郊外に住むのが時代のトレンドだと早合点してはいけないワケ

郊外に住むのが時代のトレンドだと早合点してはいけないワケ

テレワークの普及で郊外人気は高まっているが…

 テレワークの普及などにより、郊外やリゾート地の一戸建て・マンションが売れているという。もちろん、都心部へ通勤の必要がなくなれば、自然に恵まれた場所でのびのび暮らすライフスタイルも選択肢のひとつだが、「決して早まってはいけない」とアドバイスするのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

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 最近、不動産業界でよく聞く話は、「戸建て住宅が売れ始めた」「湘南や九十九里への住み替えが目立つ」「郊外型大規模開発が見直されている」など。知り合いの仲介業者が販売していた千葉の奥地にある約100坪の土地も、「買い手がついた」と連絡があったので、少し驚いた。はたまた、栃木県の那須塩原や福島県の猪苗代あたりの別荘もよく売れているらしい。

 新築マンションの市場でも、郊外の大規模開発物件に注目が集まっているという。しかも、これまで販売不振が顕著だった場所も含まれている。駅から15分前後も離れたこういった物件は本来、築10年で資産価値が半減する危険性を宿しているので、私は決してお勧めしてこなかった。

 テレワークが定着したことで、毎日会社へ行く必要がなくなった人が一定数生まれたのは厳然とした事実だ。通勤する必要がないのなら、ゴミゴミした都会ではなく自然の豊かな郊外や海辺に住もうと考えた人々が住み替えを始めたのだ。

 これによって、今まで見向きもされなかった遠隔郊外の中古戸建や前述のような土地、それよりもさらに遠いリゾート地の別荘などが急に売れ始めた。

 しかし、実際にはテレワークがうまく機能している企業や組織と、それほどでもないところに分かれるようだ。それぞれの企業の業態や仕事の進め方、リーダーや働き手たちの価値観や向き不向きによって、実施状況にバラツキが出ている。

 チームプレーが必要な業種でテレワークを行うには、ネット上でよほど円滑なコミュニケーションが取れないと、出社体制を超える結果を出すのは難しい。逆に、私が接することが多い出版社のように、個人プレーの多い業種はテレワークでもほとんど支障がなさそうに見受けられる。

 さらに言えば、優秀な組織やビジネスマンほどテレワークに適している。いまだに昭和的価値観から脱却できないリーダーが率いる組織は、テレワークへの移行がぎくしゃくしているようだ。

 このように業種や働き手たちによってテレワークの浸透具合はまだら模様になっている。ただ、テレワークという業務システム自体は、経営側にも働き手たちにもメリットが大きいことは確か。ウインウインなのだ。だから今後は、試行錯誤を続けながら拡大していくのではないだろうか。

 さて、テレワークの拡大は今までの「都心」、「駅近」重視の住まい選びから、前述のような「都心脱出」と郊外や遠隔地での「中古戸建て」、あるいは郊外型の「大規模複合開発」へと人気のトレンドを変化させるのか。

 確かに、こういった「都心脱出」の流れは無視できるほどの小さな動きではなくなった。4月初旬に発せられた緊急事態宣言以降、おそらく数千人が都心から遠隔郊外への住み替えを実行したと推測される。

 都心には都心でしか得られない魅力がある。東京は世界のどこよりも美味しいものをリーズナブルな価格で食べられる街ではないか。今はコロナでかなり少なくはなくなったが、様々なエンターテインメントも楽しめる。世界の一流芸術に触れる機会も多いのも、東京ならではの魅力だ。

 一方、郊外には自然の豊かさがある。湘南や九十九里に住み替えた人は、毎日のようにサーフィンやフィッシングを楽しんでいることだろう。熱海や湯沢には温泉がある。そして空気がきれいだ。

 どちらを選ぶのかは、各人の価値観や経済力に拠る。遠隔郊外なら都心に50平方メートル程度の狭いマンションを購入する予算の半分程度で、その倍以上の面積や部屋数の中古戸建てを得ることができる。戸建てなら駐車場が付いているのが普通だ。

 駅から15分も歩くような郊外型新築大規模マンションなら、80平方メートルくらいの住戸を都心50平方メートルの6割程度の価格で購入できるはず。毎日通勤しなくてもよいのなら、当然そういう選択肢もあり得る。

 今後、こういう選択を行う動きは大きなトレンドを形成するほどではないが、途絶えることなく続きそうだ。しかし、都心と遠隔郊外との間で厳然と存在している「資産価値のバランス」を崩すほどの流れにはならないはずだ。

 注意しなければならないのは、こういう動きが今後のトレンドだと早合点して「戸建て」や「遠隔郊外型大規模」の資産価値を誤解してしまうことだ。

 例えば、木造の戸建て住宅は築25年で建物の資産評価はゼロになる。駅から遠い郊外大規模マンションは築20年を過ぎると資産価値が急激に下がる。複合開発で開業した商業施設は、赤字になれば閉鎖されてしまう。そうでなくても物販店の未来は明るくない。

 都心は狭く、遠隔郊外は広い。都心から流出した人々が多少郊外に流入しても、空き家や売れ残り住戸を埋め尽くしてなお不足するということにはならない。

 さらに言えば、こういう住み替えのトレンドは決して住まい選びの主流にもならない。例えば子育て中のファミリーは、子どもが私立などへ通いにくい遠隔郊外への住み替えをためらうだろう。

 また、コロナ禍が落ち着くとともに都心へ回帰する動きも一部には見られそうである。アミューズメントの少なさに飽きてしまうのだ。田舎暮らしをしてみたが不都合が多くて都会に戻ったというケースも少なくない。

 20年後、30年後も考えるべきである。相続が発生した時、子どもはその住宅を相続したいと思うのか。例えば、郊外の駅から遠い大規模マンションに住みたいと思うか。売ったり貸したりできる物件ならいいのだが……。

 日本は今後、人口も世帯数も減少する。東京の人口は都の予測よりも5年も早く増加が止まった。今は異次元金融緩和による不動産バブルで、東京のマンション価格は高止まりしているが、本来の需給に照らせば下落してもいいはずである。現に都心や湾岸のタワマンは空室が目立つようになってきた。

 遠隔郊外や海辺への住み替えを否定するわけではない。伸び伸びとした暮らしを重視するのはひとつの選択肢だ。しかし、資産価値という視点も忘れるべきではない。

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