第1波の教訓が生かされない日本 門田隆将氏が緊急寄稿

第1波の教訓が生かされない日本 門田隆将氏が緊急寄稿

国内ではGO TO キャンペーンも展開中(EPA=時事)

 日本政府の新型コロナウイルスへの対応は、グローバルな視点から考えても及第点であったとは言い難い。作家・ジャーナリストの門田隆将氏がレポートする。

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 日本は何かを間違えている。しかし、その“何か”がわからない──コロナ禍の中で、多くの日本人はそう感じているに違いない。その原因も突きとめられないまま、多くの国民がたった「半年前」のことさえ振り返ることもできず、日々の生活に追われている。

 全国で感染者数更新がつづく第2波の真っ只中、8月5日にその疑問のヒントを国民に教えてくれる政策が実行に移された。日本に在留資格を持つ外国人駐在員や留学生らの「再入国」許可である。

 日本で在留資格を持ち、一時的に母国に帰国していたビジネスマンや留学生が出国前にPCR検査をし、さらに日本でも入国の際にPCR検査を受けることを条件に再入国が認められたのだ。146の国と地域の外国人入国を拒否していた日本にとって大きな政策転換である。

 今年1月、中国湖北省・武漢で感染爆発した新型コロナウイルス。いわゆる武漢肺炎は人口1100万人を超える武漢を都市封鎖に追い込んだ。しかし、感染国、すなわちレッドゾーンからの流入を「まずストップする」という基本に背を向け、インバウンドに目が眩んだ安倍政権は、易々と悪魔のウイルスの日本侵略を許した。

 1月の中国人訪日客は史上最多の92万人に達し、日本は一時のインバウンド収入に潤った。だが、懸念された通り、それは武漢ウイルスの蔓延を生み、また東京五輪の足枷で、欧州からの入国禁止という政府判断も決定的に遅れて、日本は想像以上の経済的打撃を負った。

 あらゆる業界に及んだ影響は、中小企業が倒産を余儀なくされる秋以降の“小崩壊”と、来春以降は大企業も破綻していく“大崩壊”の二段階での悲劇が訪れると言われる。日本経済は、息の根が止まるかもしれない瀬戸際がつづくのである。

 武漢から発信されたSNS上の阿鼻叫喚の有様にも「過剰な心配は要りません」と言い続けた官邸や厚労省らは、痛烈なしっぺ返しを受けたことになる。

 7月末、新型コロナの新規感染者は連日世界で25万人以上、日本では1000人以上が記録されている。一方、世界の防疫成功ナンバー・ワンの台湾は110日間連続「国内感染者ゼロ」を記録。経済活動も、スポーツ・文化活動も通常通り動いている。

 共に隣国に発生国・中国を抱え、条件はまったく同じなのに、なぜ日本と台湾にはこれほどの「差」が生じたのか。それは、この「8月5日時点」を見てもわかる。

 台湾では6月29日から観光、知人訪問、文化芸術活動の観賞などを除く「訪台事由」による渡航申請が可能となった。ただし、入国時には、航空機への搭乗72時間以内に実施したPCR検査の陰性報告の提出が求められ、入国後も14日間の「居家検疫」が科される。

 居家検疫とは、自宅もしくは特定のホテルからの外出を不可とし、検温など自らの健康状態をチェックすることを意味する。これに従わなかった場合は、最高100万元(※日本円で360万円相当)の罰金が科せられることになる。大変な金額である。

 入国許可者は、空港検疫が無事終了すると、それぞれに「在宅検疫書」が渡され、そのまま速やかに検疫場所へ移動することになる。ただし、空港から検疫場所までの移動手段は、厳格に定められている。自家用車か、または「防疫タクシー」と「防疫バス」と呼ばれる政府指定の交通機関を利用するのである。

 いうまでもなく一般の台湾人と交通機関での接触が絶対にないようにするための措置だ。防疫タクシーと防疫バスとは、台湾政府の交通部(※日本の国土交通省に相当)がつくったものだ。

