厚労省が公表、再編統合で消滅リスクの病院実名リスト

厚労省が公表、再編統合で消滅リスクの病院実名リスト

貴方の近所の病院も…

 新型コロナは、日本の医療体制に甚大なダメージを与えた。緊急事態宣言が出された4月以降、東京では病床がみるみる埋まり、患者の増加に医療提供体制が追いつかず、救える命を救えなくなる医療崩壊の危機が叫ばれた。

 同時にマスクなどの医療資源が不足し、感染対策もままならないまま、多くの医師や看護師が医療現場に駆り出され、心身をすり減らしながら治療に当たった。

 第2波は大都市から地方に波及した。中でも沖縄は医療体制が逼迫し、8月2日時点で県内の病床利用率は129.9%に達し、医療従事者が不足する状態にある。

 加えて病院経営の悪化も顕著だ。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナ患者を受け入れた全国500弱の病院のうち、約8割が4〜6月のいずれも赤字となった。

 新型コロナ患者への対応で病床数を減らし、他の新規患者が減ったことが主な要因とされる。そうした危機にあたって、政治のリーダーシップは全く発揮されていない。さらにはコロナ禍において、国は国民の命と健康を守る病院を減らそうとしているのだ。

コロナの裏で「病院を減らす」

 7都府県に緊急事態宣言が出てから3日が経った4月10日。衆院厚労委員会で、野党議員が厚労省の進める公立・公的病院再編統合について質問をぶつけていた。ジャーナリストの山田稔氏が指摘する。

「新型コロナの感染者が急増して病床不足が深刻化し、東京都や大阪府がホテルなどに打診して、病床確保に向けた動きが続いている時期でした。厚労省が再編統合などの検討を促す病院には感染症指定医療機関も含まれる。そのことを問われたのですが、加藤勝信厚労相は、国の方針に変わりがないことを示したのです」

 病院の再編統合を進めれば、当然ながら病院は減っていく。

「コロナ禍にもかかわらず、国が病院の再編統合を急ぐ背景には、膨れ上がる医療費があります。日本は先進国の中でも人口当たりの病床が多く、医療費を押し上げています。国は2018年度に42兆6000億円に達した医療費を抑制するため、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年度をメドに病院を再編統合し、病床数を削減する意向です」(山田氏)

 昨年9月に厚労省が公表したのが、「再編統合病院リスト」である。

「厚労省は全国424の公立・公的病院について、『再編統合の議論が必要』と位置づけて、実名を公表しました。今年1月には再検証の結果、対象病院が約440になるとしました。全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院をのぞいた1455病院の診療実績を分析し、再編統合の議論を促しているのです」(山田氏)

 対象となる病院の判断基準は、「診療実績が特に少ない」と「類似の機能を持つ病院が近接している」の2点だ。

 前者では、「がん」「心疾患」「脳卒中」「救急」「小児」「周産期」「災害」「へき地」「研修・派遣機能」の9領域すべてで、地域における診療実績が下位3分の1の病院かどうかがチェックされた。

 後者では、自動車で20分以内の距離に、「がん」「心疾患」「脳卒中」「救急」「小児」「周産期」の6領域すべてで、診療実績が類似する病院があるかを検証されている。いずれかに該当する病院が約440あったということだ。

 つまり、開院していても、あまり患者を診ていなかったり、同じような診療を行なう病院が近くにある場合は、医療費や人材の有効活用ができていない病院とみなされる。

 この約440の対象病院について、厚生労働省医政局地域医療計画課の担当者が説明する。

「地域医療の体制整備は、あくまで都道府県が計画的に整備を図るものですが、国としては長期医療計画を定めるにあたって再編統合の方針を示したので、それに沿って各都道府県に議論を尽くしていただきたい。

 ただし、名指しされた施設等を必ず再編統合しなければならないのではなく、地域の中で議論を進めてほしい」

 新型コロナで医療体制が逼迫するなか、国は大きな方針を変えていない。

 地域住民としては、慣れ親しんだ病院の再編統合による「消滅リスク」を認識しておく必要があるといえるだろう。表は、厚労省が挙げた病院のうち、「診療実績」と「類似の機能」の双方で対象に該当するとされた医療機関のなかからベッド数が多い順に60施設をリストにしたものだ。

※週刊ポスト2020年8月28日号

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