「日本と唐様で書く三代目」豊臣統一と安倍晋三が日本を滅ぼす

「日本と唐様で書く三代目」豊臣統一と安倍晋三が日本を滅ぼす

内閣支持率は急落している(時事通信フォト)

 俗に三代目は安定期と混乱期の端境期に君臨することが多いとされる。分断が懸念される社会、令和日本はどこへ向かおうとしているのか。覆面作家にして経済記者、『トヨトミの野望』『トヨトミの逆襲』の著者である梶山三郎氏がレポートする。

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◆株主総会で突然飛び出した「ロバと老夫婦」の話

 新型コロナウイルスのパンデミック不況は、1930年代に世界を襲った大恐慌のように長期戦になると警鐘を鳴らす識者は多い。経済を復調させるためにロックダウンの封鎖を緩めれば、感染者数が増大し、封鎖すれば経済が落ち込む、その繰り返し……。

 この先いったいどうなるのか、どの企業も今年の業績見通しを示せない中、時価総額22兆円で日本一の巨大企業トヨタが業績予想(2021年3月期決算)を公表したのは5月12日だった。メディアは、これを「営業利益は8割減、5000億円に急減する」と一斉に報じた。

 そして6月11日。トヨタ自動車の株主総会で、最初に質問に立った株主が「(2021年3月期決算での営業利益の見通し)5000億円は当てになるのか。なぜ予想の数字を出したのか」と問いただした。

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 豊田章男社長は「自動車産業はすそ野が広い。“当てになる数字”ということではなく部品メーカーなど取り引き先に対してトヨタが目指す“一つの基準”を示した」と答え、すぐにこう切り返した。

「ところで、ロバと老夫婦の話をご存知ですか。ロバを連れながら夫婦が歩いている。すると、なぜロバに乗らないんだと言われ、お爺さんがロバに乗り、お婆さんが歩いていると、ずいぶん威張った旦那だと言う人がいる。逆にお婆さんが乗っていると、あの旦那は奥さんに頭が上がらない、と言う。二人が乗ると今度はロバがかわいそう、と言い出す。最近のメディアを見ていると“何がニュースかは、自分で決める”という傲慢さがある」

 なにをやっても新聞は悪いことしか書かない、ということを言いたかったのだろう。このやり取りを聞いていたトヨタ関係者が、豊田社長がいら立っている事情を説明してくれた。

「日頃から豊田社長は担当記者に対して、危機感がなくなるのでトヨタをほめ過ぎないでほしいと言っているため、多くの担当記者はそれを真に受けて『急落8割減』と書いた。しかし、今回はそれが気に入らなかった。競合他社が揃いもそろって業績見通しを出せない中、トヨタだけはあえていま予想できる範囲で数値を出したことや、何とか黒字を維持しようとする姿勢を評価してもらいたかったからでしょう。要はメディアに褒めてもらいたかったわけです」

 株主総会後の記事は、一転、「トヨタは大丈夫」といったような論調が大勢を占めた。さらには、名優の香川照之を使い、「リーマン・ショックの時は、過去最悪の4600億円の赤字決算に陥ったのに、それを上回るコロナ・ショックで5000億円の黒字を出す決意表明だ」と解説する自社のオウンドメディアやテレビコマーシャルを展開している。

 自分の価値観と合わない記事やメディアを徹底的に批判、排除する姿勢といえば、安倍晋三首相の右に出る人はいないだろう。コロナ危機対応をめぐる最近の首相会見でも、辛口の記事を書くフリーの記者を指名しなかったことが問題になったことは記憶に新しい。

 しかしそんなメディアコントロールの努力も甲斐なく、なかなか届かない「アベノマスク」、国会でも紛糾した中小事業者への持続化給付金業務の丸投げ発注をめぐる「前田ハウス」問題と、新型コロナウイルス対策に関して安倍政権の打つ手がことごとく失敗したあげく、通常の10倍とも言われる破格の1億5000万円を選挙資金として注ぎ込んだ河井克行・案里夫妻が東京地検特捜部に買収容疑で逮捕され、内閣の支持率は急落した。

◆安倍一族と自動車産業の裏面史

 昨年11月、安倍晋三首相の在任期間が憲政史上過去最長となった。歴史を遡ると、2位が桂太郎、3位が佐藤栄作、4位が伊藤博文。安倍晋三を含めてみな長州(山口)出身だ。3位の佐藤栄作は、安倍の大叔父でもある。

 大腸の病で失意の下、在任わずか1年で第一次政権を放棄した安倍晋三は2012年に奇跡的に復活、第二次政権をスタートさせて以来、8年近い長期政権を維持している。その理由は大きく4つある。

 野党に全く力がないこと(敵がいない)、メディア対策がしたたかなこと(情報統制)、官邸を裏切らない仲間内で固めてきたこと(側近の重用)、自民党内に自分にとって代わる、あるいは代ろうとする人材がいないこと(人材の枯渇)、だ。