 自宅またはホテルで行われる「在宅検疫」は、14日間の外出禁止を強制される。これは、検疫期間中に「場所変更」も許されないほどの厳格なものである。

 入国許可者が、これを自宅でない場所でおこなう場合は、「防疫旅館」と名づけられた隔離対象者向け宿泊施設が使用される。費用は全額自己負担だが、政府の指針に従い運営されているホテル等である。

 この防疫旅館が、食事提供やゴミ回収等々をおこなってくれることになっており、入国許可者の位置情報は携帯電話で常時、把握されている。仮に、無断で移動したり、あるいは電源が消されていたりすると、ただちに自動的に通知され、状況確認のために警官がやってくるシステムだ。前述のように違反者には最高360万円という罰金が科せられることもある。

 こうして台湾では、入国許可者に対して「厳しい管理」が実施されるのである。では、日本はどうだろうか。8月5日から始まった在留資格のある外国人に対して、日本では以下の6項目が定められている。

【1】自宅などで入国の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること
【2】到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
【3】入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること
【4】新型コロナウイルスの検査を受けること
【5】検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機すること(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は、状況によるが数時間〜2日程度)
【6】検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、自分で確保した滞在場所で待機することを要請する。そして保健所等による健康確認の対象となる。

 台湾と日本の決定的違いがおわかりだろうか。台湾は巨額の罰金を伴う「隔離」であり、日本は外国人それぞれの自主性に任せた「要請」に過ぎない。

 そもそも、「空港からの移動手段を確保すること」などと言っても、「防疫タクシー」も「防疫バス」などもつくらず、あまりに無責任すぎないか。多くの入国許可者が“やむなく”公共交通機関を使うのも無理はない。

 3月13日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府の権限を狭めるために緊急事態宣言の場合は国会への事前報告が付帯決議に盛り込まれるなど、野党とマスコミの反対で“骨抜き”になったのは周知の通りだ。

 つまり、日本では性善説に基づいて、それぞれの良心に訴えるのが基本であり、なおかつ移動手段も自己責任という実に“無責任”なものなのだ。

 今年6月末、私はコロナの謎と中国の隠蔽の実態、日本のお粗末な対策の有様を告発した『疫病2020』(産経新聞出版)を上梓した。発売1か月で8万部を突破し、多くの読者が情けない日本の有様に危機感と怒りを共有してくれている。

 この作品の中で、「国民の命を守る」という使命に向かって突き進む台湾と、そんな使命など忘れ果てた日本の官僚の姿を詳述させてもらった。何が違っているから、これほどの「差」が生じたのか。そのことを理解してもらうためだ。

 日本が踏み出した在留資格のある外国人の条件つき入国許可──これは、今後、なし崩し的に進む「入国緩和」のさきがけとなるだろう。すでに5月1日から中国と韓国の間では、出国・入国の際のPCR検査を条件に、世界に先んじて互いの出入国を許可し合っている。

 それを見た日本の経済界は、「早く日本も参加を」と政府に要請を続けていた。言葉を代えれば「早く中国市場に行かせろ」ということである。これほどの痛い目に遭っても第1波の教訓が生かされていないということだろう。

 日本が在留資格のある外国人の入国を認めた8月5日、台湾は逆にビジネス客受け入れ対象国から「日本を除外する」ことを決定した。連日1000人を超える新規感染者が出ている日本を新型コロナの“レッドゾーン”と見なしたのだ。さすが台湾は厳格である。

“GO TO トラベル”でも、一貫した指針と方策がなく、右往左往した安倍政権。厳格さとは無縁のまま始まった外国人入国によって、日本経済はさらに打撃を受けることになるのだろうか。見事な手本となった台湾がこの上なく日本を心配し、「日本はこのままで大丈夫だろうか」と政府関係者も筆者に伝えてきている事実を申し添えておきたい。

【プロフィール】門田隆将(作家・ジャーナリスト)かどた・りゅうしょう/1958年、高知県生まれ。『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(角川文庫)で第19回山本七平賞受賞。近著に『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』(角川文庫)、『新聞という病』『疾病2020』(産経新聞出版)など。

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