社長の巨額報酬は妥当か 給与格差拡大は理不尽なレベルに

社長の巨額報酬は妥当か 給与格差拡大は理不尽なレベルに

上場企業の役員報酬が巨額化している

 2020年3月期決算の役員報酬開示がほぼ終わったが、今年も一部の経営者らの1億円を超える巨額報酬が話題になっている。一方、サラリーマンの年収を見ると、国税庁調査では前年比でほぼ横ばいだ。なぜ、ここまで格差が広がり続けているのか──。その実態をジャーナリストの山田稔氏が検証する。

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 まずは2020年3月期決算の有価証券報告書に開示された役員報酬の現状を見ていこう。

 東京商工リサーチが9月18日時点でまとめた調査結果によると、報酬額1億円以上の開示を行った企業は255社、人数は530人。有価証券報告書を提出した上場企業2393社の10.7%にあたる。なんと報酬額10億円以上は8人、最多は1億円以上2億円未満で385人(72.6%)だった。上位は次の通りだ。

(1)高島準司(住友不動産元会長)/22億5900万円
(2)M・クラウレ(ソフトバンクG副社長COO/21億1300万円
(3)C・ウェバー(武田薬品工業社長)/20億7300万円
(4)R・ミスラ(ソフトバンクG副社長)/16億600万円
(5)D・ルロワ(トヨタ自動車元副社長)/12億3900万円

※注/2020年2月期決算では、J・M・デピント(セブン&アイHD取締役)/24億7400万円)らがいる。

 高島氏の報酬の内訳は、基本報酬6500万円のほか、過年度で支給が留保されていた退職時報酬が21億9400万円となっている。2月期決算も含めれば、最高額はアメリカのセブン─イレブンのトップでもあるジョセフ・マイケル・デピント氏の24億7400万円ということになる。

 企業別の開示人数が最も多いのは、日立製作所の18人で、次は三菱フィナンシャルグループの10人。以下、ファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社が8人で続く。

 前年の開示社数281社、571人に比べると、わずかながら減っているが、これには理由がある。

「2020年3月期は対中貿易の落ち込みやコロナ禍の影響(1─3月期)で業績悪化につながった企業もあるため、前年に比べ減ったものと思われます。コロナ禍の影響が直撃している現状から、2021年3月期はさらに減りそうですね。すでに役員報酬減額を表明している企業が次々と出てきています」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)

 1億円以上の役員報酬を得た企業トップや役員530人は、まさに新自由主義経済の「勝ち組」といえよう。役員報酬はあくまで企業が業績に応じて支払う報酬なのだから、外野がどうのこうの言う話ではないかもしれないが、社員や一般サラリーマンからすれば腑に落ちないケースもある。決算が巨額の赤字となり、株主配当がゼロになってしまった企業でさえ、多額の役員報酬が支払われているのだ。

 最も分かりやすい例が日産自動車である。2020年3月期は最終損益6712億円もの巨額赤字となり、期末配当が無配となった。内田誠社長は6月の株主総会で役員報酬のカットや辞退を明らかにした。

 しかし、有価証券報告書をみると2019年9月に辞任に追い込まれた西川廣人前社長・CEOに対し、2億9800万円の報酬と退職慰労金1億1400万円、あわせて4億1200万円が支払われている。ゴーン体制を支え、その暴走・不正を許してきた当事者でもある元トップに巨額の報酬が支払われたのだ。日産の社員や株主からすればとても納得できる話ではないだろう。

1000万円超のサラリーマンはほんの一握り

 では、一般サラリーマンの給料の実態はどうなっているだろうか。

 東京商工リサーチの「上場企業1803社の平均年間給与」調査(2020年3月期決算)によると、平均年間給与は630万5000円で、前年同期比では1万5000円、0.2%のアップにとどまっている。2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。平均給与1000万円以上は33社で全体の1.83%。500万円未満は286社で全体の15.86%。中央値は614万円だった。

