国会開かずに延命図る安倍政権 国民が強制的に開かせる方法

国会開かずに延命図る安倍政権 国民が強制的に開かせる方法

立法府での審議は急務(写真/共同通信社)

 コロナ対応で国民の支持を失い、“落日”の安倍政権は、国会を開かないことで延命を図ろうとしている。“見せず、聞かせず、言わせない”。国民の目と耳と口を塞ぎ、怒りの矛先を政権に向かわせないようにする企みだ。

 そうやってあくまで逃げるつもりなら、国民が強制的に国会を開かせてみようではないか。

 憲法第53条では国会召集についてこう定めている。〈いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない〉。この規定に基づいて野党側は7月31日に衆院議員131人(定数の約28%)の署名と共に「臨時国会召集要求書」を衆院議長に提出した。

 しかし、安倍内閣には開く気が無い。自民党の森山裕・国対委員長は与野党会談でこう語って早期召集に難色を示したという。

「予算案や法律案が今のところないので、帝国議会以降の慣例でいえば、国会を開催する状況ではない」

 ウソである。通常国会では安倍首相が力を入れる憲法改正手続きに必要な国民投票法改正案や種苗法改正案などが継続審議になっている。とくに国民投票法改正案について森山氏は「何としても成立を急がなければいけない」と語っていたではないか。

 憲法53条には、内閣がいつまでに開かなければならないという具体的な定めがない。それを逆手にとって、サボタージュを決め込んでいるのだ。

 この政府のサボタージュに、国民の側からの具体的な“反撃方法”を提起しているのが元大阪府知事の橋下徹氏だ。

 現在のコロナ特措法には「休業させた場合には補償をつける」という規定がないために行政は感染の震源地がわかっても休業を命じることができずに「お願いする」しかない。その法律の欠陥が日本のコロナ対策が迷走している原因であり、特措法改正のために国会を開くべきだと橋下氏はメルマガなどで論陣を張ってきた。

 それを踏まえて、8月3日には、東京都の午後10時までの時短営業要請について、「感染予防の効果に疑問がある」と応じない店があるという内容のネット記事をはり付けてこうツイートした。

〈国会を開かせ法律を作らせるためには、国民はお上からの要請を拒否する手段しかない〉

 行政の営業自粛要請はあくまで「お願い」であって、国民(事業者)が守らなくても違法ではない。事業者が一斉に“国会を開いて休業補償するまでは営業自粛要請には応じない”と行動を起こせば、政府は慌てて国会を開いて法改正するしかなくなるだろう。まさに合法的な“国会開催要求一揆”だ。

一番恐いのは有権者

 国会を開かせる方法は1つではない。〈私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる〉。憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授があげるのは、この「憲法第29条3項」を利用した訴訟運動だ。

「同条の規定に従えば、現在でも、飲食店が私有財産である営業権を放棄し、営業自粛して感染拡大を防ぐという公共のための行為を行なえば、国は正当な補償をしなければならない。本来は、請求されれば国会を開いて補償予算を組まなければならない。しかし、安倍政権は憲法を無視しているから、憲法を根拠に補償を要求するだけでは動かないでしょう」

 そこで、橋下氏が提起したように飲食店などが営業自粛要請を拒否して深夜営業を宣言し、補償を求めるネットデモを行なう。演劇や音楽など芸能エンタメ業界もイベント自粛に追い込まれながら、事実上の無補償に置かれている。仕事が減った芸能人などにも「#休業補償」などのハッシュタグで参加を呼びかける。

 その際、武器になるのは憲法17条の〈何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる〉という規定だという。

「政府がこのまま臨時国会を開かず、休業補償の予算措置を講じなければ、公務員の不作為に該当するから国や自治体に損害賠償請求ができる。弁護士有志がボランティアで飲食店や芸能人の損害賠償請求訴訟の代理人になろうと呼びかけ、日弁連が呼応すれば、政権は恐怖して国会を開かざるを得ないはずです」(小林氏)

 憲政史家の倉山満氏が指摘するのは内閣法制局長への働きかけだ。2017年にも野党はモリカケ疑惑の真相解明のために憲法に基づいて臨時国会召集を要求したが、安倍内閣は98日間国会を開かなかった。この98日間の空白が憲法違反かが問われた裁判で、今年6月、那覇地裁は次の内容の判決を出した。

「内閣は、臨時国会の召集決定について憲法上の義務を負う。召集しないという判断はできず、召集期間に関する裁量も大きくない」

 倉山氏が語る。

「内閣は臨時国会を要求されても、召集時期はいつでもいいというのは内閣法制局の憲法解釈です。しかし、現在の法制局長官はかつて安倍首相のいいなりに集団的自衛権行使の憲法解釈を変更したような、政権に忖度する人物ではない。そこで、那覇地裁の判決をもとに、臨時国会の早期召集に応じるように法制局に働きかける。検察庁法改正ではSNSの世論が法改正を止めた。今回もSNSで法制局を動かすのがいい」

 元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏は、もっとストレートなやり方を提案する。

「国会議員が一番恐いのは地元の有権者です。とくに支持者から、『次は応援しない』と言われたら効きます。有権者がこれまで応援してきた議員に対して、集会でも電話でもいいから、『コロナで国民がこんなに困っているのに、どうして国会を開かないのか。国会開けと言えないようでは、これから応援できなくなりますよ』と伝える。衆院の残り任期は1年で、選挙は近い。支持者からそうした声がどんどん寄せられれば、与党の議員たちも恐くなって国会開くべきと声を上げ始めるでしょう」

 さぁ、逃げ回る総理や閣僚を国会という“お白州”に引っ張りだそう。

※週刊ポスト2020年9月4日号

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