落選運動のやり方、ネットに投票取引所開設し投票行動を交換

落選運動のやり方、ネットに投票取引所開設し投票行動を交換

不信感は高まるばかり(時事通信フォト)

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。

 民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

 その「落選運動リスト」にあげられるのは、まず何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用されたものの、国民難局を政治利用しようとする姿勢が目立った

 また麻生太郎・副総理は東京の感染者数が最多記録を更新していた7月16日、都内で参加者1000人規模の盛大な麻生派資金集めパーティを開き顰蹙を買った。国民が困っている中、私腹を肥やしていたのだ。

 さらに「落選運動リスト」にあげられるのはスキャンダル大臣たちである。昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。

 では、「落選運動」は具体的にどのように展開されるか。もっともシンプルなやり方は、「○○議員を落選させよう」とネットなどで呼びかけたり、対象の政治家をリスト化して賛同者を広げていくやり方だ。

あくまでも理性的に問題を指摘する

 最近では、小泉今日子ら多くの芸能人、ミュージシャンが参加した〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉の呼び掛けや、〈#Go Toキャンペーンに反対します〉といったSNSを通じた発信が共感を呼んで世論を大きく動かす力を持つようになった。ITジャーナリストの三上洋氏が語る。

「とくにコロナ以降の傾向として、SNSを通じた意見の広がりで検察庁法案が廃案になったり、Go Toキャンペーンが一部見直されたことで、参加するみんなが“声を上げたり、代案を出したら政府の方針が変わるんだ”と思うようになってきた。SNSの可能性が注目されるようになっています」

 しかし、これまでの落選運動で多かった「#安倍にNO」といった呼びかけはもう通用しないという。

「アンチ○○といった発信では誹謗中傷と思われて、ネットで見た人が離れていってしまう。かつて、ある事件がネットで炎上した経緯を調べてわかったのは、リツイートをたくさんとれるのは、感情的な言葉や誹謗中傷ではなく、あくまで理性的な問題点の指摘とキチンと事実関係を調べた書き込み、実体験に基づいた記事だということ。

 実は、ネットの住民は物事を冷静に分析することを好む。これからの落選運動も、その議員がこれまでどんな活動をしてきたのかを冷静に分析・検証してリストをつくる。そしてなぜ、政治家としてふさわしくないかを論理的に説明することが大切です」(三上氏)

 ただし、落選運動の対象となる議員には選挙に強い実力者が多いうえに、たとえネット上で多くの賛同を得たとしても、その議員の選挙区の有権者でなければ実際は投票できない。

 それでも方法はある。「ボート・スワッピング(投票交換)」と呼ばれるやり方だ。

 これはネット上に落選運動の“投票取引所”を開設し、全国の参加者が自分の住んでいる選挙区と他の選挙区で落選させたい政治家の名前を登録し合う。

 その上で、「私はあなたの言う議員が落選するようにするから、あなたは選挙区で○○さんを落選させてください」と投票行動を交換するのだ。3人や4人で交換し合うこともできる。

 落選運動には留意しなければならない点もある。

「個人は自由に落選運動できますが、団体となると政治活動との区別が難しく、一定の規制がある。個人活動の注意点は、メールを使って運動する場合、匿名はダメです。他人の名前を騙るケースなど、正体不明のメール扱いで通報される可能性がある。SNSは匿名でも大丈夫です」(上脇氏)

 それに留意すれば、今からでも始められるのだ。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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