記者クラブ制度の大きな弊害 大手メディアは変われるのか

安倍晋三首相でメディアが役割を果たさず 日本独自の記者クラブ制度が大きな弊害とも

記事まとめ

  • 新型コロナの感染再拡大が続くが安倍晋三首相の6日の会見は16分、9日は質問2問で終了
  • 日本独自の記者クラブが充実した会見を妨げ、メディアが役割を果たしていないという
  • 安倍首相の会見は"出来レース"だといい、都知事選でも記者クラブの弊害が見られたそう

記者クラブ制度の大きな弊害 大手メディアは変われるのか

記者クラブ制度の大きな弊害 大手メディアは変われるのか

台本通りの首相会見が繰り返されてきた(AFP=時事)

 リーダーの言葉が伝わってこない。新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、国民が不安な日々を過ごす中で安倍晋三首相は沈黙を続けている。8月6日に広島市で約1か月半ぶりに開いた記者会見は16分で終わり、9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。

 6日の会見では、終了間際に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室の職員がつかんだとして、朝日新聞社が「質問機会を奪う」と報道室に抗議する一幕があった。政権側が記者の質問を物理的に阻止することはもちろん批判されるべきだが、これまでの記者会見で予定調和の質問に終始してきたメディアの側にも、権力の横暴を招いた責任の一端があるのではないだろうか。

 特にコロナ禍のような国難においては、リーダーが自らの意見を述べる記者会見が、為政者と国民をつなぐ場として重要になる。そこでメディアは国民に代わって指導者の言葉に耳を傾け、発言の内容を確かめ、チェックし、発言の意図や意味を国民に分かりやすく伝える役目を負う。そのためには、会見の場で質問を重ねて理解を深めるとともに、時には矛盾点や過去の発言との整合性などを厳しく追及して、リーダーの判断が適切かどうかを見極める必要がある。

 だが日本のメディアがその役割を果たしているとは言い難い。日本独自の制度である記者クラブが、充実した記者会見を妨げているからだ。記者クラブに詳しいフリーランス記者の畠山理仁氏は、「象徴的なのは、安倍晋三首相の記者会見です」と指摘する。

「首相会見での質問は、事前に首相官邸の記者クラブである内閣記者会を通じて官邸側に伝えられており、安倍首相の回答も事前に用意されたものがほとんどです。幹事社以外の記者からの質問にも、官邸側が情報収集して想定問答を作っています。つまり、首相会見は“出来レース”なんです」(畠山氏)

 記者クラブとは、官公庁や自治体などを継続して取材するために新聞社やテレビ局、通信社など大手メディアの記者が中心になって構成する組織であり、これまでも取材対象との“密”な関係性がたびたび批判されてきた。

「多くの記者クラブは役所内の一室を記者室として無償提供されており、そこを拠点に会見やレクなどに参加します。しかし、クラブに所属して長期間、行政の当事者と顔を合わせていると、“大家(おおや)”に気兼ねして、会見場の空気を悪くする質問ができなくなります。現場の記者は『いや、我々にも厳しい質問は可能だ』と言いますが、それが現実的ではないことは首相会見を見れば明らかです。一方で(クラブに所属していない)フリーランスの記者は当事者の機嫌を気にする必要がなく、予定調和でない質問をするので、有権者にとって有益な情報を引き出すことができます。だがこれまで多くの記者クラブはフリーランスが会見に参加することや質問することを認めませんでした」(畠山氏)

記者クラブの閉鎖体質は地方でも

 2012年に第二次安倍政権が発足して以来、フリーランスの記者は首相会見に出席はできても、質疑で指名されることはなかった。だが、コロナ禍への対応をめぐる2月29日の首相会見後、フリージャーナリストの江川紹子氏が「質問があります」と声を挙げたのに、安倍首相が無視したことがSNSなどを通じて拡散されて批判を浴びると、その後は首相会見でフリーの記者が指名されるようになった。

 7月5日に投開票された東京都知事選でも、記者クラブの弊害が見られた。選挙戦前には、小池百合子・東京都知事のカイロ大卒業をめぐる学歴詐称疑惑などを取り上げたノンフィクション『女帝 小池百合子』(石井妙子著)が刊行され、テレビなどでも話題となっていたが、小池都知事の定例会見でこの本の内容について問う記者クラブの記者はいなかった。

「都知事の会見を主催するのは、大手メディアの記者で構成する都庁記者クラブです。会見にはフリーランスの記者も参加できますが、会見の途中でどのメディアの記者がどの席に座っているかを示す『座席表』が小池さんの手元に届き、彼女はそれを見て、厳しい質問をしない旧知の記者を指名します。そうして指名されたクラブ記者が、世間で大きな話題となっていた学歴詐称疑惑について質問することはありませんでした」

