持続化給付金詐欺 弱者が食い物にされ、使い捨てされる構図

持続化給付金詐欺 弱者が食い物にされ、使い捨てされる構図

持続化給付金の詐取事件が相次いでいる

 売上が前年同月比で50%以上減少している中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業者は最大100万円が給付される「持続化給付金」は、迅速に給付するため他の制度に比べて手続きの手間が少ない。それを悪用し、給付金を振り込ませる人たちがあとをたたない。申請手順の指南役の指示に従うだけで振り込まれた金の一部が臨時収入になるという甘い言葉に誘われ、結果として詐欺の片棒を担いでしまう人も相次いでいる。その「持続化給付金」の悪用が、以前、全国の整骨院や接骨院で続発した詐取事件と同じ構造を持っていることが見えてきた。ライターの森鷹久氏がレポートする。

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 コロナ禍により、事業継続に支障をきたした中小企業や個人事業者への支援として国が設けた「持続化給付金」制度を悪用し、現金を詐取する事案が続いている。個人事業者を装った埼玉県内の大学生が、虚偽の内容の確定申告書や収支内訳書を作成して申請、自分の口座に給付金100万円を振り込ませたとして7月に逮捕されたのが一例目だった。その後、この事件を知った人々から、中小企業庁などに「自分も不正受給をした、返金したい」などの連絡が相次いでいるという。

「警察当局は、事件発覚当初から組織的な犯罪の可能性を示唆しており、ネット上にある『指南サイト』の存在も把握しています。特殊詐欺事件などに関わっている人物の関与もあるとみて、捜査を進めているようです」(大手紙警察担当記者)

 実際、8月12日に逮捕された神戸市の会社役員や飲食店経営など男3人による持続化給付金の詐取事件では、申請が100件以上にのぼっていた。余罪ではさらに100件は申請していたとみられている。この男たちの前歴は明らかになっていないが、組織的に詐取を行う何らかのノウハウを持ち合わせていたのは間違いないだろう。

 ネット上に複数存在した持続化給付金を得るための「指南サイト」(現在はほとんど閉鎖済)には、もちろん持続化給付金を「不正受給できる」などとは書かれておらず、あくまでも「現金を得る裏技」のようなニュアンスで紹介されていた。違法なことをすすめているのではなく、あくまでも独特のコツを伝えているのであり、もしもっと詳しく知りたければ当方に連絡をくださいというものだ。そこで依頼すると申請について詳しい説明をする代わりに、手数料を渡す手はずが待っている。この手法、2015年頃から全国各地で発生していた整骨院や接骨院による保険の不正請求とよく似た図式である。

「整骨院で、保険で治療を受けたように装えば小遣いが手に入る、という触れ込みで、全国で少なくとも数百人がこの犯罪に加担、中には現役のお笑い芸人などもいたと報じられました。結局背後には暴力団関係者などの反社会勢力が存在しており、逮捕者も出ました」(大手紙警察担当記者)

 病院などが保険診療を行った際に請求する「診療報酬」と似たような仕組みで、整骨院や接骨院はケガについて施術を行うと自治体などへ保険の「療養費」を請求できる。性善説で運用されていたこの制度を悪用し、ケガをしていない、もしくはまったくその整骨院にはかかっていない日時なのに「療養費」を架空請求して公金をだまし取る事件が相次いだ。この不正請求のためには、実在の人物の保険証が必要なので、それを集める反社会系のグループが存在していた。

 不正請求のための保険証情報が欲しい彼らは、「名義貸し」など簡単な方法により小遣いが得られる、もしくは、グレーではあるものの「代行業者」を使って盲点をついた方法で合法的に現金を得る、などといった口コミを、ウェブサイトやSNS上でアピールし、さかんに誘い文句を送り続けた。結局は、それに騙される人々を食い物にする手法である。いや、食い物にされた人々も、純然たる被害者とは言い難く、むしろ加害者に近い。

