河井夫妻捜査、安倍政権による「指揮権発動」の可能性指摘

河井夫妻捜査、安倍政権による「指揮権発動」の可能性指摘

元法務大臣の逮捕で…(時事通信フォト)

 安倍官邸とも近いとされてきた河井克行・案里夫妻の逮捕は、永田町・霞が関をはじめ、各界に衝撃を与えている。東京高検の黒川弘務・前検事長の賭け麻雀問題など、検察組織が揺れている中、なぜ検察当局は逮捕に踏み切ったのか。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏と、ジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京新聞論説副主幹)が語り合った。

 * * *
郷原:河井夫妻の問題がなぜ急速に事件化したかというと、法務省が機能停止していることが影響していると思います。

長谷川:どういうことですか。

郷原:これまでは、検察の暴走は法務省が抑えてきた。より具体的に言うと、政治的な案件でいろんな影響が及ぶことは法務省刑事局が抑えてきた。ところが今、黒川弘務(前)検事長の辞職、検察庁法改正見送りの中で、法務省の検察に対する歯止めが全く利かない状態に陥っている。検察がやっている河井夫妻事件がどういうものかというと、今までだったら公選法違反で摘発してこなかった事件です。

長谷川:そうなんですか?

郷原:もともと選挙違反を摘発してきたのは警察であって、それも警察が摘発する選挙違反というのは選挙期間中か、その直前でした。そこで投票を依頼する買収、あるいは運動員の買収、こういった選挙と直接つながるものが公選法違反の買収なんです。

 ところが今回の河井氏の買収というのは、選挙から3か月ぐらい前のものが中心で、突然参議院選の候補に担ぎ出した河井案里氏の地盤を作ってあげなくてはならないということで、有力者にいろいろ働き掛けをして、その費用が掛かったということ。そこで有力者のところに、これは運動員にやらせるわけにはいかないし、秘書でも駄目ですから、河井克行氏本人が行ったと。

長谷川:3か月前だと通常は摘発されないんですか。

郷原:地盤培養行為と言って、公選法ではなく政治資金の問題になってきます。自民党本部から県連、県連から各支部に流れた資金は最終的に政治資金収支報告書に記載されて、表のカネになって、自由に使われるもの。今回の件も、昨年4〜5月のことですから、本来は3月末に政治資金収支報告書へ記載するつもりだったんじゃないでしょうか。領収書のやり取りをしていないというが、領収書なんて、実際には収支報告書提出の直前に作成することも多い。自民党本部から各支部へのカネの流れは、基本的には政治資金のルートを予定していたはず。それを効果的に有力者に回して「案里をよろしく」、そして「(対立候補の)溝手さんの支援はやめてください」と。こういう趣旨で現金をばらまいたという行為は、克行氏が直接現金で手渡したということと政治資金収支報告書の処理ができなかったこと以外は、今までとあまり変わらないんです。ところが今回、検察は、1月に強制捜査に入って、直接現金のやり取りをしているという点を強調し、刑事事件にした。

 これまでのパターンでは、おそらく法務省が止めていたはずです。しかしその止める立場の法務省が今、全く力がなくなっている。だから検察が刑事事件として立件することができたんです。しかし、選挙から3か月も前のことで、支持拡大のためにお金をまく行為であっても、公職選挙法の条文を素直に読むと買収に当たる可能性は十分にあるんです。「当選を得させる目的で」「選挙人」又は「選挙運動者」に「金銭を供与」すれば、条文上は買収が成立するんです。ただ、「地盤培養行為」だという弁解が出てくる事案は、これまでは適用されてこなかっただけで。

長谷川:なるほど。事件化することはなかったわけですね、これまでは。

郷原:抑制的でした。選挙の実態として、特に地方に行けばお金のやり取りはあるんですよ。でも選挙から遠い期間は、あえて刑事罰の対象にしてこなかった。

長谷川:ところがなぜ、検察はやったのでしょうか。

郷原:法務省が機能停止状態になったから、歯止めが効かなくなった。だから、検察という権力と安倍政権という政治権力がぶつかったわけです。私はずっと権力の集中というものに警戒感を持ってきた人間です。その権力として一番中心に取り上げてきたのが、検察でした。でも最近は、安倍政権への権力の集中が、それと同等に大きな問題です。だから、黒川検事長定年延長問題や検察庁法改正問題について、安倍政権が検察という権力を支配下に収めてしまいかねないということ、それがいかに危険かということをさんざん訴えてきたんです。ところが今、検察庁法改正の見送りを機に、その逆の状態になってきた。

