コロナ関連数字に騙されるな、軽症者・病床数・陽性率ほか

コロナ関連数字に騙されるな、軽症者・病床数・陽性率ほか

喉の奥の粘膜を採取して検査するPCR検査。検査数を増やせば陽性率や重症者数は変わる(写真/共同通信社)

 新型コロナウイルスの新規感染者数の推移を示す折れ線グラフは、波を打つように増減を繰り返している。一方、ここにきて右肩上がりなのが、死者と重症者の数だ。

 8月14日に192人の新規感染者が出た大阪では、5人の死亡が確認され、最多だった5月20日に並び、重症者は最多の11人が報告された。

 政府は緊急事態宣言を出した「第1波」のときと比べて「重症者がかなり少ない」と説明しているが、果たして本当にそうなのか。全国で4月上旬に79人だった重症者数は8月17日には243人と、ほぼ3倍。「重症化率」が低いだけで、重症者の数そのものは大幅に増えているのだ。

「発表されている数字や言葉にはさまざまな落とし穴があります。これらをどうとらえるのか。正しい見方をしなければいけません」(ニッセイ基礎研究所主席研究員・篠原拓也さん)

 厚労省が発表している「感染者のほとんどが軽症者(無症状者)」は必ずしも症状が軽いという意味ではないと話すのは、国立病院機構三重病院臨床研究部長の谷口清州さんだ。

「新型コロナ感染症に関して、医学的に『軽症』とは、肺炎の症状がなく、呼吸管理・酸素投与の必要がないことをいいます」

 つまり、40℃の熱や倦怠感が何日も続いても、人工呼吸器などをつける必要がなく、命に別状がなければ「軽症」にカウントされるということ。厚労省のいう「軽症者(無症状者)」という言葉からは想像もできない。

「そもそも厚労省が重症者の基準を『集中治療室に入室』もしくは『人工呼吸器が必要な患者』に定めたのは5月になってから。緊急事態宣言が出された4月時点では重症者の定義すら曖昧で、政府がいくらそのときと比べて“現在は重症者が減っている”と言っても説得力はまったくありません」(全国紙科学部記者)

 しかも、現在でも地域によって定義がバラバラだというから驚く。

「例えば大阪では、人工呼吸器やエクモ(人工肺)をつけているか、集中治療室に入っている人を重症者にカウントしています。一方、東京では集中治療室に入っていても人工呼吸器などをつけていなければ軽症者扱いです。現在、東京よりも大阪の方が重症者数が多いのは、そのあたりの“数字のマジック”が隠れていそうで、信頼できる数値なのか疑問です」(前出・全国紙科学部記者)

 ニュースで連日耳にする「陽性率」もアテにはならない。抗原検査やPCR検査を受けた人のうち、陽性者の割合を陽性率と呼ぶが、前出の篠原さんはこう指摘する。

「陽性率は比率ですから、検査を受けた人数(分母)と陽性だった人数(分子)によって数値が変わります。陽性の人数が同じ場合、検査数が少なければ陽性率は高く、多ければ陽性率は低くなります。政府の対策分科会は『PCR検査陽性率10%』を感染者増や感染爆発の指標としましたが、その根拠は明らかにされていません。

 また、東京都の陽性率は全市区町村の平均値です。ある地域で、陽性患者が少ないのに検査数を増やすと、その地域の陽性率は低く出ます。その結果、もし陽性率の高い地域があったとしても、都全体の数値はマイルドになるので注意が必要です」

 政府は「病床数は逼迫していない」と説明しているが、これにも大きな疑問がある。

 例えば滋賀県はホームページで「病床稼働率」を公表していて、8月11日に掲載された割合は17.3%。充分に「余裕がある」と思える数値だが、実際には県が確保しているコロナ患者用の155床のうち、78.1%に当たる121床がすでに埋まっていた。なぜこうも数字が違うのか。

「ピークに合わせて700床の確保を計画しており、この最大確保病床をもとに稼働率を出していました。しかし、県民の皆さんの関心は“現在すぐに何人入れるか”にあると思い、最近、改めて“現時点の確保病床等の稼働率”を入れました」(滋賀県・感染症対策室担当者)

 実際に稼働していないベッド数を公表するのは、虚偽だといわれても仕方ない。

 名古屋市では、すでに高齢者や軽症から中等症になりかけている人が、“入院待ち”を余儀なくされていると報じられている。

 発表される数字だけを鵜呑みにしていると、現実を見誤るかもしれない。

※女性セブン2020年9月3日号

関連記事(外部サイト)