国内死亡者数減 コロナ禍で高齢者が通院控えたのが理由か

国内死亡者数減 コロナ禍で高齢者が通院控えたのが理由か

病院に行かず外出自粛していたことも死亡率が下がった一因という(写真はイメージ)

 猛暑から一転、早くも冬を感じさせるほどの肌寒い日が続くようになった。秋から冬にかけて、医療の現場ではあらゆる病気のリスクが高くなる。夏の間も猛威をふるい続けた新型コロナウイルスに加え、インフルエンザの流行、さらに気温が下がるとともに高齢者の脳卒中や心筋梗塞などの死亡者数が跳ね上がる。

 季節の移り変わりに不安を覚える人もいるだろう。しかし、厚生労働省「人口動態統計月報」では意外な数値が並び、医療関係者を驚かせている。9月に公開された今年1月から4月までの国内死亡者数を昨年同時期と比べると、今年の方が1万200人以上も少ないことがわかったのだ。

 死因の中で最も減少しているのは呼吸器系の疾患で、6708人も減っている。その背景には、新型コロナ感染対策として多くの人々が「手洗い、うがい、マスク」を徹底するようになり、インフルエンザや風邪などにかからなかったことがあるとされる。

 注目すべきは、循環器系疾患の死者が昨年に比べて5629人も減少した点だ。ただし、大幅な減少をしているのは65才以上の高齢者であり、65才未満の世代では昨年と大きな変化はない。循環器系疾患の中でも、65才以上では急性心筋梗塞1423人、心不全1407人、脳卒中1691人も減少した。これは決して小さな数ではない。

アメリカ人の死亡原因第3位は「医療過誤」

 その理由の1つとして、新型コロナの流行拡大によって「新しい生活様式」が始まり、不要不急の症状でも病院へ通っていた高齢者が外出を控えたことが考えられる。都内でひとり暮らしをする80代の女性は、こう打ち明ける。

「以前は少し具合が悪いとすぐに近所の内科に行っていたし、腰痛があるのでバスに乗って整形外科にも通っていました。でもコロナにかかると高齢者は重症化しやすいというし、病院で感染者が出たというニュースもありましたよね。離れて暮らす娘からも、あまり頻繁に病院へ行かない方がいいと言われ、病院へ行く回数はぐっと減りました。それでも体調に問題はないし、元気に過ごしています」

 本来、病院は病気を治療する場所だ。体調に不安がある場合は、きちんと受診し、適切な治療を受ける必要がある。そのため、新型コロナの流行が広がり始めた初期は、病院へ行けずに体調を崩し、亡くなる人が急増すると懸念されていた。しかし、病院が“リスク”になるケースもゼロではないことをコロナ禍は示している。熊本大学病院地域医療支援センター特任助教授の高柳宏史さんはこう話す。

「明らかに医療によって体調不良を引き起こすこともあります。『医原性疾患(医原病)』と呼ばれ、例えば、採血時に刺した針が神経を傷つけて痛みやしびれを残してしまったり、CT検査などで使う造影剤でアレルギーによるショックを起こすことなどがあります」

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が2016年に発表した調査では、アメリカ人の死亡原因の第3位は医療ミスや過剰な医療など、「医療過誤」によるもので、年間25万1454人が死亡していると推計されている。自宅や老人施設で亡くなった患者はこの数字にカウントされていないため、実際にはさらに多くの人が亡くなっているともいわれている。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんは、“不要不急”の治療のリスクを指摘する。

「この調査によると、医療が原因となって亡くなった人と、『がん』や『心筋梗塞』で亡くなった人の数は大きくは変わりません。この発表は日本であまり報じられませんでしたが、不必要な治療が結果的に健康寿命を縮める原因になっていると、一部で指摘の声が上がっています。薬の副作用や投薬ミスで亡くなることもあるでしょうし、切除しなくてもいい小さな腫瘍を手術したことで感染症を発症したというケースもあります」(岡田さん)

 日本では、海外と比べて医療のリスクについて語られる場面が少ない。そのせいで、「病院へ行けば不調はすべて解決する」「病院へ行かなければ不健康になる」と思い込んでいる人も少なくない。

「もともと、害になることを研究すること自体が倫理的ではないため、医療がもたらす“害”についての研究は少ないです。そのため、一般的に医療による有益性を示す論文が多く出るようになります。なので、ニュースなどで最新情報を見聞きしている多くの人は、『医療は有益である』という一面だけを信じている可能性があります。

 最近、『多剤併用』のリスクが注目されています。過度に不安になる必要はありませんが、患者さんも副作用に注意し、疑問がある場合は処方医に相談し、その必要性について理解してもらいたいと思います」(高柳さん)

※女性セブン2020年10月15日号

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