嘱託殺人事件で急浮上、医師免許は「不正取得」できるのか

嘱託殺人事件で急浮上、医師免許は「不正取得」できるのか

「医師」だったのかにも疑念が(山本容疑者。写真/共同通信社)

 難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性患者(51)から依頼を受け、薬物を投与した嘱託殺人の疑いで医師2人が逮捕された事件。当初、「安楽死」の是非を問う事件とみられていたのが、ここにきて「医師免許制度」への疑念にも波及してきた。逮捕された山本直樹容疑者(43)に、医師免許を不正取得していた疑いが浮上しているのだ。

「山本容疑者は、海外の大学の医学部を卒業したとして、2010年に医師国家試験を受験、合格している。しかし、今回の事件の捜査の中で、警察が卒業したとされる海外の大学に照会したところ、卒業の事実が確認できなかった。厚労省も調査に乗り出しているという。

 一緒に逮捕された大久保愉一容疑者(42)は厚労省で医系技官として働いた経歴があり、山本容疑者が受験する直前の2008〜2009年には、医師国家試験に関わる部署で試験専門家を務めていた。不正取得と何らかの関与があったのかが注目されている」(捜査関係者)

 過去に医学部への“裏口入学”が取り沙汰されたことはあっても、「医師免許の不正取得」となれば前代未聞である。

 日本で医師の資格を得るには、国内の医学部で6年間学んで卒業し、国家試験を受けるのが“王道”である。厚労省によれば毎年1万人が受験し、合格率は約90%だ。

 一方、海外の医学部を卒業した場合、厚生労働大臣の受験資格認定が必要となる。

「受験者のうち、海外の医学部を卒業したり、外国で医師免許を得ている人は200人ほどで、合格者は100人程度」(厚労省医政局医事課)だという。近年は、「ハンガリーなどの医大に進んでから日本の国家試験を受けるケースが増えている」(医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏)といい、徐々に広がっている“別ルート”である。

 だが、厚労省の担当者も、海外の医学部卒業を騙る事案については、「記憶の限り、聞いたことがない」という。それというのも、受験資格認定には提出書類など厳格な定めがあるからだ。

「卒業証書の写しはもちろん、履修した教科課程、時間を示す書類とその日本語訳もつけてもらう。当該国の大使館、領事館などで、記載内容が事実であると確認された証明も必要です」(同前)

 ただ、興味深いのは海外の医学部を卒業後に日本の医師免許を取得する人向けの“ガイドブック”の存在だ。『医師国家試験 受験資格認定』と題された電子書籍は、山本容疑者と同姓同名の人物が編者で、大久保容疑者はツイッターで自身の著書だと明かしている。必要書類の作成、手続きの煩雑さを解説しており、不正を指南する内容は見当たらないが、厚労省のやり方を“熟知”していることが窺える。

 書類の偽造などによる不正取得は可能なのか。前出・上氏はこうみる。

「いくら大久保容疑者が関連部署にいても、課長補佐クラスだったといいますから、周りのチェックなしに不正に手を貸すのは難しいはず。海外の医学部から日本で医師を目指すケースがまだ少なかった時代なので、厳格に調べられていたとも思われる。不正の具体的な方法は想像がつかない」

 医師免許制度は、医師への信頼の根幹のひとつだ。それが揺らぐことがあってはならない。嘱託殺人の経緯とともに、全容解明が求められる。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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