安倍首相が体調悪化で辞任 総理の主治医の役割の特殊さとは

安倍首相が体調悪化で辞任 総理の主治医の役割の特殊さとは

ついに辞任を表明(時事通信フォト)

 安倍晋三・首相が8月28日、記者会見で辞意を表明した。自ら強く希望したとされる体調説明をめぐって、官邸内では“開かせるべきか否か”で、直前まで安倍側近と医療チームらの意見の対立が続いていた。

 官邸筋の情報は、首相の立場の不安定さを物語るものだった。

「医師団の中には、“今の総理の体調で会見させていいのか”“病状について喋りすぎたら逆効果になるのではないか”と慎重な意見もあった。かといって主治医が会見に同席すればさらに大仰なことになってしまう。

 当の安倍首相は自分の口から説明すると言って聞かない。そこで、首相が会見で秋に向けて新型コロナ対策に全力をあげる姿勢を示し、その中で自らの体調について説明するという線で今井尚哉・総理補佐官や菅義偉・官房長官らもゴーサインを出していた」

 首相が会見を開くのに、総理補佐官、官房長官、そして医師団のコンセンサスまで必要になること自体、安倍首相が独立した意思決定権を失い、官邸の“集団指導体制”の管理下に置かれていた状態を物語る。柴田内科・消化器科クリニックの柴田実院長が語る。

「安倍首相の病状は主治医ら専門の医療チームが細心の注意を払って管理してきたはずです。それでも2週連続の検査が必要というのは、病状に軽視できない変化があったと考えられる。7月には嘔吐して一時意識混濁状態に陥ったとも報じられているが、それが事実なのであれば、一定期間は仕事を休ませることを勧めます。最終的な判断は患者に委ねるしかないのですが、医師の責任を考えれば強く休養を求めるでしょう」

 かつて官邸の医務官を経験したことがあるベテラン内科医は、「総理の主治医」の役割の特殊さがあると語る。

「総理の主治医の役割は我々が一般の患者を診る場合と違います。極論すれば、国の危機管理の一翼を担わされるわけです。総理の健康悪化は政情不安にも安全保障にも直結する。特に安倍首相のように難病の持病がある場合、医師団は総理が心身共に正常な状態で執務できるように病状をコントロールすることが重要な役目になる。

 一般の患者であれば、体調回復を最優先に考えて『1、2週間程度は会社を休みなさい』と指導するところでも、今のコロナ危機のように政治的に重要な局面であれば、薬などで病状を誤魔化しながら、総理が“なんとか執務できるようにすること”を求められる場面も多い」

 いわば、患者としての総理の命を優先するか、国家を運営する総理の務めを優先させるか、医師としてのジレンマがギリギリまでつきまとっていた、という指摘だ。

※週刊ポスト2020年9月11日号

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