業は利益を膨らませた。公共事業予算を積み増す財政出動(第2の矢)はゼネコンをはじめ建設業界を潤わせた。インバウンド需要を増加させる成長戦略(第3の矢)によって、百貨店や航空業界、ホテルなどの観光産業が業績を伸ばしてきた。

 図はそうした業界の代表的な20社の営業利益(連結ベース)の推移をまとめたものだが、安倍政権発足時の2013年3月期と比べて、2019年3月期には多くの企業が大幅増益を成し遂げている。

 だからこそ、財界は“安倍応援団”の一翼をなしてきた。経済ジャーナリストの福田俊之氏が指摘する。

「財界は法人税減税の恩恵も大きく、その見返りとばかりに自民党に多額の政治献金をしてきた。トヨタをはじめとする自動車メーカーは、とくにわかりやすく円安誘導でも業績を伸ばした。売り上げの6割を米国に依存するSUBARUはその典型。同社の営業利益は13年から20年にかけて倍増。営業利益率でトヨタを凌ぐ超高収益企業に変身した。献金額も業界でトヨタに次いで多い」

 だが、こうした利益共同体としてのサイクルが“逆回転”を始めた。図の通り、2019年10月の消費増税、そして2020年に入っての新型コロナで、2020年3月期は16社が減益。さらに2021年3月期の業績見通しは、ほとんどの企業が新型コロナの影響があまりに大きいことなどで「未定」としている。大幅減益は必至だろう。

「新型コロナによる移動制限でインバウンド需要が回復する見込みがないのは明らか。安倍政権の政策的な追い風のもとで利益をあげてきた企業であっても、脱アベノミクスのほうが儲かるのであれば、そちらに全速力で走り出していくことになる」(前出・福田氏)

 カネの切れ目が縁の切れ目、沈みかけの船からは逃げ出す──実に“ビジネスライク”な結末が待ち受けている。

※週刊ポスト2020年7月3日号

関連記事(外部サイト)