持続化給付金詐取 SNSで受給を募った「ビジネスマン」の正体

持続化給付金詐取 SNSで受給を募った「ビジネスマン」の正体

給付金不正を警告する中小企業庁アカウント(時事通信フォト)

 リスクを冒さなければリターンは得られない。確かにそれは真実ではあるのだが、公金の詐取に関わるリスクを負うことは、マイナスにしかならないのではないか。ところが今、予想外の規模で公金の詐取に関わった人がいると明るみに出つつある。個人事業主なら最大100万円を受け取れる持続化給付金の受給をSNSで盛んに申請を呼びかけ、結果として多くの不正受給事件を生み出したネット上でのビジネス成功者は、いったい何者なのか。ライターの森鷹久氏が、インスタグラムで持続化給付金の受給を呼びかけた人物を直撃した。

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「犯罪かどうかと言われれば、悪い部分もあるかもしれません。でも僕は法律的には『善意の第三者』です。警察にも話したが、逮捕されていない。僕は犯罪者じゃないんですよ」

 東京都江戸川区の「事務所」で筆者の取材にこう答えたのは、5月頃に自身のSNS上で「誰でも持続化給付金が受け取れる」などと書き込んでいた自称IT系会社の代表・野本優氏(仮名・30代)である。「自称」としたのは、野本氏が主張する「株式会社」の法人登記が確認できず、かつ、野本氏が本当にIT関連の仕事をしているか、その実態が見えてこないためである。

 筆者が野本氏の存在を知ったのは、沖縄の地元紙・沖縄タイムスの社員ら関係者数人が「持続化給付金」を不正受給していた件について取材していたことがきっかけだ。沖縄タイムスの社員ら、さらに沖縄県内在住の複数の男女が、沖縄県那覇市内の税理士・X氏に架空、もしくは虚偽の「確定申告」を依頼。その書類を別の第三者に渡すなどして持続化給付金を不正に受け取っていたとみられる。X税理士は沖縄県警の事情聴取も複数回受けており、筆者もX氏の事務所に何度電話したが、本人に取り次いでもらえることはなかった。X氏の話を直接、聞くことはできなかったが、その事務所に架空の確定申告を頼みに行ったというAさん(20代男性)の証言を得ることができた。

「職場の先輩に『100万円もらえる』と聞いてXさんの事務所に行ったところ、周辺には車の行列ができていました。女の職員さんが整理券を渡していて、一度家に帰って、改めて事務所を訪れました」(Aさん)

 Aさんは、那覇市中心部の繁華街にある飲食店の従業員。Aさん以外にも、店からは5〜6人の同僚がX氏の事務所を訪れていたと話す。

「緊急事態だし、申請すればもらえるもの、というように上司から説明されました。行列を見て本当に誰でももらえるのだと思いました。上司はネットビジネスもやっていて、有名なビジネスマンも給付金が入手できると言っていると、インスタグラムの画面を見せてきました」(男性)

 そのビジネスマンこそ、前出の野本氏である。ちなみに、男性の上司にも筆者は電話取材を試みたが「警察には話した、自分の身も危ない」として取材拒否。唯一「地元仲間からの紹介」とだけ話してくれた。野本氏はこの上司と違い仕事仲間向けではなく、SNSで広く「募っている」ので、大規模であることが分かってきた持続化給付金の不正受給について何か知っているのではないかと筆者は事務所を訪れた。ところが彼はひどく慌てた様子で「誰から聞いた」「どうして住所がわかった」と言うばかりだった。

 実は野本氏、インスタグラム上では「ネットビジネスの成功者」として本名とは別の名を名乗り、高級車に乗ったり高級な飲食店で散財するライフスタイルの投稿を続けている。だが、彼が実際に関わったビジネスに関わることとして確認できたのは、知人から金を騙しとったとして逮捕された前歴のある「情報商材屋」という顔だった。情報商材屋とは情報を売ることをビジネスにしている人たちのことだが、何を売っているのかと言えば文字通り、金儲けができる方法、女性にモテる方法などの「情報」だ。だが、その販売方法はいわゆる「マルチまがい商法」であり、法的にはかなりグレーである。そんな商売を続ける中で、同業者の知人と金の貸し借りでトラブルになり、訴えられて逮捕の前歴がついた。

 野本氏はその後、自己破産をして江戸川区にある実家に身を寄せていたが、ほどなくしてまた「ネットビジネスの成功者」を名乗る商売を開始。「持続化給付金」の件についても、自宅自室のパソコンから更新したことを認めた。自分の前歴と現在が具体的に結びつけられる表現は避ける、という条件の下、次のように語ってくれた。

「実はこれも、情報商材界隈で出回ったスキーム(計画、枠組み)なんです。持続化給付金を受け取る条件に合わない非事業者、非フリーランサーでも金を受け取る方法があるという話そのもの、これ自体が『商材』みたいなもの。その商材を先輩から紹介され、SNSに書き込んだのも事実です。僕の紹介で(給付)金がおりたら、僕にもいくらかバックされる予定でした」(野本さん)

 結局、5月ごろになって知人から「詐欺の片棒かつがされている」と指摘され、慌てて投稿を消した。

「グレーだとは思っていましたが、逮捕されることはないと思った。紹介した人は二人くらい。でも結局僕のところにお金は入ってきておらず、警察にも相談したが、特に取り調べもない」(野本氏)

 実際にやったことといえば、その二人を情報商材ビジネスで知り合った「師匠」に紹介するだけ。もちろん自分も、この師匠を通じて確定申告をし、100万円の給付金を得ている。税理士が誰かは明かさなかったが、この「紹介するだけで金が得られる」というのは情報商材販売者界隈だからこその感覚。ネズミ講やマルチ商法に、なんら違和感を持たないのである。野本さんはこの「スキーム」について、情報商材屋が金儲けをするための方法くらいにしか思っていないようだが、捜査関係者は次のような見方を打ち明ける。

「持続化給付金の給付決定と、コロナの影響で確定申告の期限が後ろ倒しされたことを悪用した詐欺です。何も知らない一般人は、言われるがままに印鑑や通帳、公的書類などを持参し、協力者である税理士を訪ね、嘘の確定申告をする。コロナのせいで収入が下がったという嘘の書類を作らせて、あとは別の第三者が役所に申請し、金が振り込まれたら幾らかを一般人へ、残りはみんなで山分け。緊急事態なので役所もスピード重視であれこれ調べないが、少し調べればすぐ嘘がわかる。でも、その時点で首謀者はトンズラ。悪いのは申請の名義人となっている一般人だけということ」

 犯罪ではないがグレーな方法で「金儲けができる」と甘い言葉を信じたのは、対象ではないのに持続化給付金が欲しいと、SNS上で情報商材屋に接触したり、知人から持ちかかけられ話に乗った一般人だけではない。野本氏のような仲介者や、確定申告の書類作成などに協力した税理士も含まれるかもしれない。

 結局こうした人々は、自分では「被害者」のつもりでも、国や市民から見れば、卑怯な税金泥棒に他ならない。彼らの大半は事情を知らなかったとして、善意の「第三者」であることを主張しているようだが、起きているのは公金の詐取である。いったい、捜査当局がどう判断するか。「持続化給付金詐欺」は沖縄だけでなく日本全国で、かなり大多数の人間が関わって行われており、各地の司法当局が全容解明に向けて動いている。

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