東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表

「早生まれの不利は大人まで続く」 東京大学大学院教授が論文で研究結果を発表

記事まとめ

  • 早生まれは何事にも遅れがちになると、昔から学校生活で損をするといわれてきた
  • 東京大学大学院の山口慎太郎教授は、差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した
  • しかも親が子を思うための“対策”によって、より不利になっていくのだという

東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表

東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表

遅れを取り戻そうとする努力が裏目に出ることも(イメージ)

 昔から「早生まれ(1月〜3月生まれ)」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。

 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文(Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation)で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。

「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学の進学率も早生まれのほうが低く、これは日本に限らず、アメリカやカナダでも同じ傾向があります。さらに早生まれの不利は大人になっても消えず、早生まれの人は30〜34歳の所得が4%低くなるという研究報告が出ています」

 統計的に、3月生まれと4月生まれで高校の偏差値が4.5も違うというのは、かなり衝撃的な結果だ。しかも、30代前半になっても、その影響は所得格差という形であらわれるというのである。

 なぜこんなことが起きるのか。山口教授によると、理解の鍵になるのは「認知能力」と「非認知能力」という概念だという。

挽回するための教育投資が裏目に

 認知能力とは、IQや学力テストなど頭の良さを指し、一方の非認知能力とは、「最後までやり抜く力」や「感情をコントロールする自制心」「ルールや約束を守ろうとする心」「他人と良い関係を築く力」など、社会性・情緒・内面の能力を指す。

「近年の研究で、社会的に成功する人は非認知能力が高いことがわかってきています。非認知能力の低い人は犯罪で逮捕される率が高く、収入も少ないという統計もあります。今まで認知能力に比べて軽視されてきましたが、実は非認知能力は非常に重要です。

 早生まれの子供は、同じ学年の遅生まれの子供に比べて認知能力と非認知能力がともに低い傾向が強いのですが、親御さんは、目につきやすく対策のしやすい認知能力の向上に偏重した投資をしてしまうケースが多いのです」(山口教授)

 山口教授の調査によると、中学3年生の早生まれの生徒は、遅生まれの生徒に比べて週に0.3時間多く学校外で勉強し、読書時間も0.25時間多く、塾に通っている率が3.9%高かったという。その一方で、早生まれの生徒は、スポーツや外遊びに費やす時間が最大で週に0.52時間少なく、学校以外の美術、音楽、スポーツ活動に費やす時間が最大で0.19時間少なかった。

「早生まれの不利を跳ね返すために、親御さんは家で勉強や読書をさせたり、塾に通わせたりしますが、その分、子供同士で遊んだり、スポーツをしたりする時間が減り、非認知能力が育ちにくくなっている可能性があります」(山口教授)

「早生まれの不利」へのあるべき対策

 特に子供の非認知能力に大きな影響を与えるのが対人関係で、早生まれの子供は学校の教師や友人と良好な関係を結べないと感じていることが多く、対人関係の苦手意識は年齢を重ねるにつれて悪化していく傾向にあるという。他愛のない子供同士の遊びやスポーツは、子供の成長に決して無駄ではない。

 もともと不利な立場にある早生まれの子供たちは、親が子を思うための“対策”によって、より不利になっていくということだ。

「生まれ月によって生じた差は、入試制度によって固定化されてしまうのです。遅生まれの子供は偏差値の高い高校に進み、優秀な教師や友人と出会い、レベルの高い大学に入学し、一流会社に入社するといった正のスパイラルに乗りやすく、早生まれの子供は負のスパイラルに陥りがちになります。だから、成人になっても差が続くと考えられます」(山口教授)

 この「早生まれは損をする問題」は今まで放置されてきたが、ここまで差があることが判明した以上、何らかの対策ができないものか。

「制度的には、入試などの重要な場面においては、生まれ月ごとの合格枠や、影響を補正した点数や評価の導入といった方法が考えられます。今からでもできる対策としては、教職員の皆さんは早生まれの子供は不利であることを認識し、子供たちの力関係に任せず、早生まれの子供にリーダーシップを取らせたりしてみてはどうでしょう。親御さんは学業だけに目を向けず、非認知能力を高めることを意識してほしいと思います」(山口教授)

 この研究結果から、早生まれの人は、「あと数か月遅く生まれて4月生まれになっていたら、別の人生が待っていたかもしれない」と夢想するかもしれないが、今の子供たちにはそんな思いをさせない教育制度が必要なのではないか。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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