 年収630万5000円と1億円の格差は15.9倍。最高報酬の24億7400万円との格差は何と392倍もある。

「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」により、1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられたのは2010年3月期からだ。当時の報道を振り返ってみると、1億円以上の報酬を得ていた役員は287人、最高報酬はカルロス・ゴーン日産自動車社長(当時)の8億9100万円(基本報酬)となっている。1.5億円未満が全体の62%で、2億円以上は16%だった。2020年3月期の530人、最高額22億円超と比べれば、まだ控えめに見えてくる。

 一方で、サラリーマンの平均給与は2011年3月期の578万2000円から、2020年3月期の630万5000円に上昇。1.09倍となった。もっとも、これはあくまで上場企業の話。日本企業の圧倒的多数を占める中小・零細企業を含めると給与水準はがくんと下がる。

 国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者(5026万人)の平均年収は440万7000円(男性545万円、女性293万1000円)という水準になってしまう。

 一般サラリーマンの年収は、リーマンショック直前の2008(平成20)年の430万円と比べ1.03倍でしかない。上昇幅は微々たるものである。

格差社会はますます広がっていくのか

 巨額の役員報酬とほぼ横ばい状況のサラリーマン年収。役員報酬の最高額が巨額化するにつれ、一般サラリーマンとの格差は広がる一方。富の偏在がどんどん進んでいく。こんな歪んだ構図を目の当たりにして、サラリーマンのモチベーションは下がらないのだろうか。

 そんな格差社会を襲ったのがコロナ禍だ。長期化するコロナ禍による業績大幅ダウンで、状況に変化が表れ始めている。役員報酬の減額や自主返納を表明する企業が相次いでいるのだ。4月以降の新聞記事を拾ってみた。

「日航、役員報酬自主返納 新型コロナ感染拡大 利用者大幅減で」
「すかいらーく 新型コロナで売上減少 役員報酬減額」
「西武HD 取締役報酬を減額 最大3割」
「三菱自動車 2020年度の役員報酬を減額」

 これまでに160社以上が役員報酬の減額を表明したと伝えられている。

 しかし、社員も無傷ではない。「2020年 上場企業の早期・希望退職募集 1万人を超える」──。

 東京商工リサーチが9月15日に発表したショッキングな調査結果だ。募集企業数は前年(2019年1─12月)の1.7倍に当たる60社に達し、募集人数は1万100人。2010年の年間85社に迫る勢いだという。

 例えば、レオパレス21(募集人数1000人)、ファミリーマート(同800人=応募1025人)、シチズン時計(複数の子会社で実施=750人)などで、コロナ禍の影響を要因として挙げたのは全体の3分の1。60社のうち半数の31社は本決算が最終赤字だった。

 業績悪化で役員は報酬カット、社員は一時帰休や早期・希望退職。ここにも格差が表れている。

 給与はそこそこに抑え込まれ、業績が悪化したら使い捨てのサラリーマン。もちろん、業績悪化の責任を取らされて解任される役員もいるだろうが、それはそれで巨額の退職慰労金が支給される。グローバル社会だとか、成果主義だとか言って、欧米のまねごとをしてきた結果がこのありさまである。

 あるとき知人の大学教員がこんなことを漏らしていた。

「ひところプロ経営者という言葉がもてはやされ、業績連動型での巨額の報酬が当たり前のように言われてきました。仮に業績が上がったとして、その役員の報酬額はどこまで妥当性があるのか。報酬を決める報酬委員会のメンバーは取締役会が決めるから、お手盛りになりかねない。

 業績が上がったのは社員が一生懸命働いた結果なのだから、彼らにこそ還元すべきなのに内部留保に回してしまう。これでは日本のサラリーマンは報われませんよ」

 しかも、安倍前政権下で実施されてきた法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」で、資本金100億円以上の巨大企業の2013年度から2018年度までの減税額は3.8兆円に上り、全体の6割を占めていると報じられた。税制面での恩恵も偏り、格差があるのだ。そして巨額の役員報酬である。

 ポストコロナ時代に向け、税制のあり方、企業のあり方、利益還元のあり方、正規、非正規を問わず社員の働き方、待遇をドラスチックに見直すべき時期ではないだろうか。

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