 それでは、感染症拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受けている中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象の「持続化給付金」を口実とした今回の事案は、具体的にはどんな仕組みなのか。

「不労所得が得られる、簡単なアルバイトといったSNS上の誘い文句に乗ってきたユーザーに『持続化給付金がもらえる方法がある』と紹介するパターンが一番多かったようです」

 こう話すのは、2000年頃から2010年代前半までリフォーム詐欺や特殊詐欺に関与し、検挙された経験を持つK氏(40代)。かつての同僚や部下を通じて、今起きている最新の詐欺事情にも詳しい。

「そのような書き込みに反応してくるくらいだから、相当に食い詰めているか、頭が悪いかのどちらか。特殊詐欺やってた連中も、コロナで社会が動かないから詐欺がやりづらい。多少は危険だけど、一般人を巻き込んで大胆な方法に出たんだと思います」(K氏)

 オレオレ詐欺などの特殊詐欺も、社会が正常な状態だからこそできるもの。非常事態下では詐欺も思うようにいかず、新たに考え出されたのが「持続化給付金詐欺」であるという。この詐欺、特殊詐欺など一般人から金を騙し取るものではなく、国から金を詐取するものだ。一般人からの詐欺は被害者が告訴しないと事件になりづらいが、公金を詐取するとなれば、問答無用で即、刑事事件だ。逃げられる確率が低くなる。本来、詐欺師とは逃げ道をしっかり確保してからことに及ぶ慎重な性質を持つ。しかし、コロナ禍は詐欺師をも食い詰めさせた為に、多少危険な方法でも、構わずやってくるのだろうというのがK氏の見方だ。

「ターゲットには、手数料を引いた数十万円がバックされる、と説明。ターゲットを個人事業者に仕立て上げ、架空の確定申告をさせた上で、本年度の売り上げが落ちた、という虚偽の書類を書かせるのです」(K氏)

 筆者の取材によれば、持続化給付金に限らず、各自治体が配布した営業店舗などへの休業協力金を詐取する反社会的勢力の存在も確認されている。休眠会社や、営業実態のない店舗などの名義を買い取ったり乗っとったりして、給付金や協力金を詐取するのである。その詐取の範囲が急激に拡大し、SNSなどを通じて一般人をも巻きこんだ詐欺事件に発展した。

「個人を巻き込む以前は、関係者から足がつかないよう、もっと周到にやっていました。一般人を巻き込むようになってからは、誰が捕まろうがおかまい無しという感じ。結局逮捕されるのは一般人な訳ですから、どれだけやってもいい。簡単だから、中にはやりすぎてめくれる(バレる)奴も出てくるでしょうけども」(K氏)

 このK氏の言葉の通り、前述のように持続化給付金の不正な申請を100件以上行なったとみられる神戸市の男らが逮捕された。また、8月上旬に発覚した関東の大学生グループによる事件では、SNSなどを通じて申請するメンバーを集め、確定申告や給付金申請の手順を指南。その後、口座に給付金が振り込まれると手数料程度の金を申請名義人の手元に残して大半をグループが集金した。この手際の良さには驚くばかりだが、名義人を引き受けてしまった大学生が、詐欺罪に問われる可能性があることに気づいて行動して事件が露見したきっかけの一つとなったことを考えると、詐欺師らしい慎重さに欠けていると思わざるを得ない。

 特殊詐欺でも、中高生や老人が受け子を担うパターンが珍しくなくなったが、給付金詐欺においても結局、最後は弱者が使い捨てされるようになった。とはいえ、弱者とされる側の「罪悪感」もコロナ禍の影響で薄れてきてしまっているようにも見える。「遠くの親族より近くの他人」ではないが、ひどく困窮している時に、カネをくれるという人物が目の前に現れれば、その人物の素性など考えにくいし、親族の援助なしの助言など聞く気にもならないのだ。今後、ウイルス感染がさらに拡大、第二波、第三波…がやってきた時、こうした流れはより加速するに違いない。

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