河井夫妻初公判で実名晒された100人 地元有権者の怒りと侮蔑

河井夫妻初公判で実名晒された100人 地元有権者の怒りと侮蔑

河井夫妻は揃って無罪を主張(共同通信社)

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る巨額の買収事件の初公判が8月25日、東京地裁で開かれた。公職選挙法違反(買収・事前運動)の罪で起訴された前法相の衆院議員・河井克行被告(57才)と妻の参院議員・案里被告(46才)は、起訴内容を否認し無罪を主張している。だが今回、検察側が現金を受け取ったとされる地元の首長や議員らの実名を公表したことで、買収に応じた議員らは白日の下に晒された。事件に詳しいフリーライターの高橋芳仁さんが解説する。

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 昨年3月から8月にかけて、克行被告が案里被告に投票の取りまとめを依頼し、地元の首長や議員、後援会幹部、選挙スタッフなど100人に総額2900万円をばら撒いたとして起訴された今回の事件。このうち5人の170万円分については、案里被告も共謀したとして罪に問われている。

 検察側は「票の取りまとめを依頼する報酬としてお金を渡し、買収の意図があった」と主張し、両被告側は「直前の4月に行われた統一地方選の陣中見舞いや当選祝いであり、支持拡大が目的だった」と主張しており、新聞やテレビは、両者が真っ向から対立するガチンコの構図を伝えている。

 一方で、本来ならこの事件で重要なバイプレイヤーとなるべき地元議員らの存在は、これまで置き去りにされていた。だが、今回の初公判では、検察側から現金を供与された100人全員の氏名が公表されたことで、今までダンマリを決め込んでいた地元議員らは戦々恐々としているという。というのも、これまで両被告から金を受け取ったとカミングアウトしたのはごく少数。ほとんどが“ほっかむり”して議員バッジを着け、議席に居座り続けていたからだ。

 金を受け取った100人の中には元議員も含まれるが、現職の首長や議員などの公職に就いていたのは40人。検察側が公開した起訴状の別表によると、内訳は広島県内の首長2人、県議14人、市議21人、町議3人だ。このうち、現金を受け取ったとして辞職したのは首長2人を含め5人だけ。他にも新聞やテレビの取材でお金を受け取ったことを認めた議員はいるが、大多数が「ノーコメント」や取材拒否を貫き通していた。地元有権者らは、「金を貰ったのは一体誰だ?」と疑心暗鬼になっていたという。

 公職選挙法の規定では、現金を受け取った方も罪に問われる。有罪となれば3年以下の懲役か禁固、または50万円以下の罰金が課される。実際には、選挙違反で懲役や禁錮などの実刑はなく、ほとんど執行猶予が付き、罰金刑でも地元の名士には痛くもかゆくもない金額だろう。しかし、怖いのは「公民権停止」だ。これは、罰金刑以上が確定した場合、選挙権も被選挙権も喪失するというもの。結果として議員の資格が無くなり失職するのだ。

 実名が公表された政治家40人が受け取っていた金額はいずれも10万円を超えており、高額な人では元県議会議長は200万円、辞職した前三原市長は150万円を受け取っていた。通常、選挙違反事件で金を受け取った側が罪に問われる基準は「10万円」を超えるかどうか。本来なら40人は全員、起訴もしくは略式起訴で議員バッジを外さなければならなかったはずだが、どういうわけか全員不起訴となっている。

 なぜ全員が不起訴になったのか。検察側は、「無理やり渡されて拒否できなかったり、返却したりした人もいた」「関係者全員を立件したら広島の政界が混乱する」などと説明しているが、実際は「公判で『買収だと思った』と証言するかわりに、罪には問わない」という裏取引があったのが本当のところだろう。

 もっとも、今回の事件では、河井夫妻の処遇については東京地検特捜部が担当しているが、金を受け取った100人の処遇については広島地検の裁量ということになっていたらしい。だが、広島地検にはそもそも100人もの「容疑者」を処理できるほどの人手はない。「ターゲットは克行前法相で妻の案里はおまけ。地元議員はどうでもいい」(検察関係者)と話す検察側の事情も透けて見える。

 つまり、辞職した5人は早まってしまっただけで、検察側の動向を見極めたうえで進退を判断しても良かったという見方もできる。だが、某県議の後援会会長は、「怪しい人物に、まさか金を貰ってないよなと聞いたがはぐらかされた。あれは貰っているな」とかねてより不信感を募らせていた。当たり前だが、地元の有権者は河井夫妻に対し憎悪と怒りを向け、受け取った100人には侮蔑の声を上げている。

 ちなみに、金を受け取った40人の対応はさまざま。記者会見などで説明責任を果たし辞職した5人や、新聞・テレビの取材に顔出しで受け取ったことを認め、その上で「案里被告の参院選に絡んだ買収だと思った」と謝罪した議員、受け取りを認めたが「統一地方選の陣中見舞い(当選祝い)で政治献金と理解していた」と釈明した議員、「ヤバイ」と感じ返却した議員などだ。前述の通り、金を受け取った議員の大多数は公の場での説明を避けているが、今後、東京地裁の法廷に証人として引きずり出されることになる。

 初公判があった25日、湯崎英彦広島県知事は記者会見で「それぞれ説明責任についてお考えになるだろう」と冷たく言い放った。

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