【大阪都構想】「マルチ商法の説明会みたい」と反発の声も　11月1日に住民投票を実施

　11月1日の大阪都構想住民投票を前に、9月26日から住民説明会がスタートした。説明会では、大阪の成長に繋がると賛成の声が上がる一方、「いいことしか言わない。マルチ商法の説明会みたいや」との反発も。松井一郎市長が「説明不足としたら申し訳ない」と謝罪する場面もあり、早くも火花が散った。

　都構想の住民投票は2015年、政治家引退を賭けた橋下徹市長（当時）の下で行なわれ、僅差で否決された。あれから5年、吉村洋文府知事、松井市長が再挑戦を掲げている。在阪ジャーナリストの吉富有治氏が語る。

「大阪都構想は2010年に橋下徹氏らが結成した大阪維新の会の『一丁目一番地』の政策。否決で終われば維新の存在価値にかかわる。松井氏と懇意の菅義偉氏が政権を握ったいま、維新にとって都構想実現は党勢拡大の絶好の機会でもある」

　5年前の否決で勢いを失くすかと思われた維新は、2019年の統一地方選で、知事と市長の立場を入れ替える異例のクロス選挙に挑み勝利。府議会と市議会でも最大会派を占める圧勝を見せた。以来、府政では様々な混乱が生じている。

　前回の住民投票で“自共共闘”までして維新の野望を砕いた自民党大阪府支部連合会だが、昨年5月、ともに都構想に反対してきた公明党府本部が一転、賛成を表明したことで激震が走った。

　9月から在阪各局が放送する各会派の都構想討論会で、自民の北野妙子市議は「一緒に戦ってきたのに手のひらを返されたのは非常に残念」とコメント。隣に座る公明市議を横目に、司会アナウンサーが「なんとも言えないような表情のお二人ですが……」と苦笑いを浮かべる場面もあった。

「次期衆院選で、維新は公明現職がいる関西の選挙区に『刺客』を出すと牽制したこともあり、公明は相当な圧力を感じている。『常勝関西』といわれる選挙区で議席を失えない苦しい立場の現われです」（前出・吉富氏）

　自民大阪府連も一枚岩とはいかない。大阪市外の府議から賛成に回る“造反者”が現われた。9月末には都構想反対で統一行動を取ることを表明したが、分裂含みであることは否めない。

　こうした政治的駆け引きは、市民を巻き込む騒動に発展している。

　象徴的な出来事が、松井市長直轄で都構想を担当する市副首都推進局の広報物をめぐる騒動だ。9月下旬に全戸配布された都構想パンフレットや市広報紙について、市特別参与が「推進に偏りすぎている」と指摘。市立幼稚園に配布された子育て情報誌にまで維新の実績をアピールする広告が掲載されていたことが発覚し、回収騒ぎになっている。

　9月29日、自民党大阪市議団が松井市長に「住民に正しい情報を伝えるべき」と直談判すると、松井市長は「伝えてますやん」と声を荒らげた。市議団幹事長でもある前出・北野市議は「広報物はメリットばかりで反対意見は掲載されず、市民に正しい情報が伝えられていません」と憤った。前出・吉富氏の指摘だ。

「市民が投票で直接判断する住民投票は、公平・公正に情報を伝えることが行政の役割。政治の役割である都構想推進を、行政トップの松井市長と市副首都推進局が進めるのははき違えている」

　混乱が続く中で、住民からは「結局都構想って何なのか説明不足」、「よくわからない」といった不満も上がっている。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号