PS5の「転売ヤー対策」がほとんど意味をなさない理由

PS5の「転売ヤー対策」がほとんど意味をなさない理由

転売ヤー自動買付けソフトも

PS5の「転売ヤー対策」がほとんど意味をなさない理由

11月12日に発売されるソニー「PlayStation5」(AFP PHOTO/SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT INC)

 9月18日より予約販売の受け付けが始まったソニーの次世代ゲーム機「PlayStation 5(プレイステーション5)。だが、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、早くも争奪戦が過熱している。果たして有効な防止策はないのか──。エース経済研究所シニアアナリストの安田秀樹氏がレポートする。

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 9月17日午前5時からの動画配信でPS5の価格と発売日が発表された。価格は通常版が4万9980円、ディスクレスのデジタルエディションが3万9980円である。

 エース経済研究所では、以前から通常版を4万9980円と予想していたので、サプライズはないが、ネット上の反響は「思ったよりも安い」といったものが多かった。PS5のアピールポイントが「高性能」で、そうであれば必然的にコストも高くなるため、このような反応になったのであろう。

 PS5の発売は11月12日、予約は9月18日から順次開始されている。報道でご存じの方も多いだろうが、PS5は予約販売開始後、アマゾンのマーケットプレイスで40万円という超高額で販売される(購入者に届くのは11月12日以降)事態となっている。

 まずは、購入をお考えの読者の皆様には、慌てないで欲しいと申し上げたい。

 ソニーは発売前から増産に努めており、必要に応じて多額のコストをかけて空輸を実施する可能性も示唆している。巨大なゲーム機であるPS5を船便ではなく、飛行機で輸送するには多額のコストがかかるが、それだけのコストをかけてでもいち早くユーザーに届けたいという強い意志があるようだ。

 また、ゲーム事業のCEOであるジムライアン氏はPS4以上の出荷を行うとコメントしており、PS4の初年度の10〜12月の売上台数である450万台以上のPS5が年末までに店頭に届くはずである。

 今は需要が強いように見えるが、国内ではそれほど大きくないと考えている。なぜなら、国内の29歳以下のテレビ普及率は2010年代に入ってから顕著に下がっており、もはやテレビに繋げる据え置きゲーム機は残念ながら陳腐化しているのである。

 しかも、PS5は過去のゲーム機を見ても、最大級のサイズである。居住スペースに制約がある日本にマッチしているようには思えない。供給、需要面を見ても、少なくとも国内では早急に供給が需要にミートするだろうと、エース経済研究所では考えている。

 話を戻そう。ではなぜ、高額販売が起きてしまったのか? 今回は新型コロナウィルス感染症が影響していると見ている。

 これまでのゲーム機の予約開始は、ゲーム機ファンが早朝から店頭に並び、予約開始時間までを過ごすという光景が一般的であった。しかし、コロナ対策で「3密」を回避する必要があるため、店頭での予約が難しくなってしまった。

 通常であれば、発売初週は過去のゲーム機の販売実績から30万台以上の出荷を期待できるが、9月18日に限れば、予約販売開始当日はアマゾンなど一部のわずかなECサイトしか供給がない一方、どうしても発売と同時に欲しいゲーム愛好家が30万人程度はいることを考えると、需要に対して、供給量が少なすぎる結果になり、前述の40万円の高額販売になったというわけである。

 ただ、繰り返しになるが、ソニーは1台でも多くユーザーに届けるべく努力しているので慌てないでいただきたい。前述したように欲しい人に届くまで、それほど時間はかからないだろう。

 一方、大手量販店ではアマゾンなどから少し遅れて連休に入ってからオンラインでの抽選販売という方式がとられた。極端な品薄が続いている「Nintendo Switch」でも行われている方法である。主な理由は、3密対策に加えて転売対策もある。

 以前は転売行為を行うことは難しかったが、インターネット、さらにスマートフォンの普及で気軽にネットオークション、フリマアプリを活用できるようになった結果、転売屋(いわゆる“転売ヤー”)と呼ばれる人々が大幅に増えてしまった。さらに、最近は経済成長を果たした中国でゲーム機需要が増え、正式発売前に日本で販売されたゲーム機を欲しいというニーズもある。このような人向けの転売屋もいるのである。

 なお、ソニーストアでは9月17日付で購入履歴がある人向けに、抽選販売の手続きをスタートさせている。これも転売対策とされているが、効果があるとは思えない。転売を行うような人々は、そもそもあらゆるEコマースを使っているだろうし、効率が良いEコマースを好む傾向があるからだ。

 自動的に買い付けを行うソフトウェアも存在しており、転売屋はそれを使う。店頭に複数の人を雇うと人件費がかかるため、よほどのことがないと効率が悪い。最初にアマゾンで短時間に売り切れたのも、こうしたソフトが使われている可能性が高いためだ。排除しようにも“いたちごっこ”の面があるため、十分な対策が取れないでいる。

 以上のことを考えると、転売を法律で禁止することは、娯楽製品であるゲーム機では難しいように思える。となると、供給が需要を上回る状態に持っていくしかないだろう。

 2月以降、極端な品薄状態が続いていたSwitchも今年度の生産数は3000万台と、ニンテンドーDSのピーク販売台数に近い水準に増産するとブルームバーグが報道している。店頭でいつでも買える状況になれば、転売行為も沈静化するので、現状では一番良い対策は増産して大量に供給するしかないだろう。

 いずれにせよ、任天堂やソニー、小売店の努力は大変なもの。年末商戦に1台でも多くのSwitchやPS5が届くことを期待したい。

 最後に、スマートフォンの台頭で「家庭用ゲーム機がなくなる」と多くのメディアが騒いだが、現実にはSwitchが世間の話題を席巻している。エース経済研究所では、2020年代はコロナの影響もあり、PS5を含めた家庭用ゲーム機が再び注目されると見ている。

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