 野党に力がないことは誰の目にも明らかだろうが、情報統制や側近の重用の実態は、官邸担当の新聞記者など以外には、じつはあまり知られていない。

 情報統制とは、自分に苦言を呈する人間を排除し、自分の意見をそのまま垂れ流してくれる「御用メディア」と積極的に付き合い、ご褒美のネタ(情報)を与える、ということだ。

 そして一次政権崩壊後も裏切らずに付き従った官僚や政治家、たとえば一緒に山登りをしたような人物が側近として重用される。そうした人物は、永田町や霞が関では「官邸側用人」と揶揄されようが、彼らの関心は、国民というよりも、いかに総理の寵愛を受けるかに注がれている。いや、最近の官邸周辺から漏れ聞こえるところによると、むしろ、東大出のエリート側用人が、お坊ちゃん育ちでお追従に弱い安倍首相を神輿に乗せて、やりたい放題しているとみたほうがいいのかもしれない。

 安倍政治のファンは増えた。「美しい日本」といった独特の「愛国思想」に分厚い支持層がいることは事実だ。とくに世界で中国が存在感を増すと、地政学的に中国と近い日本では「中国脅威論」が根付き始めたことなどにより、社会全体が右傾化してきた。そこに安倍首相の掲げる保守概念がうまくハマった構図と言えよう。

 安倍の身体に流れる「血筋」の良さが、「美しい日本」「強い日本」を求める保守層にはたまらない存在に映るのだろう。長期政権をささえる5つ目の理由として「血筋」が入るのかもしれない。

 祖父は「昭和の妖怪」こと岸信介。その長女、洋子が安倍晋太郎(元外相)に嫁ぎ、3人の男子を産んだ。次男が晋三である。安倍首相は祖父の岸を尊敬していると言われる。

 岸は戦前の商工省(現・経済産業省)で「革新官僚」として台頭した。1935年、同省工務局長として、軍事物資として重要な自動車の製造から外資を締め出す「自動車製造事業法」を制定。その翌年には、満州に移り、同国総務庁次長に就いた。

 関東軍は、満鉄(南満州鉄道)線路を爆破する謀略工作で戦端を開き(満州事変)、1932年に清朝の皇帝・溥儀を迎え入れて満州国を建国していた。その満州を支配したのは、岸信介に加え、満鉄総裁の松岡洋右、関東軍参謀長の東條英機、同国総務長官の星野直樹、日産自動車の創業者で持ち株会社を満州に移転させた鮎川義介の5人だと言われる。

 彼らは、その名前をとって満州の「2キ3スケ」と呼ばれた。敗戦により、この5人は全員戦犯として逮捕されるものの、岸は復活して首相の座を射止め、強固な日米安全保障体制を築いた。岸の盟友だった鮎川義介は復活して岸内閣では経済最高顧問に就いた。鮎川も長州出身で、大叔父は明治新政府で大蔵卿を務めた井上馨。長州つながりが岸と鮎川を結び付けた。

 岸は自動車産業、とくに日産との関係が深かったわけだが、それが孫の安倍晋三の代に因縁のごとく巡り巡ってくる。2018年11月19日に逮捕された日産会長(当時)のカルロス・ゴーン事件の構造は、日産とルノーとの経営統合を目論む外国人経営者を排除した国家と日産が結託した一種の「クーデター」のようにも見えた。歴史は繰り返すのかもしれない。

◆安倍晋三とそっくり

 満州に拠点を築いた長州人、鮎川義介の妻の美代と、トヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎の妻、二十子はいとこ同士だったことは、世間ではほとんど知られていない。二十子の父は百貨店、高島屋の社長、飯田新七。美代の父は、新七の弟で高島屋専務の藤二郎だった。喜一郎の直系三代目に当たるのが、現社長の豊田章男である。

 このトヨタ自動車の、これまで表沙汰になったことがない内幕を小説に仮託して描いたのではないかと世間を騒がせているのが拙著『トヨトミの野望』とその続編の『トヨトミの逆襲』である。トヨタはもちろん、これまで取材してきたいくつかの日本企業をモデルにして小説で描こうとしたテーマは、超グローバル企業における「サラリーマンと創業家のありかた」であった。小説の主人公は、トヨトミ自動車創業家の三代目で、同社社長の豊臣統一という人物である。

 この豊臣統一の人柄、組織の動かし方、マスコミ対策が安倍晋三とそっくりなのだ。執筆した本人がこう言うのもおかしな話だが、コロナ政策、検事総長人事をめぐる不祥事や河井夫妻逮捕など一連のごたごたを見ていたらハタと気がつき思わず笑ってしまった。