長谷川:言ってみれば、ハブとマングースの噛み合いですか(笑)。

郷原:これは決して意図した事ではないと思います。政権側にその意図はなかったし、検察もそんな意図はなかったんです。しかしもう始めちゃった以上、地盤培養行為的なお金のばら撒きを買収だとして刑事事件化した以上、その原資を提供した自民党本部側も捜査の対象とせざるを得ない。それによって、検察の権力と安倍政権の権力とが激しくぶつからざるを得ないと、私はブログで書いたのです。「検察はルビコン川を渡った」と。渡るつもりがあったかどうか分からないけれど、少なくとも渡っちゃったんです。「地盤培養行為」が買収罪になるというのであれば、それを認識して資金を出した側は、買収目的交付罪に当たるということにならざるを得ない。

長谷川:資金の出所も問題になるということですね。

郷原:そうです。そこを私はブログで初めて交付罪だと初めて指摘したんです。私は昔、奄美群島部の保岡興治と徳田虎雄の保徳戦争のときに、実際に交付罪で起訴したことがある。「地盤培養行為」的な資金提供が買収罪に当たるということになると、不透明な資金の供給は、公選法アウトになるんです。

長谷川:そうだとしたら、今回の事件でカネを出した自民党側もアウトって話になる。

郷原:そうなんです。

長谷川:そうしたら自民党総裁がアウトになるかもしれないじゃないですか、それに幹事長も。

郷原:だからルビコン川を渡ったということなんです。自民党本部がローマなんですよ。そんな意図はまったく無かったと思うし、今もどこまで認識しているか分からないです。恐らく自民党本部が選挙資金を提供した趣旨っていうのは、「案里氏の支持拡大」のためにいろんなところに配る金だろうと分かっているはずです。そうなると、その資金提供も捜査の対象にせざるを得ない、

長谷川:もしそんなことで検察が自民党の最高幹部を起訴しようとしたら、自民党は、安倍さんでなくても動きますよ。

郷原:指揮権発動。

長谷川:どうなるか分かりませんが、理屈の上では、十分あり得ると思います。

郷原:それくらい大変な状況なんです。もしそんなところまで至れば、検察ってものを根本的に考えなければならなくなっている。そういうきっかけになるかもしれない。

長谷川:ただ仮に指揮権を発動しようとすれば、メディア側のスタンスは明らかに「がんばれ検察」ですから、政権に批判が集中することになる。

郷原:こうなると内乱状態ですね。

長谷川:政権も力がかなり弱っていますからね。それこそ、この件が最後の一押しになって、政権が倒れてしまう危険性もある。今、永田町でもっぱら言われているのは「安倍総理は解散するんじゃないか」という話ですよね。ところが、自民党の若手、2回生とか3回生は「安倍さんの下では選挙なんてできない。俺が落選しちゃう」と言い出していて「もう辞任しかないのでは」という見方もある。そんな中で、この事件で検察庁頑張れとなっていったら、検察が政権に最後の一撃を与えることになりかねない。

郷原:もう一つ、今回の河井夫妻の逮捕は、公選法の買収罪の適用範囲を広げることで、選挙の在り方に重大な影響を与えることになります。繰り返しますが、今まではこんなところまでやらなかったわけです。今回の河井夫妻を逮捕した買収罪の適用を前提にすると、これまでのような党本部から県連へ、県連から支部へという選挙資金の流し方は……。

長谷川:危ない。

郷原:これは改めなくては、危なくて仕方ない。

長谷川:(党が)カネなんか出せなくなりますよ。

郷原:だから、そういう選挙でのカネの流し方をどうしていくのか、ということを抜本的に考え直さなければならない。それをやってからでないと、解散もできない。ところが、それをやるってことは逆に、今回の河井夫妻への選挙資金提供の問題を炙り出すことになる。その結果、政権がどうなるかは分からないけれど、自民党は全体として格好つけられるかもしれない。河井夫妻の問題として収められるかもしれません。

◆対談は2020年6月24日に行われた

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