 そう語る畠山氏こそ、無風の都知事会見に風穴を開けた人物だ。6月12日、小池都知事の再出馬会見で畠山氏は、都知事と仲の良いフジテレビ記者の前に陣取り、その記者に向けられたと思われる指名を“横取り”してマイクを握り、こう問いかけた。

「知事職は学歴や経歴は不問の職業だが、前回(2016年)の都知事選で選挙公報に『カイロ大学卒業』と書かれていた。その内容は候補者本人が責任を負う。小池さん自身が(卒業)証明書の原本を提示することは可能か」

 小池都知事は、「卒業云々については、すでに何度もカイロ大学は認めていると申し上げてまいりました」などと返答し会見が終わったが、6月15日になって卒業証書と卒業証明書の「原本」を公表した。当時の様子を畠山氏が振り返る。

「出席者の中には、『あれは畠山さんじゃなくて、フジテレビの記者が指名されたのではないか』という人もいました(苦笑)。ただ僕が質問するまで記者クラブの記者は学歴詐称問題について何も問わず、僕の質問後も追加で聞くことがなかったのは残念です。ちなみに小池さんがカイロ大学卒業証明書の原本を提示した会見には、フリーランスの僕は呼ばれませんでした。事務方からは『連絡ミスでした。すみませんでした』と謝罪されましたが……」

 小池都知事による原本提示は、フリーランスの畠山氏が、都知事の会見で多くの人が知りたかったことを尋ねて、有権者に必要な情報がもたらされた好例である。参考までに、6月12日の会見で畠山氏の後に指名されたフジテレビ記者の質問は、「これまでの4年間の都政を一言や四字熟語で表すと?」というものだった。

メディアが権力の監視を担うために

 都知事選から2週間以上経った7月22日、朝日新聞系の書評サイト『好書好日』に朝日新聞都庁キャップのコラムが掲載された。そこで都庁キャップは都知事選前の学歴詐称疑惑を振り返り、「猛省しなければならない事実がある」として、こう記した。

〈この疑惑に関する質問が初めて出たのは、6月12日にあった小池氏の都知事選出馬会見。しかも質問したのはクラブ加盟社の記者ではなく、フリーの記者だった。疑惑にとどまっていたとしても、事実関係の有無を権力者に尋ねる行為を怠った。記者クラブによる権力監視の機能が衰えたと指摘されても致し方ないことだと感じている。そして、それが小池氏圧勝を後押ししたとの批判が出てしかるべきだ〉

 畠山氏の名前を記さず「フリーの記者」とするところに特権意識がうかがえるが、それは措くとして、今後は「猛省」を活かして有権者のための権力チェックに励んでほしい。それができないなら、記者クラブの特権を手放すべきではないか。

 畠山氏らが記者会見のオープン化を求めるようになったのは、民主党政権が誕生した2009年。以降、記者会見のオープン化はなかなか進まなかったが、光明もある。

 それが7月28日に開かれた鹿児島県知事の定例記者会見だ。もともと鹿児島県は、県知事会見を主催する鹿児島県政記者クラブ(青潮会)の規約により、知事会見にクラブ非加盟の記者は参加できなかった。フリーランス記者の有村眞由美氏の働きかけで数年前からクラブ非加盟記者の「出席」は認められるようになったが、「挙手・質問」は一切認められなかった。

 だが7月12日に投開票された鹿児島県知事選で当選した塩田康一氏や鹿児島県サイドは、選挙期間中から、選挙後に開かれる知事就任会見でフリーランス記者の質問を容認する姿勢を打ち出していた。

「この時点で、『規約ではオブザーバー参加しか認められていない』として、フリーランス記者が会見で知事に質問することを認めなかったのは青潮会だけでした。権力者に突っ込んだ質問をして有益な情報を引き出すのは記者の使命ですが、鹿児島では、そもそも任意団体に過ぎない記者クラブが、他の記者の質問する権利を奪っていたのです」(畠山氏)

 しかし、畠山氏や有村氏がSNSで逐次状況を伝えたことなどにより、知事選後に青潮会はクラブ総会を開き、フリーランス記者の質問を認める規約改正を行った。塩田康一知事の就任会見では事前申し込みをしなかったフリーランス記者と青潮会の間にひと悶着はあったものの、鹿児島に足を運んだ畠山氏は会見に出席して質問することができた。長い時間をかけて、ようやく扉が開いたのだ。

 メディアが、国民の知る権利に応えようとしないリーダーと対峙し、責任ある言葉を引き出すために、多様な観点を持ちつつ物怖じしないフリーランスの存在は、有害ではなく役に立つはずだ。会見の場をオープンにして、記者クラブとフリーランスが切磋琢磨しながら、権力の監視という記者本来の役割を果たすことを、多くの国民が期待している。

●取材・文/池田道大(フリーライター)

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