 そもそも経歴が似ている。安倍晋三の祖父、岸信介が偉大な政治家であり、安倍は三代目の政治家である。統一も祖父が自動車事業を起こした初代社長で、創業家の三代目だ。

 統一も、安倍晋三と同じように、情報統制と側近の重用で社内外を固め、自分に反論する者は、役員だろうが課長だろうが徹底して排除してきた。この結果、社内はイエスマンだらけとなった。えてしてこういう組織は、危機の際には、ぽきっと折れやすくなるものだが、トヨトミを取り巻く競合企業がそれ以上にひどい状況にあるため、危機が顕在化しない。野党の力が弱い安倍政権と同じ状況にあるのだ。

 トヨトミ自動車は、創業以来、苦難の連続だった。初代の豊臣勝一郎は戦後の混乱期に倒産の危機に追い込まれるが、会社を守り抜き、先代の苦労を知る息子の新太郎は、手堅く経営を盤石にする。

 しかし、やがて大企業病に陥り創業以来の危機を迎える。会長に退いた新太郎が、起死回生のため起用したのが、剛腕のサラリーマン社長・武田剛平。武田がグローバル化を進めて、会社を立て直し、トヨトミ自動車は「世界のトヨトミ」と言われるようになった。

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 その武田が、次に着手しようとしたのが、創業家が暗黙のうちに経営トップを世襲するという前近代性の改革だった。持ち株会社方式を導入し、創業家を持ち株会社の経営に専念させ、トヨトミ自動車本体には実力主義で経営者を起用する新たな組織づくりを模索した。言ってしまえば創業家が「君臨すれども統治せず」の経営体制を構築しようとしたわけだが、このクーデターは事前に発覚、豊臣家の逆鱗に触れ、武田は社長の座を追われる。

 その後リーマン・ショックで大幅赤字に転落したのを契機に、いよいよ新太郎の長男、統一が「大政奉還」により社長に就任。統一は、武田一派を容赦なく社内から一掃し始める。豊臣本家をないがしろにした武田派へのリベンジは凄まじい。

 統一は、持ち株会社構想のキーマンを真っ先に血祭りにあげる。経営企画担当の常務取締役だった武田の腹心を、大阪の系列運送会社の監査役へ飛ばしたのだ。また、豊臣の分家一族にも冷徹さを貫く。かつて、父・新太郎を見下した“トヨトミ中興の祖”の分家筋や、統一よりも人望も実力もあるいとこを子会社に放逐した。

 こうした常軌を逸した復讐心で、いま政権を窮地に陥れてしまったのが安倍首相だろう。

 先の参院選で、公職選挙法違反(買収)で逮捕・起訴された河井克行・案里夫妻に、1億5000万円ものカネを注ぎ込んで広島選挙区に案里氏を立候補させたのは、自民党の大物参議院議員の溝手顕正氏を落選に追い込みたかったからだったと言われている。溝手氏は第一次安倍政権のとき、2007年の参院選惨敗を「首相本人の責任」と厳しく糾弾。その後も陰で安倍の学歴や大腸の病気などあげつらうなど、言いたい放題。堪忍袋の緒が切れた安倍首相は、溝手氏を許せなかった。その私怨から地元・広島県連の猛反対も押し切って、河井案里議員を擁立したのだという。

◆三代目が握る日本の命運

 「売り家と唐様で書く三代目」という川柳がある。

 祖父と父が苦労して商売を大きくしたものの、三代目の孫はぼんぼん育ちで苦労することもなく、ふだんから習い事ばかりをして商売のことを学ばないので、いざ事業を承継すると、とたんに経営を傾かせて、これまで築いてきた不動産を売却する羽目になるが、教養を身につけていたので、借金のかたとして家を売り渡すときには「売り家」と上手な字で(唐様で)書けるという皮肉がこもった意味を持つ。

 たしかに、歴史上、三代目の頃が「鬼門」だ。鎌倉幕府では、二代将軍頼家の息子に三代将軍の実朝の殺害されたことにより源氏の血筋が途絶えた。室町幕府では三代将軍の義満以降は将軍家の権力が衰えた。

 最近の自動車業界で言えば、エアバック生産で急成長した「タカタ」が三代目の代の2017年6月に1兆円を超える負債を抱え、製造業としては戦後最大の経営破綻にいたる。

 三代目は安定期と混乱期の端境期に君臨することが多く、これまで成功してきた勝利の方程式が通用しない局面に差し掛かり、その力量が問われることになる。『トヨトミの逆襲』では、EVを中心とする電動化や、クルマとAIの融合など迫りくる技術革新の波に、三代目の豊臣統一が揺れ動く場面が数多く盛り込まれている。

「ポストコロナ」という“新常態”の時代を、日本は三代目の安倍晋三氏を首相に据えて迎えることになった。「日本モデル」で新型コロナの封じ込めに成功したという“美しい妄想”にひたっている間に、日本経済の屋台骨・トヨタ自動車の時価総額が、イーロン・マスク率いるEVの「テスラ」に追い抜かれた。この国の政・官・業の劣化は日に日に加速している。

「日本と唐様で書く三代目」などと、この国が破綻しないよう祈るばかりだ。(文中敬称略)

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