パソナの淡路島移転 利点より欠点が多いこれだけの理由

パソナの淡路島移転 利点より欠点が多いこれだけの理由

パソナ淡路島移転の欠点指摘

パソナの淡路島移転 利点より欠点が多いこれだけの理由

パソナグループ東京本社で行われた入社式でスピーチをする南部靖之代表(2017年、写真/GettyImages)

 総合人材サービス大手のパソナグループが8月31日、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表し、大きな話題を呼んだ。この大胆な発表に、翌日のTwitterでは「淡路島」がトレンド入りし、「東京一極集中の解消が進む」「コロナ禍の新しい働き方」と好意的な意見や、「かわいそう、まるで島流し」「体のいいリストラでは?」と否定的な声が相次いだ。実際のところどうなのか、パソナグループ(以下、パソナ)の狙いや今後の影響について、専門家に話を聞いた。

 パソナの東京本社には、現在社員が約4600人在籍している。このうち、人事や総務、広報、経営企画などの本社機能を担う在籍者は約1800人にのぼるが、今回の発表は、この1800人のうちの約1200人が対象となっている。段階的に実施し、2024年5月末までに完了する予定だ。

 同社によると、「通常の異動・人事配置と同様に個人の希望や社員の家庭環境を踏まえ適正に配置する」とのこと。同社南部靖之代表(68才)は移転について、「新型コロナの流行で最終決断をした。感染が拡大すれば事業への影響を避けらず、本社機能を分散してリスクヘッジをする狙いがある」との意を、複数のメディアで語っている。しかし、経済アナリストの森永卓郎さんは、「リスクヘッジは建て前」だと分析する。

「表向きは『リスクの分散』としていますが、おそらく本音は、政府へのパフォーマンスと、パソナが展開している淡路島事業のテコ入れを狙ったものと考えられます。パソナの現会長が竹中平蔵元経済財政担当大臣ということや、南部さんが兵庫9区を地盤とする西村康稔経済再生担当大臣と親交が深いこともあって、パソナは昔から政界とつながりが深いと言われています。今回の発表も、政府が今取り組んでいる東京一極集中の是正と地方活性化に対するアピールと考えるのが自然でしょう。

 また、パソナは2008年から淡路島に進出し、農業や観光事業を手掛け、近年では体験型テーマパーク『ニジゲンノモリ』(2017年)や、ハローキティをテーマにした創作レストラン『HELLO KITTY SMILE』(2018年)など、次々と事業展開してきました。しかし、これらの事業はあまりうまくいっていません。本社から人を呼び込むことで、不振事業の活性化を図る狙いもあるのではないでしょうか」

 新型コロナの影響もあり、パソナの2020年5月期の地方創生関連事業は、第4四半期に約17億円の減損損失を計上。そのうち連結子会社であるニジゲンノモリの減損損失は6億5100万円となった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、今回の発表について「過去に例がない」と話す。

「大企業の大規模な本社移転としては、ファスナー大手のYKKグループが2015年に東京から富山県黒部市に本社機能を一部移転したことが最近の例にあります。創業者の吉田忠雄氏の出身地という点は今回のパソナと似ていますが、YKKの場合、移動したのは人事や法務などの管理部門の社員200人強。パソナとは規模が違いますし、1200人という数字は過去に見たことがありません。

 YKKの移転から約5年が経ちますが、『富山県は電車が少ないため、子供を学校に連れて行くのが不便』といった子育て世代の声を同社の人事を通して聞いたことがあります。パソナは女性社員が多い会社なので、同様に子育て世代が苦労する可能性はありますね」

優秀な人材が集まらなくなる

 ネットでは、「まるで島流し」と揶揄する声も多い。社員にはどんな影響が及ぶのだろうか。

「淡路島は自然の宝庫。海が近くて景色も美しく、そうした環境が好きな人にとっては願ってもない機会です。東京よりコロナの感染リスクも低いので、移り住みたいという社員もいるでしょう。反対に、東京のような利便性や刺激を求める人、既にマイホームを購入している人などにとってはたまったものではありません。

『体のいいリストラ』という声もあながち間違った見方ではないでしょう。コロナの影響で採用を控える企業が増え、人材派遣業の業績も落ち込んでいます。一方で日本の正社員は、労働契約法にある『解雇権濫用法理』という原則で守られているため、会社は簡単にはクビにできない。私は今回の移転で、対象者1200人のうち3分の1くらいは辞めても不思議ではないと思っています」(森永さん)

