今も続くコロナパニック 不登校になる子供や恫喝する社長も

【新型コロナウイルス】学校や会社でコロナパニック 感染した社員を恫喝する社長も

記事まとめ

  • コロナを必要以上に怖れることで地域ぐるみのパニックが起きている実態をレポート
  • 子供のクラスメイトに濃厚接触者がいることが判明し、地域全体がパニックに陥ったとか
  • ワンマン会社では、感染した社員が居心地が悪くなって会社を辞めたという

今も続くコロナパニック 不登校になる子供や恫喝する社長も

今も続くコロナパニック 不登校になる子供や恫喝する社長も

新型コロナウイルス感染予防のため、登校時に手を消毒する生徒(時事通信フォト)

 新型コロナウイルスをめぐる状況は落ち着いているのかいないのか。毎日、その日の新規感染者数が発表されるたびに、不安な気持ちをかき立てられる人も少なくないのではないか。コロナをめぐる疑心暗鬼が、差別や偏見、パワハラを助長させる例が後を絶たない。必要以上に怖れることで地域ぐるみのパニックが学校や会社で起きている実態について、ライターの宮添優氏がレポートする。

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 新型コロナウイルスの感染者が、東京などの大都市を中心に再び増加している。そういった都市部では、実際に感染者が出た学校や会社ではパニックが発生し、人間関係が崩壊するようなトラブルも相次いでいる。

「隣の校区の小学校で感染した児童が出た、と噂が立ちました。最初は怖いね、で済んでいたのですが、のちに感染児童の兄が、私の子供と同じ中学のクラスメイトだと判明して大騒ぎに。噂は、学校はおろか隣の学区にまで拡がってしまい、商店街では私の学区の住人は来るな、と言われているほどです」

 南関東某市の会社員・富永直輝さん(仮名・40代)は、自身の子供のクラスメイトに、感染者との「濃厚接触者」がいることが判明した。

 徐々に聞こえてきた事情によれば、濃厚接触者だった感染者の兄やその家族に、結局、感染は確認されなかったという。ところが、富永さんの息子をはじめ、学校中、そして地域全体がパニックに陥ったと話す。

「小学校は数日間の学級閉鎖に入ったそうなのですが、親たちからは『全員を検査しろ』との声が相次ぎ、もう学校に行かせない、転校させたいとの申し出まであったそうです。うちの子供のクラスでも、感染者の兄がいるということで学校に行きたがらない子や、子供を学校に行かせないという親が出て大変でした」(富永さん)

 このクラスメイトは、家族のコロナ感染が発覚した際、教師にこっそり耳打ちされ、泣きながら早退したという。そんな様子を見ていた同級生たちも状況を察し、ここから噂が拡がった。

「彼は感染していないし、潜伏期間かもしれないと様子を見る時期も過ぎています。だから、本当はもう学校に来ていいはずなんですが、行きにくいようで休んでいる。あまりにかわいそうだとは思いますが、私の子供は不安がっている。どうすればいいのか…」(富永さん)

 神奈川県内の自動車販売会社勤務・森田悟さん(仮名・30代)も、つい先日、同僚の感染が発覚。社内がパニックに陥っていると訴える。

「元々うちの社長は『コロナは大したことがない』などと言って、営業自粛に反対していたんです。同族経営のワンマン会社でしたから、社長の意向は絶対。ただ、6月に入って社長の体調がおかしくなり、それと同時に社員の感染が発覚。二人は、朝礼などの際に対面で挨拶していたこともあったため、社長の感染も疑われました」(森田さん)

 すると社長の態度は一変。役員や課長級以上の社員には自宅待機を命じ、全社員に「お触れ」メールを送りつけてきたという。

「それは、間も無く支払われるはずのボーナスの減額、さらに冬のボーナスはないと思え、という恫喝のような内容でした。一部の社員がたるんでいるから、社長である自分にまで危害が及んだ、とも書いてありました。以前と言ってることが全然違うし、感染した社員はそのまま辞めました。あまりに居心地が悪くなって、辞めるしかないと泣いていたそうです」(森田さん)

 感染者数が増えても、検査数に対する陽性率や死亡率を確認し「医療体制の逼迫はない」などと説明して経済活動の復旧を目指すのは、強引すぎるとまでは言えないのかもしれないし、緊急事態宣言を新たに発出する事態ではないとはっきり示されると、それを覆すに十分な確固たるエビデンスもない。だがその判断の先に実現してほしいと思い描く経済活動について、政府や経済界の重鎮たちは、あまりに単純に考えてはいないか。今のように、条件さえ与えれば人が動いて数字が回復すると本気で考えているのだろうか。心がついていかない人たちは、簡単に動き出してはくれない。

 たとえば、前述の地域を巻き込んだ学校や職場でのパニックのように、子供たちや経済を担う働き手の間に、コロナに起因する深刻なトラブルが起きている。恐怖が勝っている人たちの気持ちを無視した施策では、たとえ表面的に経済活動が復活しても、期待する効果が得られるとは考えにくいだろう。

 もちろん国もまったく無策だったわけではない。4月に「医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」という通達が厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について(通知)」が文部科学省から出ている。他にも、ハラスメントに対する注意喚起はしているが、実効性がある具体的なものはとぼしく、結局は問題解決へ向けて消極的にみえる。

 この歪みを放置することは、日本経済の再起を阻む、潜在的な要因になる恐れは十分に考えられる。実際に思い込みや偏見による差別や嫌がらせなどがすでに発生していることは、周知の事実でもあろう。「GoToキャンペーン」における「東京除外」も、政府の考え方には一理あるとはいえ、性急で拙速な方針の二転三転は都民などからは猛反発が起こり、他方の人々からはさらなる誤解が生まれている可能性がある。そして多くの国民が振り回され、疲労し、こんなことで本当に「ウイルスに打ち克つことができるのか」と不安になれば、日常はさらに遠のく。延期された東京五輪も、こうした負の連鎖を断ち切れないまま強行開催するつもりなのか──。

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