台風シーズンの水害対策 「ダムの運用変更」その効果は?

台風シーズンの水害対策 「ダムの運用変更」その効果は?

群馬県の須田貝ダムを視察する菅官房長官(時事通信フォト)

 この8月12日、菅義偉官房長官は群馬県の須田貝ダムを視察し、その後の会見で日本のダムの運用変更についてこう語った。

「縦割りの弊害を除去し、こうしたダムの水量を洪水対策に使えるように見直しを行なった。50年5000億円かけて新設された八ッ場ダムの約50個分の洪水対策の水量を確保できた」

 菅氏が、官邸での定例会見ではなく、こうした場を訪れて会見をするというのは少々珍しい。しかも、内容はダムの運用で、「いったい何事か?」という印象を受ける。菅氏が語った「ダムの運用変更」とは以下のようなものだ。

 昨年10月の台風19号による甚大な被害を受けて、政府はダムの運用の見直しに取り組んできた。日本には、治水ダムと治水目的を含む多目的ダムが約570か所、発電用や農業用水用、工業用水用の発電ダム・利水ダムが約900か所あるが、これまで発電ダム・利水ダムは台風などの洪水対策に利用されてこなかった。そこで、ダムの管理者と治水協定を結び、豪雨発生が予想される際に発電ダム・利水ダムでも事前放流をして洪水対策に利用するようにした──。

 これにより、全国で水害対策に使える貯水量は46億立方メートルから91億立方メートルへと倍増したという。増加分は、台風19号で“利根川の決壊を防いだ可能性がある”とされる八ッ場ダム約50個分に相当するといい、協定を結ぶだけでこれほどの貯水量を確保できたというのはまるで錬金術である。

 しかし、そもそもそんなに簡単にできるなら、なぜ今までやらなかったのか。

「台風19号」の被害があまりに甚大だった

 治水ダムは国交省、発電ダムや利水ダムは経産省や農水省、厚労省の管轄で、メディアは“行政の縦割り”が原因と報じているが、元国交省河川局長で日本水フォーラム代表理事の竹村公太郎氏は「それほど単純な理由ではない」と指摘する。

「縦割りの弊害という面があるのは事実ですが、たとえば、発電ダムは電力会社が、農業用水用のダムは地元の農業者らが費用を出して建設したものです。国から補助金は出ていますが、基本的に事業者が自費でつくっているので、管轄が経産省や農水省だからといって、国が自由に運用を変えられるわけではありません」

 国が独自に決められるわけではないうえに、そもそも治水ダムと発電ダム・利水ダムでは、運用方法も異なる。

 治水ダムは豪雨による増水に備えて空(から)に近い状態にしておくのが基本だが、利水ダムは水不足に備えて、発電ダムは落差を利用して発電するので、どちらも水をたっぷり貯めておくのが基本で、まったく逆の運用の仕方になるという。

 もし利水ダムや発電ダムで、豪雨を予測して増水分を受け止められるよう放流して空にしたのに、予測がはずれて雨が降らなかったりしたら、農業用水が不足したり、発電ができなくなったりする事態になる。

「これまでも、発電ダムや利水ダムで、台風が予想されるときに下流域の住民から『事前放流してダムを空にしてほしい』と要請されて、あくまで裁量の範囲内の“サービス”で対応することはあったようです。ただ、それを公にすると他のダムにも要請が広がっていきかねないので、非公式でやっていた。事業者側からすれば、治水に協力する義務はないし、治水に対応したために発電や利水に障害が出るのは避けたいというのが本音です。それを今回、説得できたのは、昨年の台風19号の被害があまりに甚大だったからでしょう」(竹村氏)

「ダム効率運用の第一歩になる」

 一般国民からすれば、治水に協力してくれる事業者に対し、感謝すべき案件と言えるのかもしれない。

 ただ、貯水量だけ見れば倍増だが、治水を目的に作られていない発電ダムや利水ダムが実際に戦力になるのかという疑問もある。

 一般に発電ダムや利水ダムには大型の放流設備がないため、ダムを空にするには数日程度の日数がかかる。突発的な集中豪雨には対応できないのではないか。

「ゲリラ豪雨は、都市部のヒートアイランドが原因で局地的に起きることが多いので、ダムによる治水の範疇ではありません。やはり台風や線上降水帯(積乱雲が連続して発生して線状に並び、停滞して集中豪雨を発生させる)による豪雨がターゲットで、これらはある程度正確に予測ができるようになったので、さほど問題はない。仮に気象予測がはずれて事業者が損害を被った場合は、国が補償することでクリアできます。また、放流設備は後から追加でき、ダムの水を抜かずに工事する技術もあります」(竹村氏)

 発電ダムの場合、水を大量に貯めるのが目的ではないため、土砂が溜まっていて実際の貯水量は少なかったりするが、これも「浚渫(しゅんせつ。水底の土砂を取り除くこと)の費用を国が負担すればすむこと」(竹村氏)という。

「私は今までダムのかさ上げや効率的な運用を主張してきましたが、今回の措置はその第一歩となると考えています。政治主導の判断を高く評価します」(竹村氏)

 これにより、少しでも水害が減ることを祈りたい。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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