 溝上さんは今回の移転は、「リストラの手段としての計画ではないだろう」と前置きしたうえで、「結果として辞める社員が出る可能性は高い」と危惧する。

「人材育成やキャリアアップの観点から見ると、社外人脈の刺激が受けられなくなることのデメリットは大きい。東京で行われる同業他社との交流や勉強会は、情報収集や自身の成長にとって非常に大切。そうした交流が途絶えてしまえば、成長意欲が阻害されるだけでなく、淡路島でのんびり暮らすうち、東京で働く人との差が大きく開いてしまう。特に若手はキャリア志向が強いため、不安感を感じて辞めるリスクはあるでしょう。会社としても、大企業が集まる東京の方がビジネルチャンスは多くあるはずで、クライアントとの接点が物理的に遠くなるのも問題です。

 人材が集めにくいという問題もあります。優秀な大学は首都圏に集中しており、新卒採用や中途採用の際も、優秀な人材は東京に集まる。自宅から職場に通う人も多く、そういう人が淡路島を勤務先に選ぶのか、彼らにとってのメリットが見えません」(溝上さん)

 南部代表は、「経費節減」も移転の理由に挙げている。一等地の高額なオフィスの賃料を、淡路島なら場合によっては10分の1に抑えられるという。

「確かに、オフィスの家賃は劇的に抑えられるため、賃料面でのメリットは大きいと言えます。しかし、実際に移転した場合、家族がいる人は一家で移住するのか、その場合の引っ越し費用や新居費用はどうするのか。夫婦共働きの場合は、片方だけ単身赴任となる可能性も高く、その場合パソナは住宅手当を支給したり、週末の帰省交通費も負担することになるかもしれない。東京出張も当然発生するでしょうから、そうした全ての出費や社員の労力を総合的に見た時、経費削減効果に見合っているのか疑問です。そもそも夫や妻と別居するくらいなら会社を辞める、という社員もいるかもしれません」(溝上さん)

 また、パソナは、コロナ対策だけなく地震や災害などの緊急事態時に備える「BCP(事業継続計画)対策」の一環としても、本社機能の分散と淡路島への移転を進めるとしている。森永さんが話す。

「数年後には、かなりの確率で首都直下地震が来ると言われており、最悪の場合、東京は火の海になる。また、東京都の東部を流れる荒川が決壊すれば、東京23区の3分の1は水没します。そうなれば経済活動はストップし、計り知れないダメージを受けるでしょう。その意味では、リスク分散しておくことは筋が通っていると言えます」

 溝上さんは、「本社機能の分散は良いが、移転先が良いとは言えない」と指摘する。

「淡路島といえば、1995年に阪神・淡路大震災が起きた場所。ここは今後、南海トラフ地震によって大きな被害が出る可能性がある地域に入っています。BCP対策として、淡路島という場所がふさわしいのか疑問です」

地元住民との衝突も

 淡路島側は、今回の移転を歓迎しているのだろうか。森永さんが話す。

「1200人が移住すれば住民票も移すわけで、その分税収が増えたり、お金を使う人が増えることで消費効果も見込めます。ただし、劇的な経済効果を生むほどではないため、住民もいざ移転が始まってみた時、吉と出るか凶と出るか、計りかねる部分もあるのではないでしょうか」

 溝上さんは、地元住民との衝突を心配する。

「一般的に、都会から地方に移住した人は、地元住民と文化的な衝突が起きやすい。リタイア後に田舎暮らしを始めても、なじめずに都会にUターンしたという話はよく聞きます。特に今回は、ある程度まとまった人数が数回に分けて移住するとあって、町内会など町を管理する側の苦労もあるでしょう。都会で暮らす人は、隣人との関係が希薄なので、例えば挨拶をする、という当たり前のことから感覚が違うかもしれません。移転した社員は、地元住民との交流やその土地の文化に溶け込めず、気を使い続けてストレスが溜まる、ということも考えられます」(溝上さん)

 さまざまな懸念が生まれるなか、移転についてパソナに聞いたところ、以下のような回答があった。

「今回の本社機能移転にリストラの意図はなく、退職を表明した社員もおりません。異動する社員の事情を踏まえ適正に進めており、社員からは前向きな声も多く寄せられております。既にパソナグループの役員(取締役、執行役員)計34名のうち、約4割が淡路を拠点に活動しており、今後も増えていく予定です」(パソナ・広報担当者)

 4割の役員のなかには、南部代表も含まれるという。また、広報担当者によると、既に50人ほどの社員の移住も完了しているという。

 溝上さんは、「今回の移転の実効性やパソナに『先見の明』があったかどうかは、パソナに追随する形で他の企業も地方移転に名乗りを上げ始めた時に初めて分かる」と話す。今後の動向を見守りたい。

◆取材・文/小山内麗香

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