能代工が校名変更の背景 人口減続く秋田の「来てけれ」策

能代工が校名変更の背景 人口減続く秋田の「来てけれ」策

バスケの名門・能代工業高校がある秋田県能代市街地(時事通信フォト)

 7年連続で人口減少率トップの秋田県を舞台に、人口減少、少子高齢化を象徴するようなニュースが話題となっている。高校バスケの名門・県立能代工業高校の名前が消滅の危機に立たされているというのだ。名門校の校名消滅の背景にある人口減少の実態と、“あきた創生”に向けた県の取り組みをジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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「秋田の能代工業 統合で校名変更へ」──。6月上旬、新聞にショッキングなニュースが掲載された。

 日本人として初めて本場米国のNBAでプレーした田臥勇太選手ら錚々たる名選手を輩出した秋田県立能代工業高校。2021年4月から県立能代西高校と統合することが決まっているが、県教育庁が3月に決めた新たな学校名は「能代科学技術高校」。県立高校設置条例の改正案が6月県議会に出され、可決されれば7月7日に正式決定する。その時点で「能代工」の名目が消えてしまうというわけだ。

 校名変更をめぐってはバスケファンや県内の住民らが、能代工の名前存続、校名変更再考を求める署名活動を展開。あわせて9000筆を超える署名が集まり、嘆願書、陳情書として県議会に提出された。

 能代工が統合に追い込まれたのは、少子化による生徒数減少が原因だ。少子高齢化、人口減は地方共通の課題だが、秋田県はより深刻だ。

 総務省が4月に発表した2019年10月1日時点の人口推計によると、秋田県の人口は96万6000人。前年からの減少率は1.48%となり、7年連続で全国最高となった。厚労省の人口動態統計によると、2019年の秋田県の出生数は過去最少の4696人で初の5000人割れ。出生数は13年連続の減少だ。

 秋田県の人口は1956年の約135万人をピークに減り始め、1970年代後半に一時持ち直したものの、その後は減少の一途。2017年にはついに100万人の大台を割り込んでしまった。
少子高齢化が全国でもっとも進み、働き手となる人口が少ない。そんな厳しい状況に置かれているのだ。

◆「あきた未来総合戦略」という名の県勢回復大作戦!

 秋田県にとって人口減対策は至上命題だ。2017年4月の知事選で、佐竹敬久知事は「人口減少の克服」を選挙戦のスローガンに掲げ、3選を果たした。そして今年3月、県は人口減対策と秋田創生の指針となる「第2期あきたみらい総合戦略」(2020─2024年度)を策定した。

 リーフレットの表紙には、県のPRキャラクター「んだッチ」が「秋田さ 来てけれ!」と呼びかけるイラストが描かれている。戦略には「5年間で目指す未来への足がかり」として「産業振興による仕事づくり」「新しい人の流れづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」「新たな時代に対応した地域づくり・人づくり」の4つの基本目標が盛り込まれている。

 人口減対策の具体策はどうなっているのか。「新しい人の流れづくり」の中には次のような記述がある。

〈女性や若者をはじめとした県民にとって魅力的な雇用が創出され、新規高卒・大卒者の県内就職率の向上による県内定着と、県外へ進学した若者の県内回帰や、首都圏等からの移住者が増加し、社会減が圧縮されていく〉

 もう少し詳しく見てみよう。まずは若者の定着率。2018年度の高校生の県内就職率は65.0%。全国平均は80.5%だからかなり低い水準だ。これを2024年度には74.0%にまで引き上げる。

 県内高卒者の県内大学・短大への進学率は令和元年度で28.8%。3分の2が県外に流れている。これを2024年度には31.2%にする。さらに県内大学生等の県内就職率を45.3%(2018年度)から60.0%(2024年度)にアップさせるというものだ。

 現場レベルではどんなことを行っているのか。県の担当者に聞いてみた。

「将来の可能性がある若者に、どうしても県内に残ってくれとは言えません。ただ、これまで県内企業の魅力が十分に伝わっていなかった面もあり、小中学生や進学希望を含む高校生の早い段階から、職場見学会や経営者講話、企業説明会など県内企業の魅力を知ってもらう機会を増やす取り組みを行っています。おかげさまで、この春(2020年3月)卒業の高校生の県内就職率(内定率)は70%を超えました」(あきた未来戦略課)

 移住対策にも熱が入る。秋田県はUIJターンと秋田のAをかけて「Aターン」という言葉を使用し、県内での就職希望者を支援する相談窓口「Aターンサポートセンター」や無料職業相談所「Aターンプラザ」を東京都内に開設し、移住・就職相談やフェアの開催など移住促進政策を進めてきた。移住者数は2018年度が459人、2019年度が494人と、着実に成果を挙げてきている。これを2024年度には700人にする。

「本件の移住者の定義は、NPO秋田移住定住総合支援センターに移住希望登録して移住した人の数です(単なる転入者数ではない)。こうした結果、直近の1年間(2018年10月から2019年9月)の社会減は3917人と7年ぶりに4000人台を下回りました」(あきた未来戦略課)

 第2期の人口減対策計画は始まったばかりだが、社会減に関しては、回復に向けたこれまでの対策の成果が少しずつあらわれ始めているというのだ。

◆自然減の少子化を食い止める有効策はあるか

 とはいえ、社会減を食い止めるだけでは、大幅な人口増には結びつかない。自然減対策、とりわけ出生数増加のための有効策が欠かせない。県はどんな戦略を描いているのか。「総合戦略」を見てみよう。

〈結婚から出産・子育てにつながるライフステージのうち、まずは結婚につながるオール秋田での出会いの場の創出の取組が進むとともに、家庭や職場、地域が全体で結婚・出産・子育てを応援する気運が醸成され、県民の希望がかなう社会づくりが進み、人口の自然減が抑制されていく〉

 抽象的でいまいちピンとこない。具体策はどうなっているのか。「独身者のマッチング支援の強化」として「あきた結婚支援センター」の認知度とイメージの向上、「すこやかあきた出会い応援隊」等の出会いイベントの開催促進などを挙げている。

 重要業績評価指標(KPI/2018→2024年)としては、あきた結婚支援センターの入会者数575人を1000人、あきた結婚支援センターへの成婚報告者数159人を245人とするとなっている。行政による婚活支援策の強化だ。

 出産・子育ては「オール秋田で子育てを支える体制づくりの推進」を進める中で、KPIは「子育て世代支援センター」の設置市町村数を8市町村から25市町村、待機児童数65人を0人にするといった数値を掲げている。

 さらに女性が活躍できる環境づくりの推進では、民間事業所における女性管理職の割合5.9%を7.1%(同)に引き上げるなどして、合計特殊出生率を1.33から1.54にするとの数値目標も掲げている。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2018年)によると、秋田県の人口は2045年には約60万人にまで減少する。高齢化率は50%を超え、生産年齢人口は2015年の半分以下になってしまう。そんな事態を何とか食い止めようと打ち出したのが、今回の「総合戦略」というわけだ。

 では、策定直後に日本中を襲ったコロナ禍の影響はどう出るのか──。佐竹知事は6月4日に開かれた全国知事会(テレビ会議方式)で、コロナ禍による人の往来が制限され、地方経済に悪影響が出ていることを指摘。「東京一極集中を是正しないことには、根本的にな危機管理の解消にならない」と訴えた。一方で、会議後の報道陣の取材には、今後は経済界を中心に地方に機能を分散化させる流れが出てくるとの見方を示したという。

 地方には東京にない魅力がたっぷりある。秋田県でいえば、なんといっても日本三大美人県。古くは小野小町から桜田淳子、佐々木希、藤あや子、壇蜜など美人を多数輩出してきている。人口1000人当たりの美容院数も日本一。「美の国」なのである。

 それだけではない。世界自然遺産・白神山地や田沢湖、乳頭温泉、玉川温泉など豊かな自然環境、「世界標準の国際教養教育」を発信し続けている国際教養大の存在や学力テスト上位常連実績に見る教育水準の高さ、世界的人気の秋田犬など、独自の強み、魅力がいっぱいある。

 にもかかわらず人口減が続いている背景には、受け皿となる基幹産業が乏しいという理由もあるだろうが、数ある秋田の魅力に気が付いていない人々が県内外に多いということもあるのではないだろうか。

 航空機・自動車産業の研究開発やICT基盤整備など産業振興による仕事づくり、県と継続的に関係を持つ「関係人口」の創出といった新しい人の流れづくりなどの構想を進めていく中で、秋田の魅力をこれまで以上に強く発信していったらどうだろう。

 コロナ禍で東京一極集中のリスクが顕著になったことに加え、テレワークの浸透で人々の意識が変わり、東京から地方への流れが少しずつ進んでいく可能性は十分にある。その意味でも、人口減対策に取り組む秋田県の地道な取り組みが3年先、5年先にどんな結果をもたらすのか注